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不動産売却における代表的な詐欺の手口

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詐欺師

不動産売却は、一般の方にとってはかなり高額の取引であるにもかかわらず、その実態というのがあまり知られていません。

特にネットがなかった時代は、不動産売却は閉鎖的な環境でおこなわれていため、詐欺を働かれても表に出ないことがありました。

今ではネットの普及によって業者や手続きに関する情報を簡単に閲覧することができるようになりましたし、新規のフランチャイズ系業者は「オープンな不動産取引」を打ち出していますが、未だに不動産売却では詐欺がおこっているので、注意をして対策する必要があります。

免許番号で不動産業者を調べて悪徳業者を回避

不動産売却における代表的な詐欺方法

不動産売却でおきる詐欺の手口は、時代によって変化してきました。

バブル期には「原野商法」という、低価値の土地をこれから値上がりすると言って高額に売りさばく手口が流行しましたし、現在では売り出していない物件を広告で出し集客をおこなう「おとり広告」が横行しています。

今後も新しい手口が発明されるおそれもありますが、実は不動産売却時に詐欺に引っかかる人は、多くがこうした既存の手口でだまされています。

そのため、代表的な詐欺方法を学ぶことは、自分自身が騙されないために効果的です。

地面師

地面師は、主に土地を標的におこなわれる手口です。

彼らは不動産業者になりすまし、売却の仲介を申し出ますが、勝手に移転登記をして逃げてしまいます。

移転登記には印鑑証明書と実印が必要になりますが、堂々と偽書に印を押させることも、隙をみて印を奪われてしまうこともあるので、どちらにせよ厳重に保管する必要があります。

ただ、こうした地面師は免許を持っていない可能性が高いので、本物の業者かどうかを国土交通省のデータベースなどで確認すれば見破ることができます。

手付金詐欺

不動産を売却する場合に最も気を付けたい手口の一つです。

売買契約が結ばれ、手付金を支払った後に業者の行方が分からなくなったので確かめてみると、物件は既に見ず知らずの人に売却されており、手付金は持ち逃げされてしまう…。

かなり大掛かりな手法のため途中で気づきそうなものですが、不動産売却は多くの人がはじめてなので、相手を一度プロだと信用してしまったら自力で逃れるのは至難の業です。

そのため、手付金詐欺を防止するには媒介契約をする段階でしっかりと業者をチェックするのが一番です。

業者が詐欺と認識していない場合もある

意外と知られていませんが、日本の不動産取引は先進国の中では低水準の透明度だといわれています。

理由としては、両手仲介(売り手と買い手双方を同一の業者が仲介)が認められていることなどがあります。

両手仲介はそれほど悪質ではないようにも思えますが、不動産業者が2倍の仲介手数料を得るために情報などを意図的に制限し、互いを契約させようとする「囲い込み」がおきやすく、問題となっています。

囲い込みは契約者が気づきにくいものですし、そもそも業者が詐欺だと認識していない可能性があるということにも、日本の不動産取引の問題が垣間見えます。

レインズをしっかり確認しよう

囲い込みにも様々な方法がありますが、代表的な手口はレインズ(全国の不動産会社が利用できる情報データベース)に不動産を登録せず広告掲載を自社のホームページなどに限定することで、他の業者に物件を紹介させないようにしながら、自社で仲介している買い手にだけ物件購入をすすめるというものです。

売却期間が延び、価格も低くなりがちなので放っておいても売り手に得はないので、他の業者に依頼するなどして、レインズに物件が登録されているかを確認しましょう。

手付金や手数料支払いを急かすのも詐欺?

「うちと結べば高額で不動産を売却できるので、媒介契約を結んでください」としつこく言われることがありますが、行為自体は法律に違反しているわけではありません。

不動産会社の営業は積極的に売り込んでくる印象が特にありますが、もし媒介契約後も手続きを急かされるようなら問題です。

手付金や手数料を一度支払ってしまうと法的な契約責任が生じてしまうので、キャンセルするときには手付金の放棄などのペナルティを負ってしまいます。

口約束の段階ではキャンセルも可能ですが、お金や書類には法的拘束力があるので気を付けましょう。

不動産売却の詐欺は気を付けるだけで防げる

不動産売却で騙されるタイミングは、重要手続きの段階がほとんどです。

裏を返せば、こちらが大切な書類を提出したり手付金や手数料を支払ったりすることがなければ、相手は大規模な詐欺を働けません。

そのため、重要な手続きはいつおこなわれるのか、過去にどんな手口が使われたかを調べておくことが、対策方法としては効果的でしょう。

ただ、軽度の囲い込みや契約を急かすなど、犯罪とまではいえない手口を働かれると、こちらも強く指摘をするのは難しいです。

こうした場合は第三者に相談するか、3か月経った時点で契約を打ち切るようにしましょう。

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