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いらない田舎の土地を処分する方法!相続放棄より売却処分がおすすめ

【更新日】2019-10-08
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土地を処分

以前に購入した、あるいは親から相続した土地を持ち続けているという方は多いでしょう。

しかし、土地から離れて暮らしている場合には、特に利用価値はありませんし、持っていても税金が余計にかかってしまうだけです。

そのため、この場合には、売却か処分という対策をとるべきでしょう。

基本的には売ってしまったほうがお金を得られるので便利ですが、土地の状態が悪い場合、田舎の方に位置している場合は、売却をしても高利益が見込めないかもしれません。

こうした場合は、どう処分すれば良いのでしょうか。

この記事では、上記のような悩みをはじめとする不要な土地の処理方法について紹介していきます。

土地を簡単に売る方法!いらない土地は国や自治体に売却できるって本当?

いらない土地を放置するデメリット

所有されている不動産には、固定資産などの税金が課されます。

不動産売却後の固定資産税はどう精算・納付する?

この税金は主に土地に対してかかるものですが、上にマイホームが建っている場合は課税額が6分の1に減税されます。

バブルの頃までは、土地を保有しておくことで利益を生むことができましたが、今は頻繁に不動産が取引される時代ではありません。

特に、一度売れ残ってしまった土地はいつまで経っても利益にならないので、早めに処分・処理をしてしまいましょう。

土地所有のコストは非常に大きい

土地を所有していると、上記の固定資産税の他に維持費・管理費がかかります。

これらの費用は完済がなく、土地を所有している間は永遠に支払う必要があります。

管理費・維持費は持ち主の裁量で抑えることもできますが、草や木の手入れを長年しないと、隣接している土地の所有者に大きな迷惑をかけてしまいます。

近隣住民とトラブルを抱えたまま売り出しても、その関係を引き継ごうとする売り手はほとんどいないので気を付けましょう。

空き地をどう悪用されているか把握できない

住まいから離れた土地を放置していると、現在どんな状態か確認することができません。

もしかしたら雑草が伸び放題になっているかも知れませんし、不良のたまり場になっているかも知れません。

悪用された土地は売れにくいだけでなく、周囲に迷惑がかかれば所有者に賠償責任が発生するかも知れません。

土地を放置し続けると非相続人に迷惑がかかる

「自分は妻も子もいないので放置しても問題ない」と思っている方がいますが、必ずしもそんなことはありません。

例え妻や子がいなかったとしても、兄弟や甥・姪…というように関係性をたどって相続されます。

放置しっぱなしの荒れた土地を相続しても、誰も喜びませんよね?

いらない土地は生前のうちに売ってしまい、後の世代にリスクを残さないことも大切です。

田舎のいらない土地は相続を放棄すべき?

いらない土地は、相続がきっかけで所有する人が多いです。

残った土地は相続前に状態を確認でき、相続放棄することも可能です。

絶対にいらないのであれば、相続放棄してしまうのも一つの手でしょう。

ただ注意点として、相続放棄は遺産すべてが対象になります。つまり、土地以外の相続権も放棄する形になってしまうということです。

相続を放棄する際は、その他の資産もチェックして損しないようにしましょう。

相続した土地を売却すると税金はいくらかかる?節税をしてお得に売ろう!

いらない土地を処分する方法まとめ

不要になった土地を処分しようと考えたとき、まず売り出す人が多いです。

ただ、土地の価値は地域や面積によって国が決定している部分もあるので、地方のものを高額で売るというのはなかなか難しいです。

また、不動産を売り出してから引き渡しまでの相場はだいたい半年ほどですが、売れない土地を売り切ろうとそれ以上粘るというのは得策ではありません。

その期間分の税金を支払うことになってしまいますし、長年売れていないことが周知されてしまうと、再売り出しをしても、また売れ残ってしまいます。

空き家バンクへ登録しよう

売れ残った土地を処分する方法として、「空き家バンク」という制度を利用するのがおすすめです。

これは地方自治体が運営しているサービスで、要らなくなった土地と買い手をマッチングさせて、取引をさせるという目的のものです。

空き家バンクは登録制となっていて、自治体提携の不動産業者と契約することで利用できるようになります。

無料で登録できるものなのでおすすめですよ。

隣家に売却するという処分法もおすすめ

立地が都市の場合は、新居を建てたい人などが購入してくれるかもしれませんが、田舎で周辺を民家に囲まれた土地を活用したいという方は少ないです。

このようなケースでは、購入することで最も利益があるのは近隣住民です。

なぜなら、今の物件を手放すことなく面積を拡大できるのですからね。

まず業者と媒介契約を結び、担当者に掛け合ってもらうというのもおすすめですが、近隣の人ということもあり、まずは持ち主本人が話をしてみるというのも良いでしょう。

このときに成約に結びつくかは関係の良し悪しが大きく関わってくるので、前述のように、伸びた草木をそのままにしておくといったことは避けましょう。

土地を自治体へ寄付する

どうしても処分できない時は、自治体に寄付してしまうのも一つの手です。

この際、寄付採納申請という手続きをおこなって、道路用地として引き取ってもらうようになります。

個人に引き渡すと「地盤が弱いことが発覚した。工事費用を少し出してほしい」なんて要請が後に来るリスクもあります。

自治体に寄付すればこうしたリスクがなくなり、安心ですよ。

ただ、寄付された土地は自治体が管理費を払うようになるので、彼らにとっての旨味はあまりありません。財政の苦しい自治体は寄付受け入れを縮小気味なので、まずはしっかり相談してみましょう。

農地委員会からの斡旋サービスを使う

いらない土地が農地の場合は、農地委員会の斡旋を受けることができます。

農地を売却する方法!田んぼや畑を売る流れ・かかる税金を紹介

斡旋サービスを利用すれば、農地を賃借・購入したい人が現れると委員会の斡旋によって引き取ってもらえるという仕組みです。

農地を勝手に転用するのは国の食料自給率などにも関わってくるため、他の土地に比べて処分に制限があります。

こうした背景から農地の処分方法は少ないので、農地委員会の斡旋のような数少ないサービスを利用していきましょう。

土地の処分には制限時間がある?公的な取り扱いの土地は注意が必要

国庫補助事業で取得した土地などの財産を処分する時には、処分制限時間について知っておく必要があります。

例えば、ある土地を工事し、補助金もおりて公共の為に利用することが決定したにも関わらず、早急にその土地を処分してしまったら、自治体も補助金を出した意味がありません。

そのため、建物なども資産が0になる、いわゆる耐用年数とは別に処分の制限時間を設けているのです。

制限時間が過ぎる前に対象の土地などを処分することはできないので注意しましょう。

ちなみに、具体的な制限時間は各自治体によって異なるので、必ず確認をする必要があります。

相続したいらない土地を処分したい!まずすべきこととは?

一旦相続をした土地でも、途中で不要になるケースは良くあります。

この時、まず何から手を付ければ良いのでしょうか?

相続をして自分の土地になったとはいえ、取得の経緯を考えると簡単に処分できるものではありません。

ここからは、相続した不要な土地を処分する流れを解説していきます。

まずは遺言書を確認しよう

まず、遺言書をチェックすることが何より大事になります。

遺言書には、生前に被相続人への遺産分割の方法などが詳しく書かれているケースが少なくありません。

遺言書が残っており、かつ土地に関する内容がしっかり書かれている場合は、原則的に遺言の内容に従って遺産を分割しなければいけません。

ただ、遺言書に書かれている内容は、基本的に遺産をどう分割するかの内訳です。

「この土地は処分せず、子孫代々継承せよ」といった内容の場合、被相続人のメリットを鑑みて、内容は適用されないケースもあります。

遺言書の法的拘束力をチェック

故人がその遺志を残したとしても、そこに法的拘束力が一切ないケースもあります。

例えば、生前の感謝をつづったエンディングノートに遺産の分け方などがかかれていたとしても、一切の法的拘束力はありません。

一方、これまで遺言書は手書き以外不可だったのに、2019年1月13日からは一部PCによる作成を可とするケースもでてきました。

法的拘束力があるかどうかは、家庭裁判所の検認を申請し、そこで認められる必要があります。

遺産分割の方法が売却で一致する

遺産を分割する方法は、大きく分けて現物分割と換価分割の2種類があります。

現物分割とは、遺産を物理的に分けたり、所有権を分割して共同名義にしたりする方法です。

一方、換価分割は遺産を換金し、割合に応じてお金を分ける方法です。

土地を売却処分する場合は、換価分割が目的となります。

いらない土地なら早めに売ってしまうことで固定資産税などのコストも抑えられますが、売却すると土地は戻ってこないので、被相続人の中から反対意見が出る可能性もあります。

共有名義になっている人全員の意見が売却で一致しないと売ることはできないので、冷静な話し合いの場を設ける必要があります。

売却方針が決まったら名義変更をおこなう

相続した土地を売ることになったら、必ず登記簿謄本の名義変更をする必要があります。

登記簿謄本に記載されている所有者が一応公式の所有者とはなっています。しかし、土地を相続した時点で登記簿謄本を修正する必要はありません。

ただ、売買取引をおこなう場合は売主が誰かを明らかにしないと契約時にトラブルが起きるので、名義変更が必要になります。

被相続人が3人いる場合、誰か1人が代表になって自分の単独名義として、売却を進めていきます。

ただ、名義を1人に移すと、売却をどう進めるか、いくらで売るかなどの決定権が全てその人に移行してしまいます。

そのため、他の人の意見をどれくらい認めるのか、最低いくらで売るのかといった意見の一致を必ず取る必要があります。

名義変更には費用がかかる

名義変更をする際は、登録免許税という費用が発生します。

登録免許税は、以下の式で計算することができます。

●登録免許税=固定資産税評価額×税率

固定資産税評価額は、固定資産税納税通知書という書類に記載されています。

この通知書は、固定資産(不動産)を持っている人なら年1回は届く書類です。

ここには、価格(評価額)と課税標準額の2種類の金額が記載されています。登録免許税の計算には評価額を利用するので注意しましょう。

税率に関しては、相続を原因とした所有権移転登記だと0.4%で計算するのが一般的です。

名義変更に必要な書類

名義変更に必要な書類は、基本的に以下の6つです。

  • 被相続人の戸籍謄本
  • 被相続人の住民票
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 相続人全員の住民票
  • 相続人全員の委任状
  • 固定資産税評価証明書

ただ、これは法定相続のルールに従った場合のみです。

遺産分割協議をおこなった上で土地を相続した場合は。遺産分割協議書や相続関係説明図なども必要になります。

遺言の内容によって土地を相続した場合は、遺言証書の提出が必要です。

遺品整理を実施する

土地の上には、倉庫や道具などの遺品がほったらかしにされているケースもあります。

そのままだと売れにくいので、遺物の整理も必要になってきます。

粗大ごみが放置されているケースも多いですが、この場合は正直にごみ回収サービスへ申し込むより、遺品整理サービスに申し込むほうが割安で済みます。

土地の境界を確認

土地を売る場合は境界を明示する義務があります。

土地は1㎡あたりいくらという評価の方法をするので、面積が曖昧だとそのまま価格も曖昧になってしまいます。

まずは役所に確認し、境界が確定しているかどうかをチェックしましょう。

境界が未確定の場合は、測量業者に依頼をして正確な境界を測定してもらいます。

この時、公道と面していたりすると測量費用が高くなるので注意しましょう。

相続した土地は特に境界が曖昧なケースが多いです。一から測量をおこなうと3か月程度は時間がかかるので注意しましょう。

また、近隣の土地から樹木などがはみ出していて測量がスムーズにおこなえない場合もあります。

良い近所付き合いを保ち、測量時には協力を仰げるようにしておくことも大切です。

共有の土地を処分する際の注意点

分割相続した場合や夫婦・親子間で一つの土地を共有している場合は、権利関係が複雑になっているので通常よりも処分が難しくなります。

共有のまま処分をする際に抑えておきたいポイントをここから詳しく解説していきます。

いくら手元に入るかを認識しておく

不要な土地を仲介売却する場合、まずは不動産会社に査定額を算出してもらいます。

例えば査定額が2000万円だったとして、「2人で1000万円ずつ分けられる」と共有名義人に言って説得するのは危険です。

なぜなら、この金額にはコストの状況が記載されていないからです。

ケースによってかかる税金・費用は異なりますが、最大で売却価格の1割前後は費用で持っていかれると考えて良いでしょう。

2000万円の1割が持っていかれて、それを2分割するとしたら分け前は900万円ですから、相手からすれば「話が違う」となります。

不動産売却で税金がかかるというのは詳しい方からしたら常識ですが、人生で不動産を売ることなんて1回あるかどうかなので、手取りが下がることを知らない人の方が圧倒的に多いです。

こうしたお金のちょっとした問題で家族関係に亀裂が走るケースは非常に多く、一度失敗すると二度と関係を修復できないケースもあります。

「自分のことなんだからそれくらい調べておけ」と思うでしょうが、トラブルが起きたら売主であるあなたの責任になるので率先して知識を吸収し、他社に共有するようにしましょう。

窓口担当者を1人に絞る

共有名義人が複数いたとして、それぞれが不動産会社や買主との窓口になっていると、状況がややこしくなってしまいます。

それぞれが違う認識を持っていれば、情報が錯綜しておかしなことになっていきます。

特に、内覧や売買交渉で購入希望者と接する際は注意が必要です。

こちら(売主)はいらない土地を処分したいと思っている訳で、そんな土地をわざわざ高額を支払って買ってくれる買主がどうしても力関係としては優位になります。

裏事情を話すと、不動産会社は購入希望者に対して必要以上に不利な情報を流さないようにかなり気を付けています。

このことは、最も不動産会社と蜜に連携している名義人も知っているでしょう。

そんな中、名義人の中で不動産会社と関係の遠い方が、方針と反したことをやってしまうと大きなデメリットです。

それぞれの不動産会社は、「土地をどう売却処分するか」というプランを持っています。

名義人の中で一人窓口を立てて、一番このプランに沿って動けることが重要です。

それか、複数の名義人全員が不動産会社の持つ方針を理解しておくことが大切です。

最低いくらで売るかを共有しておく

土地の売却価格は、査定をした価格と必ずしもイコールではありません。

そもそも、査定価格自体が土地の状態やその当時の金融状況などで変化します。

また、売れ残った時に値下げをして成約率を高めようとするケースもありますが、購入希望者から値下げを要求されることもあります。

買主の値下げ交渉にのってしまえば、キリがなくどんどん価格は下がっていってしまいます。

「土地を売れば1000万円の分け前がある」といって共有名義人を説得しても、実際にもらえる額はもっと少なくてトラブルになるケースも多いのです。

まずは、「査定額はそのまま売れる金額ではなく、売っていく中で値下げする可能性も多い」ということをしっかり共有名義人に認識させましょう。

その上で、「今査定額で3000万円と出ているけど、これがあと100万円値下げするのであれば、自分がもらって新居を建てたい」と言ってくる人も出てくることでしょう。

つまり、万が一値下げをすると、他の人の事情は変わっていってしまうのです。

それでも価格交渉は窓口の人が率先しておこなうので、他の人にとって不利な状況になっても気付かない可能性が出てきます。

また、利益を得るために土地を売るので、利益が下がってしまえばそもそも売却をすべきだったのか疑わざるを得なくなります。

こうした状況を防ぐため、窓口になる人が事前に売却の最低条件を確かめておく必要があります。

土地の処分は意外に難しい!その理由とは?

いらない土地は処分がおすすめですが、そう簡単に処分できる訳ではありません。

特に田舎の土地や、田畑などの農地は処分がしにくくなっています。

土地が処分しにくい要因はどこにあるのでしょうか?

田舎の土地はどんどん売れにくくなっている

地方から都市部への人口流入は進み続けており、田舎の土地の需要は年々減っています。

田舎の平均年齢はどんどん上がっているため、例えば隣の農地を購入して開墾する力も残っていない農家が増えています。

田舎の土地を処分したくても需要がどんどん縮小しているのです。

地方自治体に土地処分を受け入れる余裕がない

以前は地方自治体が不要な土地を受け入れていましたが、地方財政は年々悪化しており、受け入れる余裕がなくなってきています。

地方の過疎化は今後さらに進展し、処分を受け入れてもらうハードルはどんどん上がっていくと考えられます。

立地によって土地に制限がかかっている

土地は個人が所有できますが、建物と違って最終的には国・自治体のものです。

土地をどうするかは政策にも関わるので、立地によっては勝手に処分・活用をすることはできません。

特に農地は基本的に農家以外に売ることはできません。転用して売ることもできますが、食料自給率に関わるので厳しい条件があります。

都市部の土地も、場所によって種類を分け、用途を制限しています。これは都市計画の一環で、オフィス街が広がりすぎて居住区域がなくなるのを避けるためです。

都市計画区域の種類 内容
市街化区域

都市開発や施設の新築を優先的におこなう地域。

すでに市街地となっている区域の他に10年以内に計画的に市街化を進める地域も含まれる

市街化調整区域

市街化を抑制する目的で指定された地域。

サービス業以外の目的の土地利用が優先される。

非線引都市計画区域

市街化・市街化調整区域ではないが、都市計画区域に含まれるエリア

その他にも、京都のような伝統的な都市や軽井沢などの別荘地は、景観を守るために独自の制限を加えています。

こうした都市独自のルールも事前にチェックしておきましょう。

土地処分の相談はどこにするのがベスト?

土地の処分を円滑に進めるには、専門家に相談をするのがベストです。

ただ、土地処分に必要な知識は多岐にわたるので、どこに相談すれば良いのか知っておきましょう。

土地処分の相談は、基本的にこちら4人の専門家にしましょう。

  • 不動産会社
  • 税理士
  • 司法書士
  • 弁護士

不動産売却の手続き全般は、不動産会社に相談するのがベストです。

不動産会社は売買にかかる税金・費用の相談も受け付けていますが、仕訳などの複雑な話は税理士に相談するのがベストです。

権利関係・登記などは司法書士に相談をしましょう。難しい契約関係などは任せておくほうが、トラブルがなくて済みます。

最後に弁護士ですが、基本的に処分の時には必要ありません。

ただ、離婚が原因で処分せざるを得ないケースや、近隣住民と処分を巡ってもめている場合などは弁護士を挟むと円滑に手続きが進むのでおすすめです。

土地を手放さず有効活用するのも一つの手

いらない土地を手放すのが必ずしも良いわけではありません。

土地はこちらの11ほどの方法で有効活用することもできます。

初期投資・費用 回収の速さ転用 リスク上手くいった場合の利益
①マンションの経営 超高額(土地活用の中で最も初期投資がかかる) 速い(入居者がいれば毎月一定の賃料収入) 超高額
②アパートの経営 高額 速い(入居者がいれば毎月一定の賃料収入) 高額
③戸建ての賃貸経営 高額(相続物件を活用するならリフォーム代のみで済む) 契約内容によって異なる マンション、アパートに比べると1、2世帯に貸し出すのが限度なので低額
④賃貸併用住宅 超高額(相続物件を活用するなら抑えることは可能) 契約内容によって異なる 1、2世帯に貸し出すのが限度なので低額
⑤サービス付きの高齢者施設運営 超高額(相続物件を活用してもリフォーム代+機材導入費) 契約内容によって異なる 1、2世帯に貸し出すのが限度なので低額
⑥事業用賃貸の経営 高額(相続物件を活用するならリフォーム代のみで済む) 短期(相手が法人だと長期契約になりやすく、期限も順守されやすい) 〇(個人に貸し出すより高額利益になりやすい)
⑦店舗併用住宅の賃貸経営 高額(店舗にリフォームする費用がかかる) 速い(入居者がいれば毎月一定の賃料収入) 超高額(店舗としての使用料と住居の賃料を得ることができる)
⑧駐車場経営 かなり速い(契約時にお金をもらえる) 契約内容によって異なる 高い(途中で物件を建てる、売却するのが容易 特になし 低い(利回りは良いが契約1件あたりの単価が低い)
⑨トランクルーム経営 高額(ただし小規模のものであれば100万円以下から開始できる) 速い(利用者がいれば毎月一定の賃料収入) 低い 低い(ただし、アクセスの良い場所であれば高額利益を見込める) 立地・規模に大きく左右される
⑩太陽光パネルの設置 一般的に高額(小規模なものなら手頃な価格ではじめられる) 契約内容によって異なる 高い(パネルを撤去すればすぐ転用できる) 特になし(立地に関わらず一定額の収入 高くもなく、低くもない
⑪貸地 安い(0円から可能) 遅い 相手に利用法を一任するので、あまり転用性は高くない △(相手の使い方を管理できないのは危険) 契約内容によって異なる

どれも一長一短ではありますが、収益を挙げれば、維持コスト・税金をそこからまかなえるようになります。

売れない土地を持て余すくらいなら、初期投資はかかりますがチャレンジの余地はあるでしょう。

土地活用の方法を一挙解説!あなたにおすすめの方法はどれ?

立地の悪い土地におすすめな太陽光発電

貸地などは、収益が立地の良さに大きく影響します。

正直、貸地で利益が出るほど立地が良ければ、とっくに売れてると考えて良いでしょう。

売れ残ったアクセスの悪い土地におすすめなのが、太陽光パネルの設置です。

太陽光発電は駅からのアクセスが悪くても、日当たりが良ければ売電収益がでます。

パネルを外せば他の用途にもすぐ使えるのでおすすめですよ!

太陽光発電は低リスクで安定収入!郊外の土地活用にもおすすめ

面積が狭くても土地活用は可能

面積が小さすぎる土地を買ってくれる人は少ないですが、活用して収益を上げる方法はいくつかあります。

代表的なのがこちらの5つです。

  • 自動販売機の設置
  • コインロッカーの設置
  • 広告の掲載
  • モデルルームを建ててもらう
  • 太陽光発電

こうした方法は、50坪以下の小さな土地でも実施できるのでおすすめですよ。

50坪以下の小さい土地におすすめの活用方法5選

いらない土地は売却するのが最もお得

売れ残ってしまった土地、あるいは売却予定の土地の評価が低い理由としては、売り手のとった方法に問題があるのかもしれません。

実際に、多くの案件を同時進行で進めている不動産業者などは、高く売れそうなものを優先的に取り扱うということがあるのだそうです。

そのため、売れ残ってしまった場合は方法を再検討して、売却予定の場合は方法を見直してチャレンジするのがおすすめです。

一括査定サイトを利用しよう

まずは、一括査定サイトの活用をおすすめします。

これは、簡単な不動産の情報を入力することで複数業者に査定を依頼できるサービスです。

査定額は、業者によっては数百万円ほどの差が出るので、まずは多くの業者にあたってみることが大切です。

また、査定をお願いする中でさまざまな業者の担当者と言葉を交わすでしょう。

この中で、信頼できそうなところを見抜き、仲介をお願いするのが理想です。

諦めて処分を検討する前に、正しい方法で売り出してみてはいかがでしょうか。

不動産一括査定サイト33社を比較!2019年おすすめランキング

売れ残った土地を再度売り出しても良い

現在、土地購入を希望している人の多くは不動産会社の公式サイトやスーモなどのポータルサイトから売り地を選んでいます。

こうしたWEBサイトは新着物件を目立つところに表示しますが、売れ残った物件の情報はだんだんアクセスしにくい場所に追いやられます。

売れないからといって粘れば粘るほど成約率が下がるので、この時は売却を一旦ストップするのも手です。

その後、時間が経ってから売り出せば、再び「新着物件」に表示されます。前回の失敗を生かして価格を修正しておけば、早く成約を取れる可能性は高いですよ!

ただ、空いた時間が短すぎると、購入希望者から「この前まで売れ残ってた土地だ。何か裏があるな…」と勘ぐられる可能性も十分あるので注意しましょう。

土地を速やかに処分・放棄できる法制度が整備中

処分されていない所有者不明の土地の増加は、国も頭を悩ませる大きな問題です。

土地所有権の放棄は民法に規定がなく、これまでは国や自治体が寄付という形で受け入れていましたが、一つ受け入れるとキリがなくなる上、立地がまばらだと公共事業にまとめて使うこともできません。

そんな状況下で、2019年2月から民法と不動産登記法の見直しをし、所有権放棄の制度化と相続登記の義務化を進める動きが国会で盛り上がっています。

国が受け入れた土地の用途はどうするのか、財政負担はどう解決するのかなど課題は山積みですが、今後は土地の処分・放棄がもっと簡単にできるようになる見込みです。

土地の売却処分の流れ

土地を売って処分する場合、こちらの11ステップで手続きを進めていきます。

  1. 土地の相場を調べる
  2. 土地の査定
  3. 業者選び・媒介契約
  4. 測量・境界測定
  5. 売却開始
  6. 販売活動
  7. 買主の現地確認
  8. 売買交渉
  9. 売買契約締結
  10. 引き渡し準備
  11. 決済、土地引き渡し

ただ、すでに土地境界が確定されているか、近隣住民とトラブルがあるかどうかによって、処分にかかる期間は前後します。

また、売却期間は田舎のアクセスが悪い土地ほどかかるようになっており、1年前後かかるケースも少なくありません。

最初に売却手続きの全体像を知っておくことで、スムーズな処分が可能になります。

こちらにより詳しく流れをまとめているので、ぜひチェックしてください。

土地売却の流れは11ステップ!手続きの手順を分かりやすく解説

土地の売却処分にかかる期間はどれくらい?

土地の売却処分にかかる期間は、平均で3~6か月ほどです。

しかし、田舎の土地となると需要が一気に下がるため、早く売れる可能性が急激に下がります。

地方の不動産屋の売り出し情報を見ると、1、2年経っているのにずっと情報が掲載されているケースも少なくありません。

昔はどんな不動産でも、売り続ければいつか買ってくれるという印象がありましたが、現在は売れない土地は本当にいつまでたっても売れません。

売却はいつでもキャンセルできるので、早めに売却をストップして次の方法に移るのも一つの手です。

不動産会社の宣伝力によっても売却期間は変わる

田舎の不動産屋だと、ごちゃごちゃしたデザインの公式サイトに土地の売り出し情報をのっけていることも少なくありません。

こうした不動産会社と契約すると、いつまでたっても目に触れず売れない可能性が高いです。

土地を買ってくれるのは近隣住民などもそうですが、転職や転勤で引っ越してくる他県の人もターゲットです。

こうしたターゲットに対する宣伝力は、田舎の不動産屋は強くないので注意しましょう。

土地を賢く処分するポイント

土地を処分するには、賢く工夫することも重要になってきます。

ここからは、土地を上手に処分するポイントを解説していきます。

雑草むしりや整備を事前にしておく

「もう処分する土地だからそのままでOK」と思っていませんか?

実は事前に土地を整備するだけで、高く売れる場合もあるのです。

そもそも、土地のアクセスの悪さや面積は改善しようがありません。

不動産会社もこのことを分かっているので、田舎の土地は「売れにくいと思う」と正直に言います。

しかし、実際に土地を購入する人は不動産に関しては素人なので、よっぽど第一印象が良ければそこに引っ張られて高値を出してくれるケースもあります。

もちろんその逆も然りで、アクセスが良くても第一印象が悪いために処分できない可能性もあります。

さまざまな団体・サービスをチェックする

土地の処分を請け負うのは不動産会社だけではありません。

自治体やNPO法人なども、不要な土地のスムーズな処分を支援してくれます。

空き地の増加は近年社会問題にもなっているので、特に自治体がサポートする動きが加速しています。

土地を処分するためにどんなサービスが使えるのかチェックしてみましょう。

立木などが売れる場合もある

不要な土地にたっているオブジェや、立木・原木は別途買い取ってもらえる可能性もあります。

土地とは敷地を指す言葉であり、そこに建っている樹木などは土地とカウントされません。

土地の上にあるものを売れる可能性も考慮していきましょう。

土地を処分した3人の体験談

①土地を自治体に寄付したAさんの体験談

いらない土地を持て余し、困っていたところ、ネットで役所が寄付を募集しているという情報を見かけました。

寄付できるエリアに該当していたので、役所と話し合いをして、引き取ってもらうことに成功しました。

1年前に売りに出したものの残ってしまい、持て余していたのでラッキーでした。

ただ、役所のチェックが結構かかったのが難点ではあります。

②土地を放棄したBさんの体験談

父が亡くなり、財産を相続する段階で、まったく聞いたことのない土地の存在を知りました。

こちらはバブル期に父親が騙されて買った土地だそうで、価格も安く使い道もないという印象でした。

司法書士の方に頼んで、土地の所有を放棄しました。

③土地を売却処分したCさんの体験談

いらない田舎の土地を持て余し、価格もつかないんだろうな…と思っていたところ、道路開発などのタイミングとも重なり、売るチャンスが巡ってきました。

不動産会社にもスムーズに売れるかは分からないと言われていましたが、草むしりなどに力を入れた結果、相場以上で売ることができました。

土地の処分方法は柔軟に決めていこう

土地を手放す場合におすすめの方法は、もちろん寄付より売却です。

しかし、半年以上の期間がかかることが見込まれるので、税金などのコストがかかってしまいます。

また、相続で得た土地であれば、複雑な権利関係に悩み、いち早く手放したいと考える方も多いでしょう。

基本的には売るという方向で間違っていませんが、想定される利益によっては寄付するといった柔軟な対応も重要です。

※土地査定・売却のコツ・流れはこちらで徹底解説しています!

土地を査定する流れ・ポイント!価格相場は?ネットから申し込める?

土地を高く売る方法!いらない土地は国や自治体に売却できるって本当?

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