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不動産査定の必要書類一覧!全20種類の内容と提出のタイミングを徹底解説!

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不動産査定の必要書類

不動産の査定を依頼する際は、書類の提出が必要な場合があります。

特に査定には机上(簡易)査定と訪問査定の2種類があり、訪問査定時には多くの書類が必要になります。

今回は、不動産査定に必要な書類を徹底紹介していきます!

不動産査定の方法には無料と有料がある!かかる日数・査定額の違い

不動産査定には6つの提出書類が必須!

不動産査定を依頼する際は、こちらの書類が必要になります。

  1. 登記簿謄本
  2. 公図
  3. 土地の測量図または建物の図面
  4. 登記済権利書または登記識別情報
  5. 身分証明書
  6. 印鑑証明書

ただ、業者によってはこの6種類の書類がなくても査定を依頼することは可能です。

その場合、上記の書類は査定から契約(媒介契約)までの間に提出するようになります。

各書類の内容と取得の方法はこちらにまとめています!参考にしてください。

【完全版】不動産売却の必要書類と取得方法を徹底解説

ネットから不動産査定を依頼する際は書類提出の必要なし

上記6種類の必要書類は来店して訪問査定を依頼する際にあると良いですが、それ以外の方法で査定を依頼する際は少なくとも依頼する段階では提出不要なことが多いです。

home4uやスマイティなど、ネットから査定依頼ができるサイトも数多く存在します。

こうしたサイトを利用して査定依頼する時は、物件情報と希望・要望、連絡先をWEBフォームに記入して送信すれば依頼は完了します。

この時、あわせて別途で書類を提出する必要も特にありません。

ただ、不動産会社が個別に「サイトから送られた情報だけでは査定できない」と判断すれば、電話で書類を指定して、提出を依頼される可能性もあります。

来店して机上査定を依頼する場合は簡単な図面があると良い

ネットで査定依頼をされた際、不動産会社は送られた所在地の情報から登記簿謄本などを開示して、より詳しい情報を調べることができます。

机上査定を依頼する際も同じで、物件の情報を用紙などに記入して提出するようになりますが、せっかく担当者と話す機会に恵まれているので悩みなども相談したいですよね。

来店時には、建物なら間取りなどの図面、土地なら測量図などを持参していくと、話したい内容が業者に伝わりやすくなります。

提出すれば査定評価がアップ!あれば提出しておきたい14種類の書類

不動産査定の前後に必須な6つの書類は前述の通りですが、その他にも手元にあれば提出したほうが良い書類というものも存在します。

その書類は、こちらの14種類です。

名称 内容
公図 法務局にある土地の図面。形状、地番、接道などが分かる。インターネットからも取得可能
土地の測量図 法務局にある土地の形状、面積、測量方法などが記載された図面
建物の図面 パンフレットや設計図、リフォーム図など、建物内の構造がわかるもの
不動産の周辺環境がわかるもの 主に最新の鳥観図など
購入時の売買契約書 どんな条件で契約したかを示す書類
建築確認済証または検査済証 物件内を検査していれば業者からもらうことができる。建築基準法に則った物件であることを示せるので、提出すれば成約率が上がる
建築設計図書または工事記録書 法的な証明力はないが、設計・工事がどうおこなわれたか知ることができるので重宝する
境界確認書 土地の境界線を定めた書類。そもそもなかったり、実情に即していない場合は新たに測量をする必要がある
住宅性能評価書 住宅の性能を数値で表したもの。国交省の認可を受けているので証明力がある
耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書 別途検査を依頼した時に受け取っている報告書。最新のものであるほど評価が高い
固定資産税納税通知書または固定資産税評価証明書 本人名義で物件を所有しているなら、毎年送られてくる。納税額の確認や評価額・登録免許税の算出に使うことができる
リフォームの契約書・報告書 今までにリフォームをしたことのある場合は提出が必要。これがないと適切に査定評価をすることができない
管理費・修繕積立金の記載書類 マンションの場合は管理組合に問い合わせればもらえる。これが高額すぎると査定評価は落ちる
管理組合規約/td> ペット飼育・喫煙・同居の可否などを定めたマンションの規約

こちらの書類を提出すれば必ずしも査定額が上がるわけではありませんが、業者に不動産の状態をより詳しく共有することで、営業マンの販売活動がやりやすくなり、間接的に高額売却につながる可能性もあります。

また、検査報告書などは業者でなく買主に見せることでも、成約率をアップさせることができます。

14種類のうち最低1つは持っていると思うので、なるべく多くの書類を集めておきましょう。

測量図・境界確認書がないと土地売却が1年かかることも

土地には全て境界が定められているはずですが、測量したのが古かったり、新たに障害物ができたりすれば、境界があいまいになってしまいます。

この時に参考になるのが測量図・境界確認書ですが、書類に記載された境界が明らかに現状と違う場合は、境界確認を再度おこなう必要があります。

土地を売る時は測量・境界確定が必要?測量費用・流れを徹底解説

境界測量の流れは、以下の通りです。

  1. 資料調査・費用見積もり
  2. 近隣への挨拶
  3. 測量
  4. 関係者の境界立ち会い
  5. 境界杭の設置
  6. 確認書等の作成

申込から測量が完了するまでは、3~4ヶ月かかります。そこから土地を売っていけば、成約まで1年近くかかることもあります。

また、測量は費用も高額で、一般的な土地なら35万円~45万円、市有地や国有地の土地測量なら60万円~80万円かかります。

土地を売る際、境界が確定しているかどうかは非常に重要なので、必ずチェックしましょう。

土地査定で見られる8つのポイントと損しないため注意点

耐震診断報告書は今後持っていると評価がアップする

東日本大震災や熊本地震など、巨大地震がここ10年で頻繁におこっています。

首都直下型の巨大地震がいつおこってもおかしくないと言われる中、中古物件に求める耐震性の基準は非常に高まっています。

そこで、建物を査定する前に耐震検査をしてもらい、報告書を取得しておくことをおすすめします。

特に1980年以前に建てられた家は新耐震基準に対応していないことも多く、震度6強~7の地震で倒壊する恐れがあります。

築40年以上の物件を売る場合は、確実に耐震検査をしておくべきでしょう。

不動産査定で必要書類を提出する時の注意点

ここまで、必須で提出が必要な6つの書類と、あれば出したほうが良い14種の書類を紹介しましたが、複数社に査定を依頼する際は、これらの書類を何部もコピーして提出するようになります。

業者によって必要書類が違ったりもするので、混同しないように注意しましょう。

提出書類はどこの会社にも同じ数・同じ内容にする

A社とB社に家の査定を依頼する場合、A社にだけ耐震診断報告書を提出すれば、両者の査定額を純粋に比較することができなくなってしまいます。

一括査定サイトで複数社に査定依頼するのをおすすめされているのは、単に査定が簡単に依頼できるだけでなく、各社の査定額を比較してどこと契約したら高値で売れるかがわかりやすいという理由もあります。

業者の実力を比較するためにも、こちらから与える情報は同じにしておくのがおすすめです。

持っている書類はできるだけ多く提出したほうが良い

マンションの図面などは、その管理会社と関係が深い仲介業者ならコネクションを活かして入手することができます。

そのため、こちらから提出する必要はないと思うかもしれません。

しかし、A社が書類を入手できて、B社ができない場合、前述のような純粋に査定額を比較できない事態が起こります。

A社が取得した情報はB社が取得した情報よりも少し古いなんてこともあり得ます。

この場合、査定の参考にできる情報がA社とB社では違いますが、依頼者はそんなことは知らず、査定額だけ見て片方をはじいてしまいます。こうして、優良業者と契約するチャンスを自ら潰してしまう可能性があるのです。

査定時に提出する書類は全20種を出来るだけ多く、かつどこに対しても同じ内容のものを提出するようにしましょう。

不動産査定が上手くいけば売却も成功する可能性が高い!

不動産査定は、単に不動産の価格を見積もってもらうだけではありません。

どの不動産会社と契約するかを見極めるためにも非常に重要な作業となります。

不動産の仲介売却では、実際に不動産を売るのは契約した不動産会社です。やる気のない会社と契約すれば安値でしか売れず、優良業者と契約できれば相場以上で売れることも良くあります。

良く「不動産を高く売るコツ!」なんてブログ記事がネットに上がっていますが、タネを明かせば高く売るには不動産会社選びを査定時から真剣におこなうという一点につきます。

現在は一括査定サイトという便利なツールもあるので、正しく効果的に不動産査定を依頼していきましょう!

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