家を売る理由というのは、売主それぞれが抱えているでしょう。

環境や家族構成によっても理由は異なりますが、よくある売却理由を多い順にまとめると、以下のようになります。

これから各理由を詳しく説明していきます。

【1位】住替え

住替えは持ち家を売却したお金で新居を購入する方法です。

家族構成の変化や子供の進学に合わせて住替える場合が多いですが、老後に住替えをする場合もあります。

ライフステージによって住みたい環境は変化していくので、快適に暮らしていく為にも住替えを行います。

【2位】資産整理

老後の資産整理で家を売るケースがあります。

不動産を売ると税金対策や相続対策になり、遺産分割のトラブルや相続税納税義務のトラブルを回避できます。

生前に売却して分配しやすい現金に戻そうと考えている人が多いです。

【3位】相続

相続した物件を売却することも家を売る理由の上位に入っています。

親族が亡くなった後に物件を相続されても空き家になってしまいます。

また物件が住んでいる地域から遠くはなれていると管理が難しくなってしまいます。

上記の理由から相続した家を売却する人が多いです。

また相続人が複数いる場合に現金化して遺産を平等に分割するケースもあります。

【4位】転勤・転職

「マイホームを購入したけど転勤が決まった…。」という人が、思い切って家を売却して新天地で生活をスタートするケースがあります。

家を売却せずに家族を残して単身赴任するケースもありますが、転勤が長期間であったり単身赴任が難しいと判断したりした場合はマイホームを売却する人が多数いです。

【5位】離婚

マイホームを持っている夫婦が離婚すると、各自の新しい生活の為にも家を売却するケースが多いです。

また財産分与で不動産を2分の1に分ける為にも現金化する場合もあります。

離婚した際の家は、住宅ローンが残っているとトラブルに発展する可能性がある為、しっかり話し合いをした上で売却を進めていきましょう。

【6位】家族との同居

離れた家族と同居が決まった場合、片方の家が空き家になる為家を売却します。

賃貸として貸し出す人も居ますが、賃貸が難しいと売却するのが一般的です。

家を売却すると資産も増えるので、安心して新たしい生活をスタートできます。

【7位】介護の為

家族の介護によって家を売るケースもあります。

介護の為に家を売る理由は複数あり、介護費用に充てる為・介護施設に入居する為・介護しやすい家に住替える為などがあります。

介護がスタートした時は初めての経験が多く不安になることが多い為、最適の環境を作る為にもまとまった資金が必要になります。

どのような選択をするにしても、最適の不動産会社を見つけてできる限りのサポートを受けながら売却していきましょう。

【8位】結婚

結婚を理由に家を売る人も居ます。

結婚はライフスタイルを大きく変化させる出来事で、結婚前に既に家を持っている人は状況によって売却する場合があります。

夫婦で相談した結果、新しいマイホームを手に入れる場合、スムーズな売却をする為にも最適の不動産会社を見つけることが重要です。

【9位】通勤・通学の為

通勤・通学の利便性を考えて、家を売却して住み替える人もいます。

特に転職した人や子供が進学した人は引っ越しを検討する場合が多く、交通の便が良い所に引っ越しします。

通勤・通学のしやすさは快適に暮らす為にも重要な部分なので、家を売却して新天地で生活をスタートする人が多いです。

【10位】要らない物件の処分

物件を複数持っていて、要らないと判断した物件の処分で家を売却する人もいます。

家を複数所持している家族は、環境の変化によって不要になった物件を処分するケースがあります。

ただし複数物件を所持しているケースは全体的に少なく、家を売る理由として挙げている人は少ないです。

早期売却が必要な理由

転勤や離婚などの理由で、早期の売却が必要な場合、成約価格は市場価格よりも低くなりやすいです。

不動産は一般的に適正価格より安いほど早く売れ、適正価格より高いほど売れにくくなります。

購入を忌避される理由

物件の欠陥や周辺エリアの治安の悪さ、自殺や殺人事件などがあった場合などは、購入を敬遠されてしまいがちです。

こうした理由で家を売却する場合は、値下げが必要になることも多いです。

家を売る際には、売り出す理由によって影響を与えることが多々あります。

特に売却に及ぼす影響としては、次の3つがあります。

• 売却価格が下がる
• 売却期間が延びる
• しつこく質問される

家を売る理由によっては売却が下がることもあるので、しっかりと伝えておきましょう。

以下にそれぞれ解説します。

売却価格が下がる

物件自体にネガティブな原因がある場合、売却価格が下がります。

特に住宅に不備（瑕疵）があると、中古物件の中でも価格が下がりやすくなります。

売却理由として、「思っていた家と違った」と住宅に不備や欠陥があることを伝えると売却価格が下がる可能性があるので、伝え方には工夫しましょう。

例えば手狭に感じたのであれば、「家族が多くなった」など別の言い回しにしておくと良いです。

売却期間が延びる

ネガティブな理由で売り出された家の場合、売却期間が延びる可能性があります。

通常売り出されてから3か月以内に買い手が見つかるのが一般的ですが、状況によっては3か月以上の期間がかかることもあります。

またネガティブな理由で売り出されている場合、価格は安くなりますが買い手が付きやすくなるわけではありません。

住宅の購入は「一生の買い物」と称されることもあるので、中途半場な家は避けられ、結果として売却期間が延びる可能性は高いです。

「家を売る理由は買主に全て告知すべきなの…？」と迷う売主も居ますよね。

ポジティブな内容であれば問題なく伝えられますが、ネガティブな内容やプライベートな内容だと「売却価格に影響するかもしれない！」と思って伝えにくくなります。

これから売主は家を売る際に、どこまで家を売る理由を告知するべきなのか紹介します。

告知すべきか否か判断するポイントを紹介するので「買主に言ったほうが良いの？」と悩んでいる人は参考にしてください。

物件に関係無い事情は話さなくて良い

家を売る理由の中でも物件に関係ない事情は話す必要がありません。

結婚や出産などの理由で家を売る場合は、縁起が良いので買主に伝えても問題ありませんが、ネガティブな理由だと縁起が悪いと感じて購入をためらう人もいます。

買主の中には、借金返済・離婚といったネガティブな理由を聞いて、縁起が悪いから値引きしてくれと交渉する人も居ます。

物件に関係無い事情は基本的に告知するひつようは無いと把握しておきましょう。

物件の重大な欠陥は必ず伝える

家を売る時に売主は”契約不適合責任”を負います。

契約不適合責任は、家を売却した後に契約書に記載されていない欠陥があった場合、売主が責任を負わなければなりません。

契約不適合責任で指している欠陥は、心理的瑕疵も含まれています。

事件や事故のあった家を買主に事情を隠して売ると、契約不適合責任を負わされて賠償しなければなりません。

物件に重大な欠損がある場合、売却が難しく買主が見つかりにくい傾向にありますが、法律的に告知が義務付けられているので正直に伝えましょう。

「家を売る理由があまり良くないけど上手く買主に伝えたい…！」という場面もありますよね。

これから、ネガティブな家を売る理由を上手く買主に伝えるコツを紹介していきます。

家の老朽化が理由の場合

家の老朽化の中でも「シロアリ被害がある」「排水管が壊れている」といった物件の修繕が必要なものは素直に伝える必要があります。

物理的瑕疵とみなされると、損害賠償を支払う必要があるので注意しましょう。

家の劣化が激しい場合は、劣化状況を素直に伝えると共に改善策も提示してあげましょう。

劣化の激しい家でもリノベーションやリフォームをすれば改善できるので、正直に伝えると買主も安心して購入を検討できます。

ただし、家に劣化がない場合で「家が劣化してきたので家を売ろうと思いまして…」と理由を伝えると買主に不信感を与えてしまう場合もあります。

物理的瑕疵に当てはまらない程度の劣化が理由で売却を検討している人は、無難な理由を他に作って伝えても問題ありません。

近所トラブルの場合

近所トラブルで引っ越す場合は、伝え方が非常に難しく伝え方によって買主が心配になってしまうケースもあります。

明らかに隣人に問題がある場合は別ですが、ちょっとしたトラブルであれば隣人と馬が合わなかった程度に伝えておきましょう。

離婚・別居の場合

離婚・別居を理由に家を売ったことを買主に伝えて、購入意欲が減るケースは少ないです。

しかし離婚や別居はネガティブな内容になる為、買主が「縁起が悪いので値引きして欲しい」と交渉してくる可能性もあります。

他の物件と比較している場合、物件の条件が同じだと「離婚・別居」が選ばれない原因になってしまうケースもあります。

離婚や別居は直接的に伝えなくても良い内容なのであえて伝える必要はありません。

立地が悪い場合

家を売る理由の中に「近隣に怪しい施設があるから」「騒音が酷い」といった稀なケースもあります。

上記のような生活に悪影響を及ぼすような内容は”心理的瑕疵”に該当してしまうので正直に伝えましょう。

「駅から遠い」「近くにスーパーやコンビニが無い」といった内容は心理的瑕疵に該当しない為、伝えなくても問題ありません。

事故物件の場合

自殺・事故死や事件が起きたのが理由で家を売却する場合、買主に理由を必ず伝える必要があります。

自殺・事故・事件のある物件は”心理的瑕疵”に該当するので、契約後に買主が事実をしると損害賠償を請求され契約を解除されてしまいます。

殺人や自殺・火災などの自然死以外の事件があった物件は、一度不動産会社に相談することをおすすめします。

家を売る理由は、物件に大きく関わらないものであれば無理に言う必要はありません。

ネガティブな理由をわざわざストレートに話すと値引き交渉されたり契約を断られたりする要因になります。

しかし中には必ず買主に伝えるべき内容もあるので、家を売る理由は一度不動産会社に伝えておきましょう。

これから家を売る理由を伝える時の注意点を紹介するので「契約不適合責任にならないか心配！」という人は参考にしてください。

事故や事件は告知義務がある

売主が買主に伝えなければならないものは、宅地建物取引業法の第47条で定められており、”告知義務”と言います。

告知義務を守らず、買主に伝えずに売却した場合は告知義務違反で契約不適合責任を問われます。

契約不適合責任を問われると補修請求・減額請求・損害賠償請求が求められるので、告知義務のある物は素直に買主に伝えておきましょう。

全て正直に伝える必要は無い

買主に必ず伝えなければならない内容もありますが、家を売る理由が物件に関わるものでなければ正直に伝えなくても問題ありません。

離婚・別居が家を売る理由だったとしても「家族の都合で」「家族構成が変わりまして…」といったような言い換えで問題ありません。

借金やローン返済が理由だったとしても「住み替える為」と伝える程度で大丈夫です。

逆に理由を詳しく伝えると、物件が売れにくくなってしまうので注意しましょう。

ネガティブな理由は工夫して伝える

物件購入は人生でも大きな買い物になる為、買主は家を売却する理由もしっかり聞いておきたい人もいます。

しかし、買主の意向を100%聞いて素直にストレートに伝えると逆効果になる場合もあります。

またネガティブな内容でなくても伝え方次第で売却機会を逃したり、売却価格を大幅に下げてしまったりする可能性もあります。

家を売る理由は売却価格にも関わってくるので、不動産会社と相談して買主にどのように伝えるか、事前に決めておきましょう。

法律に基づく義務を遵守する

これらは販売者が建物の状態、土地の権利関係、周辺環境の問題など、購入者が知るべき重要な情報を明示することを求めています。

特に、重要事項説明という手続きでは、不動産業者が売主から情報を取りまとめ、購入者に詳しく説明します。

必要な情報を隠したり偽ったりすると、法的な問題が発生し、後に販売者が賠償責任を負うことになる可能性もあります。

必要な情報を正確に開示することが重要です。

プライバシーの保護に注意する

特に個人的な事情や困難な状況、例えば離婚や借金返済など、プライバシーに関わる事柄は特に控えめに伝えることが適切です。

具体的な詳細は伝えずに「生活環境の変化」や「資産の再配分」などといった抽象的な表現を用いることが望ましいです。

この点に注意することで、プライバシーを尊重しつつ、交渉をスムーズに進めることができます。

言葉遣いと態度に注意する

敬意を表す言葉遣いを使い、丁寧な態度を保つことで、信頼関係を築くことができます。

また質問に対しては正確で簡潔な回答をすることが重要です。曖昧な回答は誤解を招き、不要な混乱を生む可能性があります。

相手の立場や気持ちを尊重することを常に心掛け、適切なコミュニケーションをとることで、スムーズな売買を実現することができます。

家の売却は一般的に不動産会社が仲介に入ってくれます。

不動産会社は家をスムーズに売れるようにしっかりサポートしてくれるので、買主に伝える内容は些細なものでも相談してみましょう。

家を売る理由が物件と直接的に関係がなかったとしても「印象が悪い」という理由で値下げ交渉してくる人もいることを把握しておきましょう。

伝え方によって売却価格が左右されてしまう可能性もあるので、買主への伝え方はしっかり準備しておきましょう。