せっかく買ったマンションなのですから、離婚後もどちらかが住み続けるのが理想的ではあります。

ただ、今まで2人で協力していた住宅ローンや固定資産税といったコストを1人で負わなければならず、大きな負担になります。

特に住宅ローンの残債がまだ高額の時は、長期に渡って返済をしなければいけません。

基本的にはローンが残り少ないなら住み続けるほうが、ローンが高額なら売って完済してしまうのがおすすめです。

無理して住み続けると自己破産が待っている

無理して高価なマンションに住み続けても、住宅ローンの返済に加えて故障のリスクや維持費が年々増えていき、あなたの首を絞めることになります。

一度住み始めるリスクは、負担に耐え切れなくなった時に売れないということです。築30年、40年になると、中古マンションの売却価格はガクッと落ちます。単に価格が下がるだけでなく取引が成立しないケースも増えてしまいます。

既に築年数がある程度経っているマンションなら、ここを終の棲み処にするつもりでいないと住み続けることはできません。

もし覚悟がないのであれば、身の丈にあった賃貸物件に引っ越したほうがよっぽどお得です。

離婚で残ったマンションをどう処理するかは、そのマンションの権利関係がどうなっているかでも異なります。

もしマンションの所有者がどちらが片方(単独名義)だったなら、彼の権限でマンションを売ることができます。しかし、マンションの所有者が夫婦の共同名義になっている場合は片方の都合で売ることは出来ず、必ずお互いの同意が必要になります。

これは単純な名義だけの話ではなく、例えば住宅ローンの支払いを夫婦で半分ずつ出していた時なども共同名義と見なされるケースがあります。

別居後に名義人同士で話し合うとなると、時間が取りにくく議論も感情的になりがちです。

マンションを売るかどうかの話は離婚前におこなうことをおすすめします。

名義人じゃない方がマンションをもらう際は名義変更が必要

購入費は夫が出したものの、離婚後は妻が単独で住み続けるケースは多いです。

特に専業主婦の方は賃貸に引っ越して急に家賃を払うよりも経済的に安心です。

この時、妻が住み続けるマンションの名義が夫の名前になっているケースがあります。必ず住み続ける側の名義に変更しておきましょう。

名義変更の手続きは自分でも出来ますが、安全に手続きを済ませるため、司法書士にお願いすることをおすすめします。

➝ 不動産売却で司法書士は何をするの？売買契約は立会可？役割と費用相場を解説

離婚後はどちらが住宅ローンを払うのかチェック

離婚後に大きな負担となるのが残った住宅ローンの支払いです。

契約者の夫が支払い続けるケースが多いですが、この際、妻が連帯保証人になっていることがあります。

この際、例え離婚後でも夫が返済を滞納したら妻が肩代わりをしなければいけません。

既に連帯保証人をたててローンを借りている場合、誰かに替わってもらう以外に保証人を外れる方法はありません。

離婚後に替わりを探すのは難しいので、「連帯保証人の代わりを見つける」ことを離婚の条件にして協議を進めていくのがおすすめです。

離婚後に家に住み続けた場合、以下のようなメリットがあります。

生活環境が維持できる

離婚自体が精神的なストレスであり、その上で新たな住まいを探したり引越しをするという作業はさらなるストレスを生みます。

離婚後も同じ家に住み続けることで、生活環境を維持することができ、これにより余計なストレスを避けることが可能です。

また、子供がいる場合、学校や友達との距離、日常の生活環境を維持することは子供の精神的な安定にも寄与します。

さらに、近隣との関係やコミュニティへの所属感も保つことができ、これも生活の安定に寄与します。

金銭的な負担を減らせる

新しい住まいを探すことは時間とお金を要します。

新たな賃貸物件を探す場合、敷金、礼金、仲介手数料などの初期費用が必要です。

また、新たに家を購入する場合には、頭金、手数料、登録費用など大きな費用が必要です。

さらに、引越し自体も費用がかかります。

これに対して、現在の家に住み続けることで、余分な費用を抑えることができます。

もし住宅ローンが残っていても、それが支払える範囲であれば、新たな住居を探すコストよりは負担が少ない場合もあります。

また住宅ローンの返済が終わっている場合には、家賃や新たな住宅ローンの負担を全く考える必要がありません。

離婚後に家に住み続けると、以下のようなデメリットがあります。

それぞれのデメリットを理解したうえで、住み続けるかどうか判断しましょう。

住宅ローン残債を1人で支払うことになる

離婚によって家庭の収入は大きく変動する可能性があります。

特に配偶者が高収入であった場合、その収入がなくなった後でも住宅ローンの返済義務は変わりません。

その結果、生活費と住宅ローンの返済の両方を1人で賄うことは大きな負担となり、経済的な困難に見舞われる可能性があります。

また収入減によってローン返済が困難になった場合、強制的に住宅を手放すことになる可能性もあります。

離婚後に相手に住所を知られている

離婚後も同じ場所に住み続けると、元配偶者に自分の住所が知られたままになります。

これは、元配偶者との関係が良好でない場合や、ハラスメントやストーカー行為を懸念する場合には特に問題となる可能性があります。

個人の安全とプライバシーを確保するためにも、新たな生活の場所を探すことを検討することが必要かもしれません。

住宅ローンの名義変更が難しい

住宅ローンの名義変更は、金融機関の承認が必要であり、そのプロセスは困難かつ時間を要するものです。

金融機関は名義変更を承認する前に、新たな借り手（名義人）の信用状況や収入などを評価します。

これにより、離婚によって収入が減少した場合や、信用状況が悪い場合には名義変更が認められない可能性があります。

離婚後に自由にマンションを売却できなくなることがある

配偶者が共有者または名義人であった場合、その同意なしに物件を売却することはできません。

特に離婚後に経済的に困難な状況に陥った場合や、生活の場所を変えたいと思った場合に問題となります。

また元配偶者が物件の売却に反対する場合や、元配偶者と連絡が取れない場合には、法的な手続きが必要になることもあります。

ローンの残っているマンションでも売却はできますが、引き渡し時には完済していることが前提になります。

つまり、以下の流れで手続きを進めていくということです。

売買契約➝売却代金受取→ローン完済→引き渡し

マンションの売却価格は事前に査定してもらえます。この際、売却価格で十分ローンが完済できる、あるいは売却価格に切り崩した貯金を足して何とか完済できるというケース以外は基本的に売り出すことはできません。

➝ マンション査定の方法とは？4種類の査定方法と計算方法・査定の流れ

住宅ローンを借りる際、担保となる物件に抵当権というものがつきます。

これは、万が一ローンが期限内に返せなかった場合に金融機関が担保物件を差し押さえて競売にかけられる権利です。

抵当権はローンを完済した後に取り外すことができますが、権利が残ったまま他人に物件を引き渡しても迷惑になります。

住み替えローンを使えばローン返済を後回しにできる

離婚してマンションを売る方の多くは、売却代金を元手に賃貸へ引っ越します。

ただ、稀に売却代金を使って新居を購入するという方がいます。

こうした方におすすめなのが、住み替えローンです。

住み替えローンは売った物件の余ったローンを新居のローンに回すことができます。

例えば、前の物件を売ってローンが1000万円余ってしまった場合、この1000万円を新居の住宅ローンに上乗せすることができるということです。

この時、売った物件のローンは完済扱いになるため、問題なく引き渡しができます。

住み替えローンは後回しにする金額を自由に決めることができます。

3000万円のローンが残るマンションを売って2000万円を取得した場合、全額返済にあてて残りの1000万円を後回しにしても、手元に1000万円を残して半分を返済にあて、残りの2000万円を後回しにしても良いということです。

ただ、調子に乗って後に回し過ぎると後々負担が重くなるので注意しましょう。

任意売却とは、ローンの返済ができない時に金融機関の合意を得て不動産を売ることを言います。

普通の不動産売却と異なるのは、最初に任意売却業者と契約すること、任意売却業者に金融危険へ交渉してもらうことです。

不動産取引というよりは財務上の手続きという性格が強いため、不動産屋だけでなく弁護士なども取り扱っていることがあります。

抵当権の説明にあるように、ローンが返せない状態が長引くと差し押さえられて強制的に競売にかけられてしまいます。

白昼堂々差し押さえられてプライバシーが侵害されるだけでなく、相場よりも価格が安くなりがちです。

一方、任意売却は周囲に内緒のまま手続きが進められますし、ほぼ相場通りに売ることができます。

ただ、どれくらい高く売れるか、ローン返済が軽減されるかは業者の営業力にかかっているので、業者選びがかなり重要です。

おすすめの任意売却業者はこちらにまとめています。ぜひ参考にしてください。

離婚をしたとは言え、長年住んでいたマンションには愛着があるものです。

ただ、マンションを残しているとローンや税金の支払いをめぐって、夫婦の更なるトラブルを巻き起こしません。

夫婦がキッパリ決別して新しい道を歩もうとしても、マンションが残っているせいでずっと連絡を取らざるを得なくなります。

経済的にお得というだけでなく、関係を断ち切るためにも離婚後はマンションを売ってしまうのがおすすめです。