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民泊物件・ゲストハウスを売るコツ!Airbnbブームに乗って高く売ろう

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民泊

民泊と聞くと古めかしいイメージがありますが、最近はWEBサービスによって不要な物件を気軽に登録し、民泊として利用してもらう人が増えました。

特にAirbnb (エア―ビーアンドビー)への注目が世界的に高まっており、利益を得るために民泊用の物件をわざわざ準備する人までいます。

しかし、民泊経営は上手くいかないもの。中には途中で売り払ってしまいたいという人も多いです。

今回はそんな人のために、民泊物件を高く売るにはどうすれば良いのか解説していきます。

【完全版】家を売る方法を徹底解説!売却手続きの流れと損をしない極意

最近注目の民泊サービス「Airbnb」とは?

Airbnb

Airbnbを簡単に説明すると、空いている家・部屋を貸し出したい人と、借りたい人のマッチングサービスです。

物件の所有者はホスト、借りる人をゲストと呼び、ゲストは部屋を借りたお礼として報酬を支払います。

本物の民泊物件や宿泊施設には防犯上の厳しい規定がありますが、Airbnbはそういったものが全くありません。

そのため危険性を指摘する声もありますが、ホテルよりも安く泊まれるということで人気は増加しています。

日本でも最近、Airbnbで利益を得ようとする人が増えてきました。

利用者増加の背景には、外国人観光客の増加があります。

近年爆発的に増えた外国人観光客に対して、国内の宿泊施設の数は足りていないと言われています。また、スタッフの語学力の問題で外国人が上手く予約できないケースも多いです。

こうした問題を解消するためにAirbnb民泊を利用する観光客は多く、まさにWIN-WINの関係となっているのです。

Airbnbに登録した民泊物件も今なら高く売れるチャンス!

ただ、Airbnbに登録しても上手く借り手がつくわけではありません。

その間にも物件の維持コストや固定資産税はかかり続けますから、利益が見込めないと判断したらすぐ売ってしまうことをおすすめします。

前述の通り、民泊ビジネスを始めたい一般層の数が増えている今、民泊用物件を売れば彼らの目に留まる確率は高いです。

また、民泊物件を今のうちに売るメリットとしては、築年数が浅いうちに換金化できるという点が挙げられます。

建物はどれだけ小まめにリフォームしたとしても、築年数の経過からくる内部の劣化は避けることができません。

今は借り手のつく人気の民泊でも、いずれ必ず人気が無くなり、コストを支払うだけになってしまいます。

つまり、民泊経営で利益を出したいなら、いつまで経営をして、いつ売るという出口戦略が重要になるのです。

現在は2020年に向けて民泊の需要が高まっており、2019年に民泊人気はピークを迎えると考えられます。

しかし、オリンピック以降は不動産業界全体が下降気味になると言われており、借り手も今ほど付きにくくなると予測されています。

2022年問題で今後の不動産価格はどう推移する?市場の動向・見通し

売上+売却益-コストを最大にするためにはいつ売ればよいのか、冷静に考えていきましょう。

民泊物件を売却する時のポイント・注意点

民泊物件を売却する時は、通常の家やマンション売却とは少し違った注意点があります。

まず言えるのは、民泊物件の買い手のほうが家やマンションの買い手よりも不動産知識や税金・費用の計算に長けているということでしょう。

民泊物件という大きな買い物を絶対に失敗したくないと考えている買い手は、あなたに様々な質問をぶつけてきます。

  • 管理費・光熱費はいくらか
  • 夜の騒音はどうか
  • 最寄駅の混雑具合はどんな感じか
  • 家具・家電はいつ購入し、今までに修理をしたか
  • 管理規約はあるか、転貸などの許可は取れているか など

こうした質問に対して嘘なく正確に答えられないと、買い手の信頼を得ることはできません。

不動産の専門知識を1から学べとは言いませんが、売りたい民泊物件の基本的な情報は頭に入れておきましょう。

なぜ民泊物件を売るのかしっかり説明しよう

東京オリンピックに向けて民泊需要が高まる今、あえて民泊物件を売り払うことを疑問に思う人もいるでしょう。

築浅で条件の良い民泊物件なら、なおさら買い手に訝しがられるかも知れません。

買い手が最も不安視しているのは、売られた理由が事故物件だったり、過去に室内で事件が起きたりしたケースです。

実際にこうしたケースで売り出している場合は、隠していると賠償責任を問われるので、素直に理由を話すようにしましょう。

事故物件を売るには?欠陥住宅のトラブル内容は告知すべき?

「民泊新法」で売出し物件が増加!競合には注意しよう

2018年6月に民泊新法「住宅宿泊事業法」が施行される、違法物件の民泊利用が厳しく制限されるようになりました。

施行までの2018年前半に、首都圏を中心に元民泊物件で違法物件指定された物件が数多く売り出されていました。

これは、施行前に民泊物件として売ることで、Airbnbブームに乗っかって高く売り払ってしまおうという考えが背景にあります。

施行後の現在(2019年)は違法物件の売り出しが減少しましたが、Airbnbの問題点はいまだ提唱されており、いつ新たな規制が始まるか分かりません。

これを不安視して民泊物件を売る人が増えています。周辺地域で似たような民泊物件が売られている場合は売れにくくなるので、常に売り出し情報をチェックしておきましょう。

また、買い手もこうした民泊物件のリスクは知っているので、民泊以外にも利用できる物件を求めています。

たとえば民泊経営ができなくなっても賃貸経営できるような物件なら、こうした面を全面に押し出してPRしていくと、高く売れやすいですよ!

家を高く売る方法!4つのコツで売却を成功させよう
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