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実家が売れない3つの理由と対処法!2022年までに売らないと危険

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実家が売れない3つの理由と対処法!2022年までに売らないと危険

「空き家問題」と言われると、ボロボロに朽ち果てた家を想像する方も多いと思います。

しかし、実際はそうではなく「まだ人が住めるけど、売るのも貸すのも面倒くさいから放置しておこう・・」と空き家になっているケースが非常に多いです。

現在実家を売りに出していてなかなか売りたい方も「そのうち売れるだろう」と放置していませんか?

これから不動産の需要はどんどん少なくなり、家が売れない時代に突入すると予想されています。

本格的に家が売れない時代になる前に、なぜ将来家が売れなくなるのか、売れない理由と売るための対策を知っておきましょう。

【実家売却の手順・税金】親の死後に相続した実家を売るかで揉めた友人の話

もう実家は売れない?2022年に売れ残りが急増すると言われる理由

将来、誰しもが実家を相続し、その処分に悩むことになるでしょう。

ただ、実家が売れないケースが増えていき、2022年を境に売れ残りが急増すると言われます。

なぜ実家が売れなくなっているのか、なぜ2022年がターニングポイントとなっているのか、詳しく解説していきます。

【実家が売れなくなる理由①】現在の不動産の価格はピークを迎えている

不動産が売れなくなる時代になる一番の理由は「今の不動産の価格が天井だから」ということです。

価格が天井であるということは需要がピークということ。つまり今は不動産の需要がピークであり、これからの需要は落ちていく一方であると考えられています。

【実家が売れなくなる理由②】人口が減少している

2015年に1憶2000万円いた人口も、2050年には1億人をきると言われています。

人口が減ると、首都圏では住宅の数が多く、需要と供給のバランスがとれない。郊外(田舎)では家を買う世代が減っていき、人口も都心部に移住している。

このように少子高齢化が進み人口が減っていくと、首都圏でも郊外でも家が売れなくなってしまいます。

【実家が売れなくなる理由③】東京ドーム約2200個分の土地が一気に市場にでる

2022年に東京ドーム約2200個分の土地が一気に市場に出てきて物件が売れなくなり、2033年には空き家率が30%を超えると言われています。

空き家率が30%ということは3件に1件が空き家になっていくということです。

14年後には自分の隣が空き家・・・なんて可能性も・・。

2022年に東京ドーム約2200個分の土地が一気に市場に出るのにはワケがあります。

1992年に市街地区域にある農地は宅地化農地と生産緑地に分けられました。

生産緑地に指定されると、固定資産税がかなり低くなり、相続税の納税が猶予されていましたが、この猶予を受けるには30年間農業をすることが義務でした。

東京・名古屋・大阪の三大都市圏の生産緑地の土地の8割(東京ドーム約2200個分)が2022年に30年目になります。

30年もたてば農業をしていた人たちも高齢になり、後継者もいないため、2200個分の土地が一気に市場に出てくると予想されています。

家を購入する側も、できれば自分の好みに建てた新築の物件に住みたいですよね。結果、新築の物件に人気が集まり、中古の物件を買う人は少なくなるのです。

たくさんの土地が一気に世の中に出れば、ますます空き家を売ることは難しくなるでしょう。

2022年問題で今後の不動産価格はどう推移する?市場の動向・見通し

実家が売れない!売れ残ってしまう主な理由

あなたの家が売れない原因を考えてみましょう。売れなくなる時代が来る前に、原因を解明して早めに解決することが重要です。

ここからは、実家が売れない主な原因を3つ解説していきます。

【家が売れない3つの原因】
  1. 売り出し価格が高すぎる
  2. 物件の条件が悪い
  3. 不動産会社が原因で売れない

【原因①】売り出し価格が高すぎる

適正価格で売りに出していても、なかなか実家が売れないことはあるのですが、まずはインパクトが大きい価格から見直しましょう。

不動産会社の価格は決して適正価格とは限りません。

不動産会社は、売買価格が高ければ高いほど仲介手数料を取ることができるので、できれば不動産を高く売って利益を得たいのが本音です。

そのため、なかなか実家が売れないのであれば、相場の価格よりも高く査定価格を出している可能性があります。

もしくは、「高く売りたいから」と言って、自分自身で希望価格を高く設定しませんか? これを機会に見直しましょう。

【原因②】物件の条件が悪い

実家が売れないのは物件の条件が良くない可能性があります。

そもそも立地がよくないと人気が集まらないため売れにくいです。

賃貸マンションを借りた方ならわかると思いますが物件の立地がよいというのは大切なポイント。

価格が予算より少し高くても駅から徒歩5分ならいいか・・こんなケースは非常に多いです。

以下のようなケースは売れにくいので注意しましょう。

  • 駅から遠い
  • 日当たりが悪い
  • 家が線路に近く騒音が気になる
  • 地域の治安が悪い

また旗竿地など整形地でない特殊な物件の場合は売れにくいので注意しましょう。

再建築不可になった旗竿地(敷地延長)を売る方法とは

物件自体に欠陥がある時の対処法

「見学希望者現れるのに買い手が見つからない・・」

こんな方は物件が汚れていたり、家が散らかっていることでイメージダウンにつながっているのかもしれません。

内見に来る方は価格・立地はよしとした上で「家がどのくらい綺麗か」を見ています。

せっかく内見に来てくれた買主を逃さないためにも、実家の修復・クリーニング・部屋の片づけ・庭の手入れを行いましょう。

両親が住んでいた当時の家具がそのまま残っていれば処分しましょう。前の家具が残っていると、部屋のイメージもしにくいばかりか、人によっては気味悪がられることもあります。

実家売却時は家具・家電の片付けが必要?処分のポイント4選

また、リフォームが必要なほど実家が古い場合は、リフォーム代を考慮して物件の価格を下げると売れやすくなります。

リフォームを考えている場合、売主でリフォームして売りに出すことはやめましょう。

買主は高くて自分の好みでない物件より、安くて自分好みにリフォームできる方が喜びます。

【原因③】不動産会社が原因で売れない

価格や物件に問題がなく、何ヵ月も物件が売れない場合には不動産会社に原因があるかもしれません。

人口が多く、需要もある地域の場合はまったく問い合わせがない状況が続くことはないでしょう。もし、査定を1社にしかお願いしていなかったのであれば不動産業者の見直しが必要です。

3ヵ月たっても売れないときは不動産会社を変える

実家を売りに出してから3ヵ月売れない、内見の依頼もないのであれば不動産会社を変えるべきといえます。

家を売却するときに不動産会社と結ぶ契約には、以下の3つがあります。

  • 専属専任媒介
  • 専任媒介
  • 一般媒介

この3つの中で専属専任媒介と専任媒介の契約期間は3ヵ月、一般媒介でも3ヵ月が契約期間になっていることが多いです。

売りに出して3ヵ月間何の反応もない場合は、契約の更新・または不動産会社の変更を検討してみるといいでしょう。

やる気のない業者に任せ続けるとドンドン売れなくなる

さきほど売れないときは契約の更新か、不動産業者を変えるべきいう話をしましたが、私は契約の更新よりも不動産業業者を変えることをお勧めします。

理由は契約を更新して長期間物件を売りにだすと、物件がますます売れにくくなるからです。

住宅の購入側は毎日のように念入りに物件探しをしています。そのため長く掲載されている物件を見ると、「何か欠陥があるから売れないのかな・・?」と良くない印象を持たれてしまいます。

長期間掲載されている物件=誰も選ばない物件という見方になってしまい、売れにくくなってしまいますので契約の更新よりも不動産業者の変更を検討しましょう。

売れない実家を売り切る3つの方法

実家が売れない原因が分かったら対策を考えましょう。

実家が売れ残るのは築年数や立地、面積などが原因なので「どうしようもない」と考える人は多いですが、実は売主の努力次第で売れるケースもあります。

今回は、売れ残ってしまった実家を短期間で売り切るにはどうすれば良いのか、対処法を解説していきます。

①お隣さんに声を掛けてみる

意外に思うかもしれませんが、お隣さんに声を掛けてみると解決に繋がるケースもあります。

「高齢になってきて息子や娘夫婦と同居がしたい」「家の庭を広くしたい」というニーズで家を広くしたいと思う方は意外と多いのです。

可能性の話になりますが、まずはお隣さんに声を掛けてみてはいかかがでしょうか。

②家が売れやすい時期を狙って売りに出す

不動産を取引が活発になる時期を狙って売りに出すと売れやすいです。

  • 家が売れやすい時期・・12月~翌年3月
  • 家が売れにくい時期・・5月末~8月(梅雨~真夏)

12月~翌年3月は賃貸物件と同じように転勤や天候などで物件を探す人が増え、需要が高まり売れやすくなります。

5月末~8月は下見に行くのが大変な時期のため、家が売れにくいです。

まだ時間に余裕があるなら12月以降に家を売りに出してみるといいでしょう。

③複数業者に査定を依頼する

「現在の家の売却価格が適正でない」「不動産会社が広告活動を活発にしてくれない(売ってくれない)」「立地は悪いけど何とかして売ってほしい・・」

そんな方はまず、信頼できる不動産業者を見つけることから始めましょう。

どんなにいい物件でも不動産会社が営業してくれなくては実家を売ることはできません。

また、長期間物件を掲載していると買主のイメージが悪くなるので、1つの業者にお願いして長期的に売りに出すことは避けた方がいいでしょう。

インターネットの不動産一括査定サイトを使えば査定が完全無料+最大6社まで請求ができます。

複数業者に申し込めば、信頼できる不動産会社を見つけることができるだけでなく、実家の相場も知ることが出来ておすすめですよ!

不動産一括査定サイト33社を比較!2019年おすすめランキング

実家が売れないからといって更地にしてしまうのは危険

実家を売りたい際に、更地にしてからもう一度売りに出すことは絶対に辞めてください。

「古い家だから取り壊して、更地にした方が買い手がつくのでは?」と思いがちですが、家を更地にしていると、固定資産税の軽減措置がなくなります。

固定資産税は一般住宅であれば軽減措置がとれる可能性がありますが、更地にしてしまうと、毎年払う固定資産税は家があるときの約6倍の値段にもなってしまいますので気を付けましょう。

土地は更地にして売却すべき?解体費用・更地費用はいくらかかる?

最終手段「実家の相続放棄」のハードルは意外と高い

実家が売れない際の最終手段、相続放棄。

考えたことがあるかたもいらっしゃるとは思いますが、簡単に決めないように注意してください。

相続放棄とは、遺産分割協議のように権利義務をすべて含めて「自分は最初から相続人ではなかったこと」にして手続きすることです。

しかし、相続放棄は自分にとってプラスの財産の相続もできなくなってしまうため注意が必要です。

また、一度相続放棄したら、撤回することはできません。兄弟や親族とよく話し合って決めるようにしましょう。

実家が売れなくなる前に早めの対策を!

今現在でも、世帯数より住宅数の方が多いのが現状です。これからますます家が売れなくなる時代になっていくことが予想されています。

実家がなかなか売れない場合は、まずは今売りに出している価格が適正かどうかを確認し、問題がなければ不動産業者の見直しを検討してみしょう!

実家を売る方法を徹底解説!2022年までに高く売ろう!
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