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空き地を持っているだけで固定資産税がかかる!早めに売るのがおすすめ

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空き地を持っているだけで固定資産税がかかる!早めに売るのがおすすめ

近年、いらない空き地が放置されているケースが増えています。

遠方に住んでいて管理が面倒なので放置しているのでしょうが、例え放置をしていても所有しているだけでコストはかかってしまうので注意が必要です。

その代表的なものが固定資産税で、毎年高額の支払いが必要になります。

今回は、空き地にかかる固定資産税の内容と、納税を免除する方法を紹介していきます。

固定資産税について知らなかった人は、ぜひ参考にしてください。

空き地を失敗せず売る方法!売却のコツから税金対策まで完全網羅

空き地を放置しても固定資産税はかかり続ける

固定資産税は、毎年1月1日(賦課期日)に不動産を所有している人に対してかかる税金です。

固定資産税は、不動産などの固定資産の価格を元に算定された金額を納めるようになります。

ちなみに、固定資産税はその不動案が所在する市町村に収めます。

そのため、実家の空き地を相続した時は、その実家がある市町村に固定資産税を納めるようになります。

空き地にかかる固定資産税の計算方法

固定資産税は、以下の計算式で課税額を求めることができます。

固定資産税=課税標準額×税率1.4%

ちなみに、課税標準額(固定資産税評価額)は、固定資産税課税台帳に記された評価額のことです。

土地に関しては、公示価格の7割が固定資産税評価額の目安となります。

空き地の固定資産税は建物を建てると最大3分の1に軽減

建物が建っている土地には、住宅用地特例という減税制度が適用されます。

これは、建物が建っている土地にかかる固定資産税は、土地のみにかかる固定資産税の最大3分の1まで減税されるという制度です。

もっと細かく説明すると、住宅1戸あたりの敷地が200㎡以内の場合は小規模住宅用地として固定資産税は6分の1に減税。

200㎡超の場合は一般用住宅地として固定資産税が3分の1に減税されます。

財政が厳しい自治体などは独自に平均より高い税率を課しているところもあるので、この特例を使えると助かります。

どんな建物を建てれば減税される?

この特例が使えるのは、空き地の上に建物が建っている時です。

そのため、戸建て・マンション、アパート、店舗などの場合は問題なく減税されます。

ただ、トランクルームなど建物(住宅)というより設備の要素が強いものは、減税されない可能性が高いので注意しましょう。

むやみに建物を建てるのも危険

中には、空き地にアパートを建てて税金対策をするとともに、そのアパートを賃貸経営して利益を得ようとする人もいます。

ただ、減税のために無理やり建物を建てるのは危険なので良く考えたほうが良いです。

まず、アパートなどの建物の管理コストがかかります。また、賃貸経営が常に上手くいくわけではないので、固定資産税を回収できない可能性もあります。

賃貸経営を成功させるのは初心者には非常に難しいので、始める際は覚悟が必要です。

固定資産税の負担が多い場合は空き家を売るのがおすすめ

固定資産税の負担が重くのしかかっている場合は、空き家を売ってしまうのがおすすめです。

空き地を売れば売却代金が手に入るので、今までの出費を回収することができます。

更に、空き地を買主に引き渡せば今後の支払いを相手に移すことができるのです。

空き地を放置しておくと、雑草が伸びて近隣の境界を侵したり、ゴミが不法投棄されて悪臭・火災の元になってしまったりします。

もしこうしたトラブルが発生したら持ち主も責任の一端を負う必要がありますが、空き地を売り払えば税負担だけでなくこうした責任を回避することもできるのです。

空き地を売った年の固定資産税はどう処理すれば良い?

前述の通り、固定資産税は毎年1月1日時点の不動産所有者に対してかかる税金で、納税義務は1年間続きます。

つまり、空き地を5月に引き渡したとしても、その年の5~12月31日までは売主が法的には固定資産税を納める必要があるのです。

ただ、これは不公平なので実際には引き渡し日を起点に日割り精算することが多いです。

引き渡し日を起点に日割り精算するのが一般的

固定資産税は引き渡し日を起点に日割り精算するのが一般的です。

例えば、5月1日に空き地を引き渡した場合、121日分の支払いを売主が、残り244日分の支払いを買主が負うようになります。

例えば、土地の固定資産税が20万円だった時、20万円×121/365=約6万6300円を売主が、残りの13万3700円を買主が負担するようになります。

売主にとってはメリットしかない固定資産税の精算ですが、この方法が公式に認められているわけではないので、買主が強く精算を拒否したら売主が引き渡し年の税金を1年間払わないといけません。

その辺は交渉次第なので注意しましょう。

不動産売却後の固定資産税は誰が支払う?どう精算・納付する?

使い道のない空き地は早めに売り払ってしまおう

使い道のない空き地は持っているだけ損をしてしまいます。

「いつか使うかも知れない…」という甘い考えが、どんどんあなたを苦しめていってしまうのです。

特に2022年からは、全国に放置される空き地が一斉に増えて不動産相場を下げると言われています。(2022年問題)

2022年問題で今後の不動産価格はどう推移する?市場の動向・見通し

放置された空き地が大量に余ると、自治体も全てを受け入れられなくなる上、売れにくくなるので固定資産税が一生かかり続ける可能性があります。

こうした予測も踏まえて、いらない空き地は2022年までに売り払ってしまいましょう!

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