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社宅・寮買取におすすめの業者ランキング!高く買い取ってくれる21社を厳選

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社宅・寮買取

業務のコンパクト化や勤務形態の変更、事業所の移転などに伴って社宅や寮が不要になることは珍しくありません。

しかし、そうした施設を不動産物件として好条件で買い取ってくれる業者というのは、思いのほか見つけにくいものです。

かと言って廃止が決まっている社宅や寮を処分しないまま年度を超えてしまうと、今度は税金の問題が発生します。

ここではそうした物件の買い取りを中心に好条件の取引が期待できる業者を紹介します。

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社宅・寮買取におすすめの業者21選

社宅・寮買取におすすめの業者を紹介して行きます。

1社だけ直接買い取りを行っている業者ではなく、関連情報として不動産を買い取って再販するためのシステムを開発している業者も入っています。

  • みらいアセット(企業用不動産.com)
  • 東新住販
  • さくら不動産販売
  • 大貴
  • リーフ
  • 東京建物不動産販売
  • イーアンドアール
  • 駅前不動産
  • クリエイト西武
  • 桂不動産
  • レックアイ
  • 生和コーポレーション
  • 社台アーク総合地所
  • セキスイハイム不動産
  • アズパートナーズ
  • ビルド
  • パトリ
  • Progress(プログレス)
  • TENMA
  • アローホーム
  • コスモアセット

以上21社について詳しく見てみましょう。

①みらいアセット(企業用不動産.com)

寮の1棟物件だけでなく区分所有や社宅の戸建て物件など、さまざまな形態の物件に対応してくれる会社です。

また、物件売却に際してその情報を不動産業者間の情報ルートにも載せないため、不動産を売却しようとしているという情報が外部に漏れる危険性は最小限に抑えられています。

急ぎで売却したい場合には、みらいアセット株式会社による直接買い取りの相談にも乗ってもらえます。

会社名 みらいアセット株式会社
本社所在地 東京都港区赤坂四丁目2-3ディアシティ赤坂一ツ木館5階
免許・登録 東京都知事(3)第85412号

②東新住販

買い取り実績を見ると小さな戸建て住宅から、90戸~140戸レベルの社宅として使われていたマンション1棟買いまで、さまざまな形式に対応できることが分かります。

特に1棟賃貸マンションの買取には自信を持っているようです。

国土交通大臣免許で、東京だけでなく関東地方はもちろん、東北地方や九州地方にも足場を持っている会社です。

会社名 東新住販株式会社
本社所在地 東京都中央区日本橋一丁目2番19号
免許・登録 国土交通大臣(2)第8283号

③さくら不動産販売

中古物件のリノベーションに強い会社ですので、社宅としての1棟マンションや戸建ての販売先に強みを持っています。

そのため、コストを抑えた買取が行えるようですので、都内で社宅や寮を手放したいときには役に立つでしょう。

本社と2つの支店はいずれも台東区内にあります。

会社名 株式会社さくら不動産販売
本社所在地 東京都台東区東上野1-13-8 東亜ビル3階
免許・登録 東京都知事 (4) 第78157号

④大貴

リノベーションやコンバージョンによる、中古物件の価値向上を前提の買取査定をしてくれます。

特に企業の寮や社宅マンション、賃貸マンションなどの買取に強いようです。

1棟全部だけでなく部分買取も行ってくれますから、社宅マンションの規模縮小と言った場合にも便利な業者と言えるでしょう。

独身寮として使っているようなアパートも買い取り対象です。

会社名 株式会社大貴
本社所在地 東京都新宿区新宿5-17-6新宿三光町ハイム3F
免許・登録 国土交通大臣(1)第8913号

⑤リーフ

短期の資金化を求める企業のために自社買取を積極的に推している業者です。

もちろんマンションの1棟買取も、1室だけの区分買取にも対応しています。

対応エリアは東京のほか、神奈川・埼玉・千葉ですが、地域によっては対応できないこともあります。

事前に所在地を知らせて対応の可否を問い合わせましょう。

会社名 株式会社リーフ
本社所在地 東京都世田谷区太子堂4丁目30番29号八千代ハウジングビル2階
免許・登録 東京都知事(4)第79479号

⑥東京建物不動産販売

日本で最も長い歴史を持つ総合不動産会社の東京建物の完全子会社です。

その中の買取仲介推進部は、法人顧客の社宅や寮、土地などの遊休資産について買取対応してくれる部門です。

もちろん全国が対象の営業エリアですから便利に使えるでしょう。

東京建物の完全子会社になる前には東証一部に上場していた大企業ですので、大型物件の売却でも安心して任せることができるでしょう。

会社名 東京建物不動産販売株式会社
本社所在地 東京都中央区八重洲1-4-16 東京建物八重洲ビル
免許・登録 国土交通大臣(11)第2885号

⑦イーアンドアール

横浜にある不動産業者です。

一般売却でも自社買取でも、条件に応じて選べる買取を行ってくれます。

社宅や寮ばかりでなく、遊休不動産や保養所などの不動産買取も可能です。

事業用地の販売を行っている関係で工業用地の買取も行っています。

会社名 E&R株式会社(イーアンドアール株式会社)
本社所在地 神奈川県横浜市青葉区荏田町1150-40白亜館1階
免許・登録 神奈川県知事(3)第26935号

⑧駅前不動産

福岡県の不動産会社ですが国土交通大臣免許なので、県外の物件も扱えます。

まずは公式サイトの問い合わせフォームから対応の可否を確認してみましょう。

社宅としての戸建てや分譲マンションはもちろん、独身寮などとして使われているアパートや社宅マンションの1棟全部の売却にも対応しています。

時間優先か価格優先かなど、売却条件の相談にも乗ってくれる会社です。

会社名 株式会社駅前不動産
本社所在地 福岡県久留米市東櫛原町2851番地1
免許・登録 国土交通大臣 (3) 第7725号

⑨クリエイト西武

東京の不動産会社で、売買・賃貸のほか不動産の有効活用に関するアセット事業に力を入れています。

遊休不動産の売却の相談ができるのはもちろんですが、有効利用することによって売却より有利な使い道が見つかるかも知れませんから、相談してみるのもおすすめだと言えるでしょう。

会社名 株式会社クリエイト西武
本社所在地 東京都東村山市栄町2-9-25
免許・登録 東京都知事(9)第44879号

⑩桂不動産

茨城県の地元密着型不動産会社ですが、千葉県にも拠点を持っています。

社宅・独身寮の売買だけでなく賃貸にも対応しています。

また、そうした施設の集約や移転などにも対応しています。

即金買い取り制度もありますから、資金の手当てのために不動産売却を考えている企業にとっては心強い業者です。

会社名 桂不動産株式会社
本社所在地 茨城県つくば市研究学園7丁目49番地4
免許・登録 国土交通大臣(1)第9087号

⑪レックアイ

レックアイは、業界初の不動産買取再販用の業務支援システム「RMS(アールエムエス)」を開発しているメーカーです。

直接不動産の売買は行っていません。

しかし、法人から遊休不動産を買い取って有効に活用したり再販したりする不動産関連企業には、とても有効なツールですので、ここに紹介しておきます。

会社名 株式会社レックアイ
本社所在地 東京都豊島区南池袋2丁目30-17朝日生命南池袋ビル6F
免許・登録

⑫生和コーポレーション

生和コーポレーションではマンションの1棟買いはもちろん、底地の買取も行っています。

ですので、自社の社宅マンションだけでなく、第三者に借地として貸している土地を売却するというケースにも対応してくれます。

底地は遊休土地ではないものの状況次第では売却するという意思決定が行われることもあるでしょう。

そうした場合にしっかり対応できる業者なのです。

会社名 生和コーポレーション株式会社
本社所在地 (西日本本社)大阪府大阪市福島区福島5丁目8番1号・(東日本本社)東京都千代田区神田淡路町1丁目3番
免許・登録 国土交通大臣(2)第8110号

⑬社台アーク総合地所

この業者は東京を中心にした営業エリアを持つ会社です。

売買はもちろんですが、不動産物件の有効活用にアドバンテージを持っています。

売却を考える前に社有不動産の活用で利益を上げたいと言う場合などに相談できるでしょう。

会社名 社台アーク総合地所株式会社
本社所在地 東京都港区南青山2-26-34北屋ビル5F
免許・登録 東京都知事(4)第81254号

⑭セキスイハイム不動産

物件に関して「そのままの状態」で売却できる業者です。

物件の引き渡し時期についても相談できますから、社員が寮や社宅から引っ越せる時期に合わせて予定が組めます。

また、この会社自身が買い取りますので、仲介手数料が必要ないのもメリットと言えるでしょう。

もちろん守秘義務は守られますし、自社買い取りなので売却情報が外部に漏れないことも特長です。

会社名 セキスイハイム不動産株式会社
本社所在地 東京都台東区上野7-12-14住友不動産上野ビル4号館3階
免許・登録 国土交通大臣(8)第3490号

⑮アズパートナーズ

コンバージョンによる不動産価値の向上にアドバンテージを持つ業者です。

企業の持っていた社宅や独身寮をシニアレジデンスにコンバージョンした上で、介護付有料老人ホームとして運営するという事業を行っています。

また、リノベーションした社宅を一般へ再販する事業も行っていますから、買い取った物件の回転率は高く買い取りも積極的なようです。

会社名 株式会社アズパートナーズ
本社所在地 東京都千代田区有楽町1丁目5番2号東宝ツインタワービル6階
免許・登録 東京都知事(3)第84424号

⑯ビルド

不動産の買取専門業者です。

不動産買取に関連して発生するリスクをいかに回避するかと言うことのコンサルティングを行っています。

少しでも有利に売却を進めるためのアドバイスがもらえるでしょう。

遊休不動産の処理だけでなく、会社にとってはあまり考えたくないことですが、任意・法的整理に入らざるを得なくなった場合にも相談できる会社です。

会社名 株式会社ビルド
本社所在地 東京都新宿区西新宿7丁目1番7号新宿ダイカンプラザA館5階
免許・登録 東京都知事(2)第94406号

⑰パトリ

扱いの難しい物件を買い取ってくれる業者です。

再建築不可物件でも、共有持ち分でも、借地権付き物件でも買い取り実績があります。

法人からだけでなく個人からの買取も行っていますので、個人事業者の人でも気軽に相談できるでしょう。

会社名 株式会社パトリ
本社所在地 東京都港区南青山6丁目6番21号グロービル青山6階
免許・登録 東京都知事(2)第96604号

⑱Progress(プログレス)

仲介ではなく自社買取を行っている業者です。

ですので、資金化が早く仲介手数料も要りません。

小規模な会社ですが、その分小回りが利くことをアピールポイントとしています。

他社への依頼をしていて、なかなか売れない場合などにも相談に乗ってくれます。

また、中古不動産については業者側でリフォーム後に再販しますから、現状のまま売り渡せるのです。

会社名 株式会社Progress(プログレス)
本社所在地 横浜市中区住吉町2丁目21番1号フレックスタワー横浜関内501号室
免許・登録 神奈川県知事(1)第29225号

⑲TENMA

東京を中心に一部関東エリアを中心にした事業展開を行っている業者です。

リノベーションに強いことがアピールポイントとなっています。

社宅マンションの1棟買いはもちろん、商業ビルでさえ一棟買いを行えます。

そしてさらに「訳あり物件」ですら買い取ってくれる、かなり強い処理能力を持った業者のようです。

会社名 株式会社天馬
本社所在地 東京都新宿区新宿6丁目25番4号T-ONE新宿1F
免許・登録 東京都知事(4)第82957号

⑳アローホーム

"町田市を拠点に不動産業務だけでなく、自社で建築・土木業務も行っている会社ですので、リフォーム・リノベーション・コンバージョンに強い会社です。

アスベストの処理に関する業務もできる会社ですから、古い物件についても安心して相談できるでしょう。

会社名 株式会社アローホーム
本社所在地 東京都町田市原町田2-22-30コナ・ヴィレッジ1F
免許・登録 東京都知事(4)第71804号

㉑コスモアセット

マンションのリノベーションに強い会社で、一棟買いを行ってくれます。

旧耐震基準(昭和56年(1981年)6月以前に建築確認申請された建物)でも買い取ってくれますから、古い社宅マンションを売却する時には大変便利でしょう。

大きなメリットとして、それぞれの担当者が決裁権を持っているため、即日回答ができることが挙げられます。

決算が近い場合などに心強い業者です。

会社名 株式会社コスモアセット
本社所在地 東京都港区三田3丁目2-3万代三田ビル5F
免許・登録 東京都知事(5)第75188号

社宅・寮買取業者を選ぶポイント・注意点

当然のことですが、きちんとした免許を持っていない業者を使ってはいけません。

上で紹介した21社のうち、実際の不動産取引を行っていない1社以外はすべて免許を持っています。

国土交通省地方整備局や都道府県庁に出向けば、宅地建物取引業者名簿が無料で閲覧できますから、この免許番号を元に事業の実績や行政処分の履歴などをチェックしましょう。

そうすることで、堅実な事業を行っているかどうかや、不正や問題のある業務を行ったことの有無などが分かります。

それをメインの判断材料にしても良いでしょう。

上で紹介した業者にも自社買取を行うところ、媒介契約のところと言った違いがあります。

また、1棟買い取り・区分所有分買い取りなど、扱える内容が異なるケースもあります。

自社物件をどのように売却したいのかと言う方向性に合った業者を選ぶことも重要です。

売主が個人か法人かによっても結果は変わる

不動産を売却した場合、売り主が個人か法人かによって変わる部分があります。

その最たるものが税金です。

どちらが有利と言うことはないのですが居住用不動産の売却においては、個人の場合3,000万円の基礎控除がありますが、法人にはありません。

一方、法人は損益を合算できるという性格上税金を少なくできる可能性があります。

すべての細かい条件を入れると複雑になり過ぎるので、基本的な税金の考え方と税率などに付いてだけお話ししましょう。

不動産を売却した時の税金は以下のようになります。

個人で不動産を売却した場合、それが自分の住んでいる家であった場合、居住用不動産の売却として3,000万円の基礎控除が受けられますから、3,000万円以下の売却価格だった場合には税金がかかりません。

それを越えると所有年数が5年未満か5年以上かによって税率が異なるものの、譲渡所得として課税されます。

消費税については個人の場合原則非課税ですが、投資用マンションやテナントとして貸し出している物件などの売却では消費税が課税されます。

法人が不動産を売却した場合、建物については消費税がかかります。

また、税金についての控除は行われません。

一方、不動産の売却による収入は法人税の課税対象になります。

税率は法人の規模や事業による収入をすべて合算した課税対象額の大小によって変わります。

ここでポイントとなるのが収入の合算です。

仮に事業の不調で資金が必要になって不動産を手放す場合などは、単年度で赤字になっている可能性もあります。

仮に3億円の赤字の年度に、不動産を3億円で売却した場合、収入全体としてはプラスマイナスゼロになりますから、法人税はかからないと言うこともあり得るのです。

ですので、法人が不動産を売却する際には会計士や税理士と相談しながら、最も有利になるタイミングを計るようにして下さい。

他の用途がないかチェックする

社宅マンションを売却すると考えた場合、それをリフォームして賃貸住宅として貸し出すことも可能です。

コンバージョンで老人向け施設を作って、それを新しい事業として運用することも考えられるでしょう。

場合によってはリノベーションで小規模事業所向けのテナントとしてスケルトンで貸し出すような手法もあり得ます。

早急にまとまった資金が必要な場合はやむを得ないでしょうが、単に遊休施設だから手放すと言う考え方で売却を検討するなら、できるだけ少ない投資で新しい事業展開に利用することを、売却の方向と比較検討してみても良いでしょう。

社宅・寮を処分した後に借上げ社宅を利用するところが多い

実際に社宅や寮を自社所有して運用していた会社が、それを売却して借り上げ社宅に乗り換える例も結構あるようです。

これは社宅の扱いによって会社も社員も税金が有利になることがあるからです。

例えば、家賃10万円の住宅を借りてそれを社宅とした場合、社員から5万円(50%)の家賃を受け取れば社員には税金負担が発生しません。

また、会社が負担する5万円は損金として処理できますので、会社にとっても節税になるのです。

もちろん会社所有の場合でも、社宅の修理費や固定資産税など損金扱いにできる物はありますが、手間と余計にかかる費用のことを考えると、借り上げ社宅の方が得になることが多いのです。

社宅・寮の買取価格を一括査定サイトで比較しよう!

一括査定サイト

個人の不動産だけでなく、法人が持っている社宅や寮の売却についても買取価格が非常に重要になります。

一方で、査定を依頼する場合に一件ずつ条件を入力していたのでは手間がかかって仕方がありません。

そこでお勧めしたいのが「不動産一括査定サイト」です。

1回の条件入力で複数の査定サイトで買取査定を行ってもらえますから、かなりの省力化になります。

そこで提示された条件を比較検討して、実際の買取交渉に入ると良いでしょう。

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