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店舗売却にかかる税金・費用は4種類!損せず売るコツを徹底解説

【更新日】2020-01-08
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店舗売却にかかる税金・費用

店舗を売ったら、売却価格がそのまま手元に入る訳ではありません。

店舗を売って利益が出ると、それに応じて税金・費用が発生します。

こうしたコストの存在を忘れていると売却後に後悔しかねないので十分注意しましょう。

今回は店舗売却でかかる税金・費用の紹介と、コストを抑えて損せず売るにはどうすれば良いのか分かりやすく解説していきます!

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店舗売却にかかる税金・費用

店舗売却にかかる税金・費用は、基本的に以下の4種類です。

  • 印紙税
  • 譲渡所得税
  • 仲介手数料
  • 承諾料

ここからは、内容を一つずつ解説していきます。

印紙税

印紙税とは、その名の通り売買契約を結んだ際に契約書へ印紙を貼って納める税金のことです。

意味合いとしては、国や自治体に対して公正な店舗取引を担保してくれたことに対する報酬として支払われます。

印紙税は、店舗売却価格と比例して以下のように金額が決まっています。

>

不動産売却代金印紙税額
100万円以下500円
500万円以下 1,000円
1,000万円以下5,000円
5,000万円以下10,000円
1億円以下30,000円

上記に対応する印紙を購入しておきましょう。

収入印紙はコンビニでも入手できますが、店舗売買で使われるような高額の印紙は取り揃えていない可能性があります。

郵便局なら高額印紙も用意してあるので、こちらに問い合わせてみましょう。

不動産売却時の印紙税の金額と賢い節税方法

譲渡所得税

店舗の売却価格が購入時のコストを上回った時、その差額(売却益)に対して税金が発生し、所得税と住民税に上乗せされます。

これを譲渡所得税と言います。

譲渡所得税は、以下の計算式で課税額を算出することができます。

譲渡所得税=税率×〔譲渡収入金額-(取得費+譲渡費用))

税率は、店舗の所有期間が5年以内か、5年超かによって以下のように設定されています。

短期譲渡所得(所有期間5年以内) 長期譲渡所得(所有期間5年超)
所得税 30% 15%
住民税 15% 5%

譲渡所得税が発生したら、売却の翌年に確定申告をする必要があるので注意しましょう。

不動産売却でかかる譲渡所得税の仕組みと注意点

仲介手数料

一般的には、店舗の売却は仲介業者に依頼をします。

この時、成約時に報酬として売り上げの一部を支払います。

これが仲介手数料です。

仲介手数料は売却価格に応じて以下の計算式で算出されます。

取引額 仲介手数料(法定の上限額)
200万円以下 売却額×5%
200万円超400万円以下 売却額×4%+2万円
400万円超 売却額×3%+6万円

この仲介手数料があらゆるコストの中で最も高額になるケースが多いので、注意が必要です。

不動産売却の仲介手数料はいくらが相場?なぜ払うの?6%の根拠・計算方法

承諾料

店舗の運営者が売主になる時、その上にいる物件のオーナーに承諾を取って建物や備品を売るようになります。

この時、売却を許可する代わりにオーナーが支払いを求めてくるのが承諾料です。

この承諾料はだいたい売却価格の1割が相場となっています。

店舗売却にかかる税金・費用を軽減する方法

契約書の控えをコピーで済ませて印紙税を半額に抑える

店舗のような事業用物件を売買する場合は、提出用と控えの契約書2枚にそれぞれ印紙を貼らなければいけません。

しかし、売主はもう店舗を手放すことが確定しており、引き渡されれば権利も丸ごと委譲されるので、控えをとっておくメリットはそこまでありません。

なので、控えは提出分のコピーで済ませて、印紙税の支払いを半分に抑えることができます。

ただ、コピーである分、何かあった時の証明力は落ちてしまいます。

特に控え分をコピーした後に提出分を書き換えた時などは、大きなトラブルを引き起こす可能性があるので注意しましょう。

仲介手数料の値引き交渉をしてみる

仲介手数料は必ずしも上で挙げた計算式で算出する金額を払わないといけない訳ではありません。

上記は法定の上限価格であり、その金額ピッタリ請求される根拠はないのです。

それでも、上限価格を求められるのが店舗売却時の慣習にはなっています。

割引をしたいなら、まずは交渉をしてみましょう。ハードルは高いですが、力技でなんとか値引きすることもできます。

あるいは、最初から交換条件で何かと引き替えに仲介手数料を引いてほしいと要求するほうが穏便でしょう。

それも難しいと判断したならば、三井のリハウスなど、最初から仲介手数料の割引特典を用意しているところを頼りましょう。

仲介手数料は半額まで値切れる!値引き交渉のテクニック3選

まずは店舗売却の税金・費用をシミュレーションしてみよう

店舗を売る時に査定価格ばかりに目がいってはいけません。

税金・費用がかかって引かれるのはもちろんですが、これらの費用をしっかり正しく支払わないと取引そのものが成立しなくなってしまいます。

ルールの範囲内で取引するためには、税金・費用をちゃんと払うことが求められるのです。

店舗を査定するのと同じタイミングで、税金・費用のシミュレーションもきちんとおこなうようにしましょう。

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