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不動産を売るべき?売らないべき?売却のタイミングを判断するポイント

【更新日】2020-03-31
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不動産を売るべき?

相続した物件・土地や転勤で空き家になる家など、「これって売ったほうが良いの?」と思うタイミングは人生のうちに何回かあります。

とはいえ、周囲で実際に不動産を売却したことのある方は中々いない上に不動産の所有を放棄してしまうというリスクもあり、更に税金・費用がいくらかかるか想像が付かないので、初心者が売却の判断を下すのは難しい側面もあります。

今回は、不動産を売るべきか売らないべきかをどう判断すれば良いのか、その基準・ポイントを徹底解説していきます。

不動産を売るべき3つのケース

不動産を売るべきケースは、以下の3つが挙げられます。

  • 不動産を早く手放したいケース
  • 不動産が高く売れるタイミング
  • 売却資金を得たいタイミング

それぞれ見ていきましょう。

不動産を早く手放したいケース【離婚・相続・老朽化など】

老朽化した物件など、これ以上所有していることが大きなリスクになり得る場合は早めに処分することをおすすめします。

その他、相続などでどう考えても不要な物件を所有するハメになった場合は、固定資産税や維持費を無駄に支払うことになるので、売却をおすすめします。

その他、離婚時の財産分与や遺産分割などがある場合も、早めに売って代金を分割すればトラブルを最小限に抑えることができます。

上記のようなケースで不必要な不動産を何となく保有している場合は、できるだけ早急に対応することで、築浅状態で高く売ることができます。

不動産が高く売れるタイミング

高く売れるタイミングで不動産を手放してしまうという方も、意外に多いです。

一生懸命稼いで購入したマイホームなので絶対売りたくないという方もいますが、建築技術が向上し都市中心部で働く層が郊外に住むことを嫌いだしている現状、特に持ち家・賃貸の境なく、その時に合わせた最適な住まいを選ぶという考え方がどんどん重要視されてきています。

不動産が高く売れるタイミングは好況で市場が活発な時期や、子育て政策や新駅の開通、開発なのでエリアが注目された時期などが当てはまります。

また、家を購入する人が多い春・秋などの転勤のタイミングも、不動産が売れやすい時期です。

売却時期を待ち過ぎるのもおすすめできない

売却のタイミングを見計らうことは大切ですが、一方でタイミングを見計らいすぎるのも危険です。

特に戸建て住宅は築25年前後で建物部分の価値が0になるため、タイミングを待つあまり築年数が経過してしまったら元も子もありません。

高く売れるタイミングの調査は売却を意識するきっかけになるかとは思いますが、できれば自分の売りたい時期を優先して、早めに売ることをおすすめします。

売却資金を得たいタイミング【住み替え・ローン滞納・事業資金など】

まとまったお金を得るために現在の家を売る方も多いです。

最もよくあるのが住み替えのタイミングで家を売る人でしょう。

以前の住まいを売って、その資金を元手により広い物件へ引っ越したいという方が、戸建てを売却する理由の半数を占めています。

一方で、住宅ローンの支払いに耐えきれず、残債を処理するために担保物件を売却するという方もいます。

この時は、任意売却という方法を使って、金融機関と交渉をしながら売却をしていきます。

任意売却とは?わかりやすく紹介!競売を避けるための最後の方法

その他に、スタートアップの企業や個人事業主が資金繰りのために不動産を売却するケースも多いです。

近年流行しているリースバックという方法を使って、物件を手放さずに高額利益を得る方も少なくありません。

リースバックとは?仕組みとメリット・デメリット・注意点をわかりやすく解説

不動産を売らないほうが良いケース

逆に不動産を売らないほうが良いケースとしては、以下が挙げられます。

  • 不動産を今後利用・活用するかもしれない場合
  • 全体的に不動産市場が停滞しているタイミング
  • 自分の判断ではなく売却するケース

不動産を今後利用・活用するかもしれない場合

不動産を売却する場合は、その物件が今後二度と手元に戻らないことを覚悟しなければいけません。

タイミングを誤るパターンで良くあるのが、親が老人ホームに入居して実家が空き家になった時や、会社に転勤を言い渡されたタイミングで売却を決意するケースです。

老人ホームに関しては昨今の少子高齢化により施設数が足りない現状があります。

入居待ちの方をどのホームも多数抱えていることから、一旦入居した後に少しでも回復傾向が見られたら退去される可能性が十分あります。

転勤も会社のほうで「○○県でこれから長期で頑張ってもらう」と言われても、その後呼び戻される可能性は十分あります。

入居者がいなくなるきっかけで不動産を売る場合は、将来的にリスクがないのかをしっかり考える必要があります。

全体的に不動産市場が停滞しているタイミング

過去にリーマンショックや東日本大震災で不動産相場がガクっと下落しましたが、こうしたタイミングではマーケットも縮小する傾向にあるため、売却をするのはおすすめしません。

それ以外にも、不動産を売る・買うというのは生活に密接に関わっているため、例えば2020年3月現在の新型コロナウィルスの感染拡大など、生活に支障をきたすような出来事がある時期も売り時ではありません。

自分の判断ではなく売却するケース

不動産の売り時を営業マンや専門家の意見で決めてしまう方がいますが、これもおすすめ出来ません。

確かにプロの意見は貴重ですが、不動産を売却することで高額の税金・費用が発生しますし、今の住まいを売ったら新居の購入費や引っ越し諸費用もかかってきます。

不動産売却は高く売れる時期を見極めるだけでなく、あなたの貯金や仕事の状況なども鑑みておこなわなければいけません。

また、「今が一番高く売れます!あと一年待つのは危険です!」というように、“リスクを考えて今すぐ売れ”という焦らせ方をしてくる営業マンは、会社の利益しか考えていないケースも多いです。

何にせよ、不動産は人からの意見で簡単に売れるようなものではないという認識が必要です。

不動産を売るべきかの判断は売主のビジョンが重要

不動産を売るべきか・売らないべきかの判断で最も重要なのは売主の将来ビジョンでしょう。

なぜ今売るのか、今後はどうするのかの計画をしっかり立てており、多少計画がズレてもリカバリーできる資金を持っていれば、自信をもって売却することができます。

不動産というのは一般の方が持ち得る最も高額な資産ということもあり、どう扱うかが人生にも大きく影響します。

不動産売却のタイミングは一生に一度あるかどうかですが、だからこそタイミングをキチンと見計らって、悔いのない結果を挙げましょう。

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