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新型コロナウィルスで緊急事態宣言発令!引っ越し・住み替えはやめるべき?キャンセル料は通常通りかかる?

【更新日】2020-04-07
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新型コロナウィルスが収束する前の引っ越し・住み替え

新型コロナウィルスの影響により、約半分弱の方が春の引っ越し・住み替えをキャンセルしたようです。

春の引っ越しは新生活(遠方への進学・就職・転勤)のために絶対やらないといけない人が一定数いる訳ですから、自分の意思で引っ越しをしたい、より広い住まいで住み換えたいと考えていた方々の自粛率は7~8割ほどに上るのではないかとも考えられます。

ただ、いくらコロナが怖いといっても、引っ越しや住み替えは生活へ密接に関わるものですし、予算・タイミングもある訳で、出来れば予定通り実施したいという方が多いと思います。

今回は、コロナウィルス就職を待たないで引っ越し作業をしても良いのか、もともと引っ越し予定だった人は無償でキャンセルすることができるのかなどを徹底解説していきます。

新型コロナウィルスで不動産業界はどうなる?不動産市場・市況の下落は免れない?

コロナウィルス収束前の引っ越し・住み替えはやはり控えるべき

結論から言ってしまうと、コロナウィルスが収束する前の引っ越し・住み替えはやはり控えるべきでしょう。

現在、外出時には手洗い・うがいを徹底することが奨励されていますが、引っ越し・住み替えで様々な業者が衣類や雑貨に触れることで菌が付着したとしても、全てのものを消毒することはできません。

第三者からの感染を防ぎ、自分の身を守るという意味でも出来れば行動を控えるほうが良いでしょう。

都市部へ引っ越すことが逆にリスクになるかも

2020年4月6日現在、東京を中心に人口が密集しているエリアでの感染リスクが大きく懸念されています。

引っ越しをする方の半数以上は都市部など、より人口密度の高いエリアへの引っ越しを考えている訳ですから、引っ越しを控えることが逆に自分の身を守ることになるかもしれません。

「引っ越しのベストタイミングは3~4月で、それを過ぎると良い物件が出回らなくなる」ということを懸念している方も多いでしょうが、賃貸をお探しの場合は前述の理由で部屋が空かない以上、より良い部屋を紹介してもらえる可能性は、今は低いかと思います。

住まいの購入を検討している方も、現在は材料や人員不足、工期の遅れなどが続出していますから、今購入しようと思っても、目標の期限までに引っ越せない可能性は高いと考えたほうが良いです。

物件購入の手続きならまだリスクは低い!ただし不要不急の外出が増える可能性も

不動産業の中でも、賃貸や売買は短期で完了する手続きなので、引っ越し・引き渡しせざるを得ないタイミングで状況がより悪化し、キャンセルせざるを得なくなる可能性も十分考えられます。

一方で、今から新築物件の新築申し込みなどをしても、完成するまで2、3年はかかりますから、それまでに収束している可能性が高いです。

そのため、新築の手続きを進めることは、他の不動産手続きに比べてリスクは低いという意見もあります。

ただ、注文住宅のイメージを形にするためには、担当業者と何度もやり取りをする必要があります。

この状況で来店する訳にもいかないので、オンラインによる対応などになる可能性はありますが、そうすると逆に依頼者側のイメージが十分伝わらないというリスクも考えられます。

どんなケースであれ、現段階での引っ越し・住み替え申し込み・手続きは控えたほうが良いことになりますね。

コロナウィルスが原因の住み替え・引っ越しキャンセルでも違約金はかかる?

2020年4月6日現在は、コロナウィルスが原因で住み替え・引っ越しを一旦キャンセルする場合でも、通常通りキャンセル料はかかると考えられます。

引っ越しキャンセルでかかる一般的な違約金額【標準引越運送約款より】
  • 前々日のキャンセル:引っ越し料金の最大20%
  • 前日のキャンセル:引っ越し料金の最大30%
  • 当日のキャンセル:引っ越し料金の最大50%

まだ国や自治体で引っ越し・住み替えを明確に法律違反としたり、引っ越しキャンセルを補償対象としたりしている訳ではないため、“通常営業”とみなされることになります。

今後、コロナウィルスの感染拡大により引っ越し・住み替えが一切不可能になってしまったとしても、すでに契約している方はキャンセル料支払いの対象になる可能性が十分あります。

先がより読めなくなる前に、キャンセル等の対処は進めておいたほうが良いでしょう。

引っ越し・住み替えが延期できない場合のコロナウィルス感染防止対策

いくら国から外出自粛のアナウンスがされているとはいえ、都合上、引っ越しや住み替えが回避できない人も多いと思います。

そうした方は、少しでも感染のリスクを下げる工夫をして、安全に手続きを進めていきましょう。

ここからは、すぐにできる対処法を紹介していきます。

できるだけ最寄りの不動産屋を利用する

ネットや友人の口コミでおすすめされている都市部の不動産屋に来店を考えている方も多いと思いますが、現段階で移動の距離を増やすのは危険です。

実は売り出し物件や賃貸物件は全てレインズという正規業者専用のデータベースに登録されており、不動産屋はそこからおすすめ物件を紹介しています。

自社で建築した物件などは紹介のスピードが多少早いといったことはありますが、同じデータベースを参考にしている以上、紹介してもらえる物件の質・数に違いはほとんどありません。

つまり、最寄りの不動産会社でも引っ越しを検討している他県の物件情報は十分確認することが出来るのです。

対応などに差が出る可能性も十分ありますが、感染防止に備えてまずは周辺の不動産に相談することをおすすめします。

内覧はできるだけ避けたほうが良い

引っ越しをする際に付き物なのが内覧ですが、このご時勢は出来るだけ避けることをおすすめします。

不動産会社の中には成約を積極的に進めるため、前のめりで内覧に連れて行こうとするケースもあるかと思いますが、担当者に写真を撮ってきてもらうといった代替案で済ませるのが良いでしょう。

近年ではVR内覧を導入している不動産屋も多くあるので、そちらを活用するのもおすすめです。

引っ越し見積もりには便利なアプリ・ツールを使う

引っ越し見積もりの際は、業者が一旦訪問して荷物のチェックをするので、感染リスクが増えてしまいます。

しかし現在は部屋の写真などを撮るだけで見積もりをしてくれるアプリもリリースされているので、こうしたものを活用するのがおすすめです。

コロナウィルス収束前の住み替え・引っ越しは接触を減らすか0にすることが大切

ここまで、コロナウィルス感染に備えた住み替え・引っ越しの注意点を紹介しましたが、最も重要なのは、不動産会社や引っ越し業者など、第三者との接触をできるだけ減らすことです。

従来は何度も何度も来店して話し合っていた住み替え手続きでの接触をなるべく減らし、最重要なタイミングだけ担当者と対面コミュニケーションをとる、見積もり→引っ越し作業と、引っ越し業者の訪問が2回必要なのを、引っ越し作業だけ訪問してもらうようにするといった工夫が大切ということです。

東日本大震災の時とは違い、コロナウィルスは日本全国で感染者が発生しており、どこに引っ越せば逃げられるというものではありません。

自分の身を守る、人に感染させないよう徹底することが大切です。

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