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コロナショック・緊急事態宣言で不動産投資はどうなる?コロナ収束までに投資家がすべきこととは

【更新日】2020-04-07
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コロナショックで不動産投資はどうなる?

2020年4月6日現在、新型コロナウィルスが猛威を振るい、世界的に株価へ影響が出てきています。

不動産投資にとっても影響は大きく、今後リーマンショック並みの下落が起こる可能性も示唆されています。

コロナショックで、不動産投資は一体どうなるのでしょうか、コロナ収束までの間に投資家は何をすべきなのでしょうか。詳しく解説していきます。

新型コロナウィルスで不動産業界はどうなる?不動産市場・市況の下落は免れない?

コロナショックは不動産投資にリーマンショックレベルの影響を及ぼす?

過去、不動産投資に最も大きな影響が出たのはリーマンショックでしょう。

リーマンショックは問題の発端自体が金融危機であり、クオンツショックという、割安銘柄の売り込みと割高銘柄の購入が極端な形で表れた現象が起き、多くのファンドが予想外の大損失を凍ムりました。

一方、コロナショックでは日用品の買い占めやトイレットペーパーの品薄など、どちらかと言えば東日本大震災などの災害時のように先に人々の生活や消費行動に影響する流れになります。

  • リーマンショック時の影響:経済に影響→人々の生活に影響
  • コロナショック時の影響:人々の生活に影響→経済に影響

コロナショックは収束が“見える”のが唯一の救い

2020年4月6日現在、コロナウィルスがいつ収束するのか一切わかりませんが、せめてもの救いは致死率が100%ではないこと、そして特効薬の開発が進められている期待があることでしょう。

リーマンショックの発生は、多くのファンドにとって為す術がない出来事でした。そして、「金融が今後ダメになる」という見えない不安も多くありました。

コロナショックに関しては病気はいつか治る、薬はいつか開発されるという考えが支えとなっているので、収束までにコロナショック以上の影響が出たとしても、元通りになるスピードは速いのではないかと考えられます。

バブルはいつか弾けるという恐怖と、コロナショックは本質的に異なるものとみて良いでしょう。

コロナショックの前では不動産投資の指標が意味をなさない?

コロナショックでは人々がパニックを起こしており、平常時とは異なる行動を多くの投資家がすると考えて良いでしょう。

つまり、これまで役立っていた指標の分析などは、意味をなさない局面であると考えるべきかもしれません。

テクニック的な話とは少し外れてしまいますが、現状で大切なのは、自分が思う普遍的な価値のある物件に対してどれだけリスク承知で行動できるかにつきます。

リーマンショックのようにダイレクトに不動産投資市場に影響が出ている訳ではないこと、収束後には景気の立て直しのバックアップが起きることを期待して強気の対応をすることが、自分の身を守る可能性は十分あります。

冷静な判断をすれば勝てるチャンスでもある

長期的な視点で不動産投資の戦略を練っている方は、この機会をチャンスと捉えることも十分できます。

不動産投資への融資は国にとっても重要な柱ですから、需給が落ち込んでいる時期に融資の締め付けをおこなうリスクは今のところありません。

加えて、多くの投資家が冷静な視点を失っていると考えれば、ここで客観的な判断をすることで将来的に存在感を発揮できる可能性は十分あります。

買主のメンタルに大きな影響が出ているのは事実…エントリーしないのも一つの手

しかしながら、現状は買主のマインドに大きな影響が出て、需要が減るというのは確実に起こります。

投資家としても今後の状況次第では、恐怖心を煽られるケースは十分考えられるでしょう。

ローンへの影響は実体経済よりも先に出るので、幸い現状は不動産投資のマーケットに大きな影響は出ていません。

このタイミングで降りてしまうというのも、先を見越した立派な一手と言えるでしょう。

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