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登記情報提供サービスの使い方を解説!無料で誰でも登記簿を閲覧できる?

【更新日】2020-04-24
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登記情報提供サービス

登記情報提供サービスは、これまで登記所が所有・保管していた不動産の登記情報をインターネットを使って自宅でも確認できるサービスです。

不動産取引では、登記情報のチェックや、引き渡し時に所有権の移転登記をするといった作業が不可欠になります。

登記情報提供サービスを利用すれば、複雑な不動産登記が簡単になります!

今回は、登記情報提供サービスの使い方からメリット・デメリットまで詳しく解説していきます!

不動産売買契約の流れ・注意点を徹底解説!

不動産登記の効果と役割とは?

不動産登記と聞くと、ただただ面倒な作業というイメージの方が多いでしょう。

しかし不動産取引をする際に、登記は非常に重要なのです。

それぞれの不動産は国や自治体の法律によって制限されている部分がありますし、住宅ローンを借りる際は不動産を担保にします。

加えて、親から子に相続したり、権利を分割したりした場合は、権利関係が把握できなくなってしまいます。

このように、不動産は様々な権利や法律が絡んでいるのですが、これを1つに集約したのが登記簿になります。

登記という仕組みがないと、例えば部屋を数週間部屋に住まわせた友人でも、その部屋を売ってしまえるということが起こりかねません。

また、不動産の所有権を動かすことで起こるローン一括返済などの作業も把握することができず、急に高額費用がかかってくる可能性もあります。

登記という仕組みがあることで、不動産取引を安全に進めることができるのです。

登記簿を整理することでリスクを避けることができる

それぞれの不動産の登記簿には、その不動産がどのような歴史をたどり、どのような人の手を渡ってきたかも整理されています。

登記情報は、不動産の履歴と現状を証明するものでもあるのです。

正確な登記情報が記載されていることで、信頼性の高い不動産取引を実現することができます。

とある不動産が分割相続された場合、登記情報を更新していないと現在の所有者を全く把握できない可能性が高いです。

不動産登記の必要性

このように、最初の分割相続を起点にして、それぞれがどんどん近親者へ相続していけば、共同所有者がどんな方なのか把握できなくなっている可能性が高いです。

こうした事態を防ぐためにも、登記情報は随時更新する必要があるのです。

登記情報提供サービスの仕組みを徹底解説!役所に行かなくても登記情報の閲覧が可能

本来、登記情報は役所に申請をしなければ閲覧することができません。

しかし、近年リリースされた登記情報提供サービスを利用すれば、登記情報の確認が自宅に居ながら簡単に出来るようになります。

登記情報提供サービスを活用することで大幅な時間の節約になり、仕事が忙しい方も不動産取引をスムーズに進めることが可能です。

登記情報提供サービスで取得できる情報

登記情報提供サービスを利用すれば、以下の登記情報を取得することが可能です。

  • 不動産登記情報の全部事項
  • 不動産登記情報の所有者事項
  • 公図
  • 地積測量図
  • 地役権図面
  • 建物図面・各階の平面図
  • 商業・法人登記情報
  • 動産譲渡登記事項概要ファイル情報及び債権譲渡登記事項概要ファイル情報

取得した書類はPDF形式で受け取り、PC上ですぐに内容確認をすることができます。

他の人と情報を共有する際は取得したPDFを印刷して提出すればOKです。

自宅から登記所が遠い方にもおすすめ

法務局が管轄する登記所は、面積の広い北海道を除いて都府県につき1か所となっています。

そのため、各県の郊外に住む方にとっては登記をするためにかなりの移動時間と手間がかかってしまいます。

無駄なタイムロスを避ける上でも、登記情報提供サービスの活用は必須になります。

登記情報提供サービスと登記情報のオンライン申請は異なるので注意

登記情報提供サービスは前述の通り、登記情報をPDF形式で受け取ることができます。

一方、よく似た名前のオンライン申請サービスがありますが、こちらはWeb上で書類の郵送を申請できるというものです。

書類の郵送申請は電話でも出来る他、届くまでに時間がかかるのでおすすめできません。

この2つは全く異なるものなので、違いに注意する必要があります。

登記情報提供サービスの使い方を分かりやすく紹介!

登記情報提供サービスのTOP画面

登記情報提供サービスは各自でWeb検索をして、利用する仕組みになっています。

まずTOPページを開くと、利用者別登録メニューが4つ並んでいます。

  • 一時利用
  • 個人利用
  • 法人利用
  • 公共機関利用

このうち、右側の3つは登録をした方が利用するメニューです。

登録料が必要になるので、住み替えなどで個人が利用する際は、一時利用を選択しましょう。

一時利用の料金支払いはクレジットカードのみ

注意したいのが、一時利用の料金支払いはクレジットカードしか認められていない点です。

クレジットカードを所有していない個人の方は、書類を郵送してもらうしかないので注意しましょう。

一時利用で使えるクレジットカードはこちらの5ブランドです。

  • JCB
  • VISA
  • MasterCard
  • Nicos
  • AmericanExpress
  • Diners Club

「利用申込」をクリックして一時利用者登録を済ませる

問題がなければ「利用申込」ボタンをクリックして、登録情報の記入を進めていきましょう。

まずは名前、ログインパスワード、メールアドレスを登録し、利用者IDとログイン画面のURLが送られてくるのを待ちます。

送られてきたら、URLをクリックして申込手続きを進めていきましょう。

最初に「一般財団法人民亊法務協会登記情報提供契約約款」が表示されるので、必ず読み込みましょう。

読んだあとに同意すれば、登録画面が表示されます。

一時利用者登録

ここでは、以下の項目を記入していきます。

  • 氏名
  • パスワード
  • 性別
  • 生年月日
  • 郵便番号
  • 住所
  • 電話番号
  • FAX番号
  • E-Mail

記入後に内容を確認し、「登録」ボタンをクリックすれば受付完了です。

一時利用者登録の入力完了

届いたEメールのURLからログインする

登録を完了させると、「登記情報提供サービスの一時利用本登録のお願い」という件名のEメールが届きます。

登記情報提供サービスの一時利用本登録のお願い

メール中に利用者IDとログイン画面のURLが表記されているので、クリックをしてください。

登記情報提供サービスのログイン画面

上手くログインが出来れば、最初の手続きは完了となります。

登記情報提供サービスの利用時間と休止日に注意

登記情報提供サービスを使えば、登記所の営業時間よりも幅広い時間申請が可能となります。

ただ、24時間いつでもサービスを利用できる訳ではないので注意しましょう。

受付時間 【平日】午前8時30分~午後9時
サービス休止 土日祝日、年末年始(12月29日~翌1月3日)

その他、臨時のメンテナンスによってサービスが利用できないケースもあるので注意しましょう。

一気に大量の手続きをおこなうと読み込みが遅くなるので、少しずつ申請するようにしましょう。

また、サービス利用が受付時間を過ぎたタイミングで送受信が切断される可能性もあるので注意が必要です。

登記情報提供サービスは有料!それぞれの手続きにかかる利用料金を整理

登記情報提供サービスは、どの情報を取得するかによって利用料金が変わってきます。

利用料金をまとめると、以下の通りとなります。

内容 利用料金 利用料金(消費税不課税対象者)
【不動産登記情報】全部事項 334円 333円
【不動産登記情報】所有者事項 144円 143円
【不動産登記情報】地図 364円 363円
  • 土地所在図
  • 地積測量図
  • 地役権図面
  • 建物図面/各階平面図
364円 363円
【商業・法人登記情報】全部事項 334円 333円
【動産譲渡登記事項概要ファイル情報】現在事項・閉鎖事項 144円 143円
【債権譲渡登記事項概要ファイル情報】現在事項・閉鎖事項 144円 143円

利用料金には、必ず14円の境界手数料が含まれます。

また、不動産登記情報を取得する際は、住所だけでなく地番や家屋番号など、不動産を特定できる情報も取得しないと意味がないので注意しましょう。

利用者登録にかかる登録費用

登記情報の取得を申し込むと、審査料、登録料、契約締結に関する事務費用が追加でかかってきます。

登録費用は主体が個人か法人かによって異なります。

利用条件 登録費用 登録費用(消費税不課税対象者)
個人の登録利用 300円 273円
法人の登録利用 740円 673円
国・地方公共団体の登録利用 560円 510円

何度も利用する方は登録をしたほうがお得ですが、不動産売却など今だけ取得が必要な場合は、一時利用を使えば登録料はかかりません。

登記情報提供サービスのメリット

法務局に行く必要がなく大幅な時間の削減になる

家からネットで簡単に登記情報が取れるようになることで、移動時間が節約できるというのはイメージできると思います。

実際、法務局は都市部の中でも外れのほうに設置されていることが多く、車を持っていないと不便なケースも多いです。

また、法務局は1県につき1か所しかないので、混雑している時期だと申請に1時間以上待つことも少なくありません。

登記情報提供サービスの取得情報は証明書として利用できない

登記情報提供サービスの取得情報は、証明書として利用することができません。

このサービスの導入により、登記情報の取得が格段に効率化されました。

取得費用が書面請求よりも安い

登記情報提供サービスを使ってPDF方式で情報を取得する場合は、書面で請求するよりも金額が安くなります。

種類 登記情報提供サービス(PDF形式) 書面
登記事項証明書(全部事項) 335円 600円
登記事項要約書 145円 450円
公図 365円 450円
図面 365円 450円

複数の情報を取得するとしたら、1,000円程度の節約になります。

それに加えて移動費や並ぶストレスも軽減されるので、意外と大きな魅力です。

ブルーマップを使って検索ができる

ブルーマップとは、地図中に地番が表記されたものです。

登記情報を確認するためには地番の把握が必須ですが、このブルーマップはゼンリンから買うと高額だったり、法務局にも少ししか取り揃えられていなかったりして、確認に時間がかかりました。

登記情報提供サービスでは、サービス内でのブルーマップ閲覧が無料となっており、並ばなくても自宅で閲覧することができます。

登記情報提供サービスのデメリット・注意点

登記情報提供サービスは便利な部分もたくさんありますが、一方でデメリットもいくつかあります。

ここからは、登記情報提供サービスを利用する際の注意点を徹底解説していきます。

登記情報提供サービスで取得した登記情報は契約・証明に利用できない

登記情報提供サービスで取得した登記情報は、登記事項要約書という括りになります。

これは、契約や証明で利用される登記事項証明書とは異なるものです。

つまり、登記情報提供サービスで取得した情報には登記官印がなく、公的な証明書として認められないのです。

登記情報提供サービスは、あくまで情報確認のために使うことをおすすめします。

受付時間が厳密に決まっている

前述の通り、一般的なWebサービスと比べて登記識別情報は厳密に受付時間が決まっており、時間が過ぎると手続きを進めることができない可能性があります。

このサービスを利用する際は、時間に余裕をもって始めることをおすすめします。

閉鎖謄本(閉鎖登記簿)を取得することはできない

閉鎖謄本(閉鎖登記簿)とは不動産の登記記録が閉鎖された場合に、その記録が残っている帳簿のことです。

つまり、登記情報の更新がストップした帳簿ということになります。

管理がコンピュータ化される前に閉鎖された登記簿はデータベース化されておらず、登記情報提供サービスで取得することができません。

築年数がかなり経っている物件を相続した場合などは、注意が必要です。

家屋番号がわからない時は法務局に出向く必要がある

登記情報提供サービスは家屋番号を元に情報管理されているので、この番号が分からなければ情報を取得することができません。

家屋番号は権利証や固定資産税の明細書に記載されているので、こちらを確認しましょう。

前述の通り無料閲覧できるブルーマップから確認することはできますが、それでも分からない場合は法務局に赴いて確認してもらうしかありません。

登記情報提供サービスには公的な証明力がないので注意!ケースに応じて使い分けよう

登記情報提供サービスは登記情報を最も簡単に取得できる便利なサービスです。

ただ、契約時には利用できないといったデメリットも多々あるので注意が必要です。

情報確認をする場合はこのサービスを利用し、契約の準備には書面請求をするといった使い分けが必要です。

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