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不動産売却における仲介手数料の金額と必要性

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家と札束

不動産売却が成功すると、仲介業者に仲介手数料を支払うようになります。

この仲介手数料はほぼ一律に設定されているという現状があるので、相場は存在しません。

全国展開している大手業者でも、地元の中小業者でもほぼ変わらないので、違和感を覚えない人も多いと思います。

しかし、実際は、仲介手数料の金額は業者との協議で、納得のいく金額に決めていくもの

この記事では、不動産売却における仲介手数料の仕組みや考え方を紹介します。

仲介手数料は物件価格の3%+6万円設定がほとんど

現在、不動産売却成功時に支払う仲介手数料は、ほとんどの業者で物件価格の3%+6万円に設定されています。

家の売却額が3000万円だとしたら、96万円も業者に渡さなければなりません。

加えて、この手数料は、売却代金受け取りの前から分割支払いをしなければならない場合が多いので、かなりの負担であることは間違いありません。

この仲介手数料は、売買契約が成立した時点から、不動産業者の好きなタイミングで請求ができます。

即時の支払いに不安がある場合は、事前に業者に相談しておくようにしましょう。

3%+6万円は法定の上限値

実は、この3%+6万円という価格は、不動産業者が請求できる法定の上限値です。

そのため、この価格設定は、常に正当であるとは言えません。

とはいっても、不動産売却はほとんどの人が初めてなので、「そういうものだ」と言われると、強引ながら納得してしまいがちです。

→不動産売却における悪徳業者の特徴と対策

不動産売却ではとにかく協議してみることが大切

上記の様な理由から、仲介手数料の金額を是正することは非常に難しいです。

しかし、宅地建物取引業法(宅建業法)の解釈・運用の考え方には、「報酬の限度額は当然請求できるものではない。具体的な報酬額については依頼者と協議して決めること」という旨が記載されています。

それ故、たとえ拒否をされてしまったとしても、手数料の金額見直しを要求することは法的に認められた行為です。

臆する必要は全くないので、積極的に提起を行っていきましょう。

仲介手数料が一定なのはチャンスでもある

不動産業者としては、「違法額を請求しているわけではない」と言うことも可能です。

確かにそう言われてしまえば文句は言えませんし、何より、今は上限値を請求するのが慣習になってしまっています。

しかし一方で、今の時代は大手、中小を問わず、同額の費用を払えばサービスを受けられる、平等の時代と捉えることもできます。

また、手数料に広告費などを上乗せすることができない分、不動産業界は良心的とも言えます。

仲介手数料無料・半額業者のデメリット

前述の通り、現在の不動産売却では、手数料は物件価格の3%+6万円という算出方法が全体的な慣習の様になっていますが、一方で最近、「不動産売却時の仲介手数料が無料!(あるいは半額)」と宣伝している業者の数が増えています。

出費を抑えたい売却希望者からすると、かなり魅力的ですよね。

しかし、こうした業者にはデメリットもあるので、簡単に契約を申し込んでしまうと、大きな損をしてしまう場合もあります。

売り手の手数料は減額されない

実は、こうした業者は、買い手の手数料を無料にするだけのことが多く、売り手の手数料はほとんどの場合は減額されません。

こうした業者は、売り手の手数料と、場合によっては物件の管理者から徴収する宣伝費用、広告費用を併せて収入としています。

不動産売却時に、売り手の手数料を得ることができなければ大きな赤字となってしまうので、通常の業者よりも仲介手数料を値切るのは難しいと言えます。

手数料無料の業者は質が低くなりがち?

こうした業者に記載されている物件は、大手の情報サイトと比較すると、質が劣ると一般的には言われています。

実際の所はそんなことはないかも知れませんが、やはり収入が抑えられている以上、宣伝費などで使える額も限られてしまいますし、何より買い手がそうしたイメージを持っていることが大きな問題です。

手数料は心づけの意味も持つ

不動産売却では、業者との契約方法として複数業者と契約する一般媒介契約と単独で契約する専任媒介契約がありますが、確実に手数料が取れる分、専任媒介契約の方が、業者のモチベーションが上がりやすく、不動産売却の成功率が高いと言われています。

不動産売却は、業者が主導で行うので、彼らの意思が結果に大きく左右します。

手数料の減額を強く要求するよりも、上限額を渡すことを快く約束した方が、不動産売却が成功した場合、トータルでお得かも知れません。

不動産売却の手数料減額は今のところ難しい

やはり、不動産売却において、手数料を減額することは、慣習に反する部分もあって難しいようです。

しかし、言った所で無駄だということでもありません。

値下げを提起するのは、法律でしっかりと認められた行為でもあります。

また、費用や手数料に対してシビアでいれば、業者も襟を正されるでしょう。

疑問に思ったことは、しっかりと提起するのが、上辺ではない信頼関係を結ぶことにも繋がります。

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