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2021年に家を買うのは意外とおすすめ!コロナ禍の影響や買い時の見極め方を解説

【更新日】2020-12-18
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2021年に家を買う

2020年は新型コロナウィルスの感染拡大により、多くの分野が打撃を被りました。

近いうちに新居の建築を考えている方も、コロナショックを受けて新居への引っ越し延期や中止を考えている方は多いでしょう。

ただ、実際のところ2020年から2021年にかけては、新居を建てるのに不利ではなく、むしろ有利な側面も多数あります。

今回は、2021年に家を買うのは本当におすすめなのか、詳しくチェックしていきます。

2021年に家を買うのがおすすめの理由

家を買うとなればハウスメーカーや引っ越し業者など、様々な人と接する機会があります。

これによって、コロナウィルスの感染が拡大するリスクは否めません。

ただ、こうしたリスクを度外視した場合、2021年は家を買うタイミングとして、決して悪くないことが分かります。

2021年がなぜ家の買い時なのか、住宅の購入価格相場と住宅ローン金利の2点からチェックしていきます。

【住宅の購入価格】3年ぶりに下落に転じる

2020年の住宅購入価格は、3年ぶりに下落に転じました。

エリア別の変動率は以下の通りです。

エリア 平均変動率
東京圏 -0.2%
大阪圏 -0.4%
名古屋圏 -0.7%
その他地方圏 -0.9%

コロナ禍によって新築物件の施工数も減ってはいますが、例年比で考えれば良い物件が安く手に入るチャンスと見ることができます。

【住宅ローン金利】過去最低水準を維持

国内の住宅ローン金利は安倍政権下のマイナス金利政策実施以降、史上最低クラスの低金利を維持してきました。

住宅ローン金利はコロナ禍を機に上昇するリスクも叫ばれていましたが、むしろ日銀も人々の生活を保護するために金利を人為的に維持する方針を固めており、現在の低金利は当面の間続くと考えられます。

住宅ローンの低金利はこれまでと同じですが、2019年以前はそれと共に住宅価格も上昇推移を見せていました。

2021年は住宅価格が下がる上に低金利が維持されるので、例年に比べても買い時と見なすことが出来ます。

2021年のオリンピック開催で家の購入価格はどうなる?

2020年開催予定だった東京オリンピックは新型コロナウィルスの拡大によって2021年に延期となりました。

一部の専門家の中には「現在の好況はオリンピックの期待によるもので、閉会したら景気は悪くなる」という意見もありますが、実際は一時的なスポーツイベントのために景気が大幅に回復することはなく、首都圏を中心とした大規模都市開発が直接的な要因だという意見が支持されています。

他国のオリンピック開催前と開催後を比べても、住宅価格が大幅に変化したという報告は多くありません。

2020年以降は少子高齢化の進展や持ち家率の減少とも重なるので、そうした事例の影響はあるかも知れません。

ただ、東京オリンピックの開催終了が直接的な影響となって家の買い時が過ぎてしまうということは考えにくいでしょう。

2021年に住宅ローン控除が延長されて買い時が長引く見込み

消費税が8%から10%に延長される中、不動産の取引市場を維持するために住宅ローン控除の期間が10年から13年に延長されました。

この延長策は今後終了する予定でしたが、コロナ禍によって再度の住宅ローン控除延長することが決定しました。

住宅ローン控除の期間延長は2019年10月から2020年12月末日に入居した人が対象でしたが、要望が通れば2021年に購入した家も控除の対象になります。

前述のような家が買いやすい背景に加えて控除期間が延長されたことは、家購入希望者に追い風だと言えます。

これらの制度が認められれば、2021年は家の購入検討者にとって更なるチャンスとも言えます。

2021年に実施されるかもしれない施策まとめ

住宅ローンの控除期間の延長は2020年12月時点ですでに決定した事柄ですが、住団連はこれ以外にもいくつかの要望を政府に出しています。

ここからは、2021年に実施されるかもしれない制度を紹介していきます。

新しい生活様式ポイント制度(仮)

国土交通省は、消費税増税下での取引促進をするため、「次世代住宅ポイント」という制度実施していました。

これは、優良と認められる住宅の持ち主にポイントを贈呈し、商品等と交換できるという仕組みです。

この制度は消費税増税に対応するための制度で2020年12月時点すでに申請期間は終わっていますが、コロナ禍の取引を増進するために新しい生活様式ポイント(仮称)と名前を変えて創設することが求められています。

内容としては、優良住宅の取得やリフォーム実施などで最大200万ポイントが付与されることなどが提案されています。

ZEH補助金制度の拡大

ZEH(ゼッチ)とはネット・エネルギー・ハウス)の略で、一般住宅に比べて省エネ性能の高い物件を指します。

具体的に言うと生活で利用する消費エネルギーの量が創エネ量を下回る物件※のことを指し、様々な項目によって基準を満たしているか評価されます。

※経済産業省より

ZEHの導入を促進する制度はすでに導入されています。

補助事業 申請条件 補助金額
ZEH支援事業
  • ZEH住宅を新築した
  • ZEH住宅を購入した
  • ZEH住宅に改修した
1戸につき60万円(定額)
ZEH+実証事業
  • ZEH住宅+を新築した
  • ZEH住宅+を購入した
  • ZEH住宅+に改修した
1戸につき105万円(定額)
ZEH+R強化事業
  • ZEH住宅+Rを新築した
  • ZEH住宅+Rを購入した
  • ZEH住宅+Rに改修した
1戸につき115万円(定額)
先進的再エネ熱等導入支援事業 ZEH支援事業・ZEH+実証事業のいずれかの交付決定を受けた対象住宅である
  • CLT:1戸につき90万円(定額)
  • 地中熱ヒートポンプシステム:1戸につき90万円(定額)
  • PVTシステム:1戸につき65~90万円(定額)
  • 液体集熱式太陽熱利用システム:1戸につき12万円もしくは15万円

この制度を、コロナ禍を機により拡大する方向で全住連は要望を出しています。

家を買う前に整理すべき3つのポイント

現在が家の買い時だったとしても、気軽に家を購入するのはリスクがあります。

家を買う前に最低限整理をしておきたい3つのポイントを紹介していきます。

➀家の購入費用や関連の諸費用をどう支払うのかシミュレーションする

家を購入する際は、費用をどう支払うのかが重要になります。

新築の注文住宅は約4000万円、中古戸建は2500~3000万円が相場となります。

多くの方はこのうち、半分以上を住宅ローンの借入で賄っています。

その他、物件購入では以下の費用が発生します。(将来的にかかる費用も含む)

  • 仲介手数料
  • 不動産取得税
  • 固定資産税・都市計画税
  • 登記費用
  • 修繕費
  • 管理費用
  • 駐車場の契約費

これらの費用の支払いをどうするのかの計画も必要となってきます。

諸費用も合わせて借り入れられるかは住宅ローンによっても異なるので、それぞれの内容を比較する必要があります。

②どんな新居にするか大まかに決める

間取りや面積などの具体的な条件も決めておくに越したことはないですが、その前に戸建てかマンションか・新築か中古かといった大まかな内容を決めておく必要があります。

新築マンションの価格は近年高騰化が激しく、再び戸建て住宅への注目が集まっているという現状があります。

それぞれ長所・短所があるので比較した上で慎重に決めていきましょう。

③住宅ローンをいくら借りるのか決める

住宅ローンをいくら借りるのかも、今後の方針を決める上で重要です。

家の購入は基本的に頭金とローンで賄いますが、借入額が大きくなるほど、その後の返済負担は重くなります。

頭金を増やすほど金利がお得になって楽ですが、かといって頭金を増やしすぎると直近の家計を圧迫する可能性があります。

この場合、新生活で予想外に費用がかかると破産ギリギリの状況に陥るリスクも十分あります。

借入額も慎重に決める必要があるでしょう。

2021年に家の購入を検討している方は市況も参考にしよう

2021年が家の買い時であることは説明した通りですが、それぞれの事情を考えると買いたいと思った時に購入するのが最も理にかなっているとは言えます。

近年は新型コロナウィルスの感染拡大による予想外のリスクも懸念されるので、市況の変化も参考にしながら、慎重に買い時を決めていくことをお勧めします。

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