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不動産売却時の印紙税の金額と賢い節税方法

【更新日】2018-10-30
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家と電卓

不動産売却をするとき、契約書に印紙を貼り、印紙税を納めます。

これは、「国が取引の確認や安定性、経済的利益を保証しているので、不動産売買をした人に相応の負担を求める」という意味が込められた税金です。

必要性を疑問視する人も多いですが、法律で決まっている手続きなので、納めないと脱税になってしまいます。

少し納得がいかない印紙税の負担義務ですが、実は売り手に限って節約することができます。

この記事では、不動産売却における印紙税の賢い節税方法を紹介します。

不動産売却時に課される印紙税の金額

購入希望者が内覧を終え交渉が上手くいくと、売り手と売買契約を結びます。

不動産売却の流れを査定から物件引き渡しまで一挙解説!

このときに、お互い売買契約書に印紙を貼って提出をします。

印紙税がいくらかかるかは、売却金額によって異なります。

仲介業者から印紙を用意するよう言われるので準備を忘れることはないと思いますが、自分の物件ではいくらかかるのかは、あらかじめ調べておきましょう。

不動産売却代金と印紙税額

不動産の売却代金が高いほど、印紙税も高くなります。

不動産売却代金と印紙税額の関係は、以下の通りです。

不動産売却代金印紙税額
100万円以下500円
500万円以下 1,000円
1,000万円以下5,000円
5,000万円以下10,000円
1億円以下30,000円

不動産の売却代金は種類によって異なります。たとえば庭付きマイホームであれば、老朽化が著しくないかぎり1,000万円~5,000万円の間で売れると予想できるので、1万円の税負担となります。

代金が売り手に入る前に納なければならないので、少額ではありますが、なるべく減額したいところです。

不動産売却の印紙税を半額にする方法

一般的な売買契約では、売り手と買い手がそれぞれ1通ずつ売買契約書を作成し、保有をします。

保存用書類も課税文書にあてはまるので印紙の貼り付けが必要ですが、提出書類と内容が同じであればコピーを控えとしても問題はありません。

買い手は必ず原本を持つ必要があるので提出分の印紙税は準備しておかなければいけませんが、控えをコピーすれば税負担を半額にすることができます

契約書のコピーに効力はある?

不動産売却は、そう何度も経験することのない大きな取引なので、契約書をコピーすることに不安を感じる方も多いでしょう。

契約書は合意を明確にする目的で作成されるので、内容に相違がなければコピーでも問題ありません。

しかし一方で、印紙が貼られていた方が原本により近い状態なので、証拠力は高いのも事実です。

売買契約書の詳しい内容確認が必要なケースなど、そこまで多くはないでしょうが、不安ならば2通分の税金を払っておきましょう。

買い手から税負担を求められたときの対応

不動産売却では、控えはコピーでも構いませんが、購入者の方は原本を持つ必要があります。

このことを事前に理解していない買い手は非常に多く、売り手に税の半額負担を要求してくることもあります。

この、「こっちは多額の購入費を払っているのに、売り手の2倍の税負担が課されるなんて不公平だ」という言い分には、正当性が全くありません。

不動産の買い手が契約書の原本を使わなければならないケースは、交渉時だけではありません。

これから重大な契約をするときにも必要になるため、保存をしていくべきなのです。

一方、売り手は、売却した不動産の契約書を使う機会はほとんど無いので、コピーでもOKなのです。

このように、必要性に応じて納税額が違うということを説明し、半額負担を断ってしまうのが理想です。

不動産売却は買い手ありきであることも忘れずに

税負担を求められたら断ってしまえば良いとはいえ、買い手がお金を出してくれなければ不動産売買は成立しません。

せっかく内覧で高評価をもらい契約までたどり着いたのに、印紙税を負担するかどうかで白紙になってしまうのは非常にもったいないです。

もし買い手がどうしても譲らないのなら、気が変わって契約解除される前に素早く半額負担してしまいましょう。

印紙税の取り扱い注意点

不動産売却時は負担を半分にできる印紙税ですが、その他に注意してほしい点があります。

まずは、印紙を貼る用紙に必ず消印を残しておくことです。

消印がないとペナルティとなり、もう一度税金を支払わなければなりません

半額にした意味がなくなってしまうので、注意しましょう。

また、本来払うべき額より高い印紙を貼ってしまった場合は、すぐさま税務署に行ってください。払いすぎた分を還付してもらえます。

一方、少ない印紙を貼った場合は、故意でなかったとしても過怠税というものが発生し、不足金の3倍を支払わなければなりません。

自己申告を早めにおこなえば、不足金の1.1倍で済むので、契約後のチェックもしっかりしておきましょう。

費用・税金の意味を理解してから支払おう

不動産売却において、印紙税はそこまで重要なものではありません。

しかし、こうした細かい出費を工夫で減らしていくことが、結果的に売却の利益つながります。

印紙税を節約するという発想を持っている人は多くはないでしょうが、費用、税金が発生したときは、それを支払う意味や、金額を抑える方法を、業者や専門家に理解できるまで聞くことをおすすめします。

2017.05.30
不動産売却の費用は、仲介手数料などをはじめ、様々な種類があります。これらの違いを知り、手続きとリンクさせながら覚えておくことで、安定した資金計画が立てられます。
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