車の維持費にかかる費用は本当に馬鹿らしいほど高いのでしょうか？

まとまった購入費用は最初の段階で支払っているので、加えて維持費も高額となるとかなりの出費は免れられません。

基本的に、車を購入できるくらいの収入があれば、維持費を支払うのも無理ではないです。

ただ、それまで車を所有していなかった家庭からすると、家計が大きく圧迫される感覚は免れられません。

保険やメンテナンス代など、車の状態を維持するための支払いは当然かかりますが、それ以外にもガソリン代・駐車場代・高速料金など、走行をする上で発生する費用も存在します。

これらの費用を全て合わせて維持費を見るなら、かなり高額な資金の支払いが必要と言えるでしょう。

車の維持にかかる費用の内訳は、以下の通りになります。

※以下は、普通自動車(2000cc)の年間維持費を想定したものです。

普通自動車の年間維持費は、合計で40万円前後にもなります。

この維持費は購入して間もない車の相場で、既に古くなってしまった車の維持費はより高額になってくるので注意が必要です。

軽自動車は、普通自動車に比べてガソリン代や自動車税などが安くなります。

購入にかかる費用自体が普通自動車よりも安いので、予算に余裕が出やすいです。

ただ、維持費は普通自動車より安いものの、一定水準以上の負担は免れられないので注意が必要です。

車を40年間所有した場合、車両代やガソリン代、税金、タイヤ交換などの諸費用を含めて2500万円前後だと試算されています。

これはコンパクトカーが基準になっているので、軽自動車の場合はコストがもう少し安く、高級車の場合はより高くなります。

1年間で考えると62.5万円のコストが発生しますが、年収400万円だとしたら6分の1を車に持っていかれる上、家賃も合わせれば年収の4割前後が支払いへ消えていることになります。

新卒間もない時期は年収300万円前後になるので、車の維持がかなり厳しいのは明白です。

日本で車を維持する場合、かかる費用は海外に比べて高いと言われています。

その理由が、自動車にかかる税金の高さです。

日本の自動車関連税は、アメリカの約31倍、ドイツの2.8倍、イギリスの2.4倍と試算されています。

アメリカ、ドイツなどは日本と同じように車を維持する限り税金がかかり続けますが、例えばフランスなどは購入時に税金がかかりますが、維持には税金がかかりません。

更に、日本は購入時にかかる諸税に上乗せして消費税をかけているため、コストは大きくなります。

その他の維持費も考えると、日本で車を持つのは簡単ではないことが分かります。

道路特定財源のために設定された税金が今も続く

道路特定財源という、道路の建設維持にかかる費用捻出のために設定されたのが、自動車取得税と重量税です。

しかし、道路特定財源が2009年に廃止された後も、2つの税金は徴収され続けています。

国の財政事情を鑑みれば、徴収できるところから徴収したいという考えに基づくものだと分かりますが、納得できないユーザーも多い状況です。

初年度登録から13年を超えると重税される

日本の自動車税は、初年度登録から13年を超えた普通車は139％、18年を超えたら180％前後まで増加します。

住宅の固定資産税などは、築年数の経過によって価値が下がることを踏まえて徴収額は下がっていきます。

自動車の場合も登録から時間が経てば価値は下がっていきますが、逆に税金が値上がりするのはこれと逆の仕組みと言えます。

環境性能に優れたエコカーへの乗り換え、耐用年数13年を過ぎた車の新調を促進するため、にこうした仕組みが適用されているようですが、納得いかない方が多いのも事実です。

大事に使って長持ちさせるのが難しい

車の維持費を安くする方法として、一台を大事に使って長く使って買換え費用を削減するというやり方はあまり効果が見込めません。

車は安全性がかなり厳しくチェックされるものなので、前述のように耐用年数に応じて税金が重くなります。

現在の日本の制度を考えると、長く自動車を利用するよりも、お得な車に乗り換えたほうが良いケースが多いです。

近年、自動車の所有者に対して走行税が課されるという話があります。

2018年の年末ごろから政府により取り上げられており、2021年現在の実施はありませんが、今後いつ導入されてもおかしくはありません。

走行税の導入が話題になっている理由は、電気自動車やハイブリッドカーなどが今後普及していくことで既存の税制度下での税収はどんどん減っていく見通しが影響しています。

そのため、車が走行した距離によって税金を課す走行税の導入が進められているのです。

電気自動車やハイブリットカーにかかる税金が今より格段に安くなり、走行税を加えたとしても大きな負担にならなくなるのであれば、そこまで大きな抵抗感はないとも考えられます。

ただ現在は車の維持費に以下のように多くの税金がかかっており、加えて走行税がかかると大きな負担は免れられません。

走行税が導入されると負担はどれくらい増える？

走行税の導入は政府によって進められている印象はあるものの、具体的に1km走行につきいくらかかるかなどの明言はされていません。

今の税負担を走行税に換算すると1km2～3円になる見通しのため、それ以上になるかどうかが課題でしょう。

また、走行税を課す代わりに従来の税制度は廃止されるのか、従来の制度と合わせて走行税が課されるのかに関しても、詳しく決まっている訳ではありません。

前者の場合、維持費の負担が軽くなる可能性もあるので一概に導入を恐れる必要はありませんが、動向は注視しておきましょう。

車の維持費が高くて馬鹿らしいと思ったら、見直しをして負担を減らしましょう。

車の維持費は支払いを減らせないものと、減らせる・免除に出来るものの2種類があります。

まずはどの費用が節約可能なのかを見極めるのが維持費を減らす第一歩です。

節約できる維持費は、以下の費用が挙げられます。

これらが、維持費の中でも節約しやすい費用です。

一方、以下のような維持費は減免が難しいので、節約できる費用とは分けて考えましょう。

ここからは、節約できる維持費の内容と節約方法を一つずつ紹介していきます。

ガソリン代

ガソリン代は125円/Lで月500km走行する場合、年間7万5,000円の負担となります。

加えてエンジンオイルの交換費用もありますが、こちらは年3,000円～10,000円程度です。

頻繁にかかってくることの多いガソリン代ですが、以下の方法で節約をすることができます。

• セルフのガソリンスタンドを利用する
• 高速道路へ入る前に給油を済ませる
• ガソリンスタンドの会員割引を使う
• 安いガソリンスタンドを探す手間を増やす

また、車を燃費の良いものにするのも手です。

バッテリー交換費

バッテリー交換は4～5年に一回おこなうのが一般的ですが、費用は最大3万円程度になるので、潜在的に年額1万円近くは負担している計算になります。

バッテリー交換費を減らす方法としては、自分で取り換える・バッテリー持ち込みで交換してもらうなどの方法があります。

タイヤ交換代

タイヤの交換は地域によっては夏タイヤ・冬タイヤの年間2回は交換必須になります。

タイヤ交換の相場は一台あたり2,000円が最低。年2回交換をするなら4,000円以上の負担が毎年かかることになります。

タイヤ交換にかかる費用を節約する近道が、自分で交換してしまう方法です。

安全面に不安がある・時間がかかりそうという意見の方も多いですが、セルフでタイヤ交換をすることで待ち時間が大幅になくなりスピーディに完了するケースのほうがより多いです。

最初は不慣れで時間がかかってしまうかも知れませんが、何度もチャレンジすることでどんどんスムーズになっていきます。

駐車場代

月極駐車場はエリアによって費用差が大きく、特に都内は負担が大きくなっています。

六本木などの都心では相場5～6万円、23区内の住宅地でも月3万円ほどの負担を課されます。

月極駐車場はマンションに隣接しており他の住民が多く使うものを、疑問を持たず利用していることが多いのでとにかく見直しをしましょう。

物件に併設されている駐車場は特に減額の対象になっていないケースがほとんどなので、特定の駐車場にこだわらず、いくつか比較してみましょう。

余談ですが、屋根付きの駐車場に契約し直すことで風雨が当たらなくなり、洗車代が浮いてお得になったケースも多くあります。

高速道路料金

ライフスタイルや職業柄、高速道路に乗ることが多い方は年間で結構な料金を支払うことになります。

高速道路料金の割引をしたいなら、まずはETCカードを所有しましょう。高速道路料金の割引はETCカード支払いを前提としているので、節約はここから始まります。

ETCカードを利用した割引キャンペーンやポイント還元は多くの企業が還元していますが、特定の時間・曜日・エリア、または一定期間内の利用回数に応じて割引率が上がることもあるので、条件をチェックして上手に活用するのが大切です。

上記のように、車の維持に細かくかかる費用を見直すのも節約のためには重要です。

それでも維持費が高くて馬鹿らしいと思ったら、大きくかかっている費用を見直して、大幅にトータルコストを下げることをおすすめします。

ここからは、車の維持費を大幅に見直すコツを紹介していきます。

保険を見直す

車を購入した際に、勧められるまま複数の任意保険に加入して、そのままという人もいます。

対人賠償保険・対物補償保険・人身傷害保険などは外すことが出来ませんが、搭乗者傷害保険や車両保険などは内容を確認して不用と感じたら解除しても構いません。

車検費用を比較する

車検を受けている場所によっては、手数料などの費用が他より多くかかっている可能性があります。

民間業者に車検を依頼すると、費用は安くなりやすいです。

今受けているところの車検が高く感じる場合は、見積もり内容を精査して、節約できるところを見つけましょう。

車のサイズを下げる

車の維持費に必要な自動車税・重量税は車のサイズで課税額が決まります。

税金が高いと感じたら、車のサイズダウンも検討しましょう。

普通車の自動車税については、以下の表で課税額を確認してください。

一方、重量税は以下の通りです。

上記のように、車のサイズを変えたり、軽自動車に変更したりすることは維持費の減少と直結します。

減税制度を使う

エコカー減税を利用すれば、税金を減免することが可能です。

2020年度の燃費基準なら、基準を＋40％以上達成している普通車は重量税免除、自動車税約75％のカットが見込めます。

年間の維持費に換算すると10万円以上の節約が可能です。

燃費の良さで選ぶ

車種によって燃費は大きく変わります。

燃費が1～2km上がるだけでも、平均的な走行距離の家庭なら年1万円程度の節約になります。

クリーンディーゼル車・ハイブリッド車を選ぶ

最近注目を集めているのが、クリーンディーゼル車とハイブリット車です。

• クリーンディーゼル車：ガソリンの代わりに軽油を使用
• ハイブリット車：ガソリンと電気を併用

クリーンディーゼル車は価格の安い軽油を利用でき、年間で1万円前後の節約が可能。

ハイブリット車の場合は利用するガソリンの量が少ないので、消費量の大幅減が可能です。

車の維持費がかかっても、生活に車が大きく貢献しているなら不満は出ないでしょう。

維持費の高さに不満がある人は、そもそも車が必要ではない可能性があります。

以前は映画やCMの影響もあり、一家に一台車があるのが普通でした。

ただ、生活スタイルが多様化している現在では、いつ使うかわからない車を取りあえず購入するというのは非効率的といえます。

生活を見直して車が特に必要ないと思うなら、売却してしまうのも一つの手です。

話は逸れますが、近年は飲酒運転や不注意運転が原因の凄惨な事故も話題になっています。

こうしたリスクも踏まえた上で、本当に車が必要なのか、もう一度考えておきましょう。