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自宅を売却する方法を徹底解説!売却の流れと相場・かかる税金を分かりやすく紹介

【更新日】2020-06-02
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自宅を売却

急な引っ越しなどで、今まで住んでいた自宅が不要になることがあります。

賃貸のように解約をして終わりというわけにはいきません。放置しておくと毎年固定資産税がかかるので、処分をする必要があります。

今回は数ある自宅の処分方法の中でも、売却に焦点を当てて解説していきます!

自宅を高く売って、新居購入代や引っ越し費用の足しにしましょう!

※家の査定・売却のノウハウはこちらに詳しくまとめています!
家を高く売る方法!売却の基礎知識・手順から節税・手数料値下げのポイント解説
家の査定前に掃除をすると価格は上がる?査定の方法から注意点・相場まで解説

不要な自宅は早めに売るのがおすすめな理由

不要な建物を処分するには、売るか貸し出すかのどちらかを選ぶのがおすすめです。

どちらがお得か考えるには、まず自宅の状態をしっかり調べておきましょう。

まず考えておきたいのは、以下の5項目です。

  1. 築年数
  2. ローンの内容(残り年数、金額、金利など)
  3. 相場感(周辺の物件はいくらで売れているか)
  4. 売却でかかる税金
  5. 売却後の人生設計

まずはこれらの項目を調べた上で、売却をしても利益が出そうか考えます。

もし利益が出そうなら売る方針で手続きを進めていきますが、築年数が経ちすぎている場合などは賃貸に切り替えていきます。

※不動産査定サイトの中には売却価格と賃料を一括で査定してくれるところもあります。詳しくはこちら!
不動産一括査定サイトおすすめランキング!評判・口コミ徹底比較

今後のコスト・リスクを考えると売却がおすすめ

自宅の処分方法でまず売却を優先すべき理由は、今後のコストを削減できるからです。

前述の通り、全ての不動産所有者には固定資産税が課されます。

固定資産税の納付額は、固定資産税評価額×標準税率(1.4%)となります。

固定資産税評価額は、自宅の購入価格の7割程度と考えておけばよいでしょう。

賃貸に出しても所有者は変わりません。課税から逃れるには売却をして買主に権利をうつしましょう。

不動産売却後の固定資産税はどう精算・納付する?

更に、購入から築20年もたてば、設備修繕やリフォームの必要が出てきます。

これらの費用は高額になりがちですが、特に空き家は放っておくと劣化が進み、倒壊して近隣に迷惑をかける可能性も出てきます。

引っ越しから数年経っていても倒壊などがあれば、所有者に責任が及びます。

こうした責任から逃れるためにも、早期に売却してしまうのがおすすめですよ。

トータルの利益も売った方が高いことが多い

戸建て物件は築年数が経過するごとに価値が大きく下がり、築20年を過ぎれば価値は0になると言われています。

不動産価値と築年数の関係を解説!築20年と10年の売却価格はいくら違う?

これは賃貸に出した場合も同じで、築年数が経過すれば賃料は値下げをしなければいけませんし、空室もどんどん増えてしまいます。

加えて築年数が経過すれば維持費も増えていくので、コストがかさんでいきます。

一方、売却なら築年数がまだ浅い時期に換金できますし、仲介手数料などを除いて売却後にコストがかかりません。

トータルの利益を考えても、売ってしまうのがおすすめですよ!

自宅の売却価格は購入価格に比べて大きく下がるので注意

自宅を売却する際は、購入時よりも利益が大きく下がってしまいます。

購入時と同じか、それ以上で売れる可能性はほぼないと考えて良いでしょう。

特に建物を売る際は減価償却というものが適用されます。

減価償却は、建物の価値は時間が経つごとに減少するという考え方で、査定時にも築年数に応じた減価償却費が差し引かれるようになります。

不動産の価値が減る?売却時の税金計算では減価償却が重要

この計算は査定時に必ず適用されるので、一部の例外を除いて査定額は購入時の価格より下がるようになっているのです。

購入時より高く売れるケースとは?

計算上は中古物件の価値は必ず新築時よりも下がってしまいますが、購入需要が非常に高い場合は買った時より高く売れる可能性も十分あります。

例えば、購入後に都市開発が起こって中心部へのアクセスが格段に良くなった場合や大規模ショッピングモールができた場合などが挙げられます。

特にデザイナーズマンションや別荘などは、TVや雑誌で特集が組まれたりして話題になれば、価格が跳ね上がるケースも多いです。

別荘を売りたい!高額で売却する方法と売却できないときの対策
デザイナーズマンションを売却するコツ

自宅は住みながら売れる?空にしてから売ったほうが良いの?

住み替えを検討している方は、なるべく売却価格が確定してから新居を選びたいですよね?

売却中に新居を購入し引っ越しつつ売っていくのは、予想通りに売れなかったことを考えると大きなリスクがあります。

かと言って、内覧のために仮住まいに引っ越すのも気が引けてしまいますよね?

結論から言えば、家は住みながら売ることができます。

置ける荷物は最低限にしなければいけませんが、大型の家具・家電が置いてあることで入居後のインテリアがイメージしやすいと好評な場合も多々あります。

ただ、内覧のスケジュールが立てにくいのは大きなデメリットでしょう。

不動産売買は多額のお金を払ってくれる買主のスケジュールになるべく合わせることが大切でもあります。内覧の予約は売却後はなるべくいつでも入れるように調整しておきましょう。

内覧時は対応者以外は出払っておく

住みながら売ることはできますが、内覧時に子どもが遊んでいたり、お菓子を食べていたりしてはじっくり観察することができません。

そこで、内覧時は家族全員出払っておくことをおすすめします。

事前に不動産会社と掛け合えば、担当者と買主のみで回ってもらうことができます。こちらとしても来客対応の手間が省けてラッキーですよね!

ただ、買主のほうから家族を1人同席するよう言われることもあります。この時は、奥様を同席させるのがおすすめです。

理由は女性だから話しやすいというのと、非権利者なので質問に気を使わないということです。

家は夫の稼ぎで購入することが多く、そこに対してプライドを持つ方も多いです。

「ここは欠陥ですか?」「なんでこんなに早く売るんですか?」という率直な質問を夫にするのは憚られる…という買主も多いので注意しましょう。

住みながら売却は出来る?家・マンションを空室にせず売る方法を徹底解説

自宅を売却するのと賃貸に出すのはどちらがお得?どっちが良いか見極める方法はある?

自宅が不要になったと感じた時には、売却をする方法と賃貸に出す方法の2種類があります。

自宅を売却すれば、築年数が経過しないうちに処分でき、まとまった金額を得ることができます。

一方、自宅を賃貸に出せば、入居者から毎月一定額の賃料を得ることができます。

不要な自宅を処分する際は売却と賃貸のどちらがおすすめなのでしょうか?

不要な自宅の処分は売却がおすすめ

不要な自宅は賃貸に出すよりも売却してしまうことをおすすめします。

その理由は、まず一戸建て住宅は築年数の経過によって急速に劣化するからです。

建物部分の価値は築25年ほどでゼロになるので、賃貸に出した後に売ろうと思っても価格がつかない可能性があります。

また、自宅を賃貸に出しても必ず入居者が来る訳ではないという不確実性も考えなければいけません。

賃貸に出しても正式な所有者は貸主のままですから、固定資産税の納付や維持費の支払いは続けていかなければいく必要があります。

一方、自宅を売却すればキッパリと所有権も移転できるため、劣化した後の修繕・リフォーム費用を支払わなくて済みます。

また、売却は築年数の浅いうちに市場に出すので、高額利益を得られる可能性が高いです。

将来的に家を取り戻したいなら賃貸がおすすめ

上記の内容から、賃貸と売却どちらが良いか悩む方には基本的に売却のほうをおすすめします。

ただ、賃貸経営の場合は自宅の所有権を手放さなくて良いというメリットがあります。

例えば2年間の海外赴任で留守になる期間を貸家利用し、戻ってきたら再び住むということも、2年間の定期借家契約を結べば可能です。

家を取り戻したい、取り戻す予定があるのなら、賃貸に出すのも一つの手でしょう。

自宅売却で有利!持っていると評価につながる住宅評価

近年では、国・自治体や専門業者が優良住宅を認定し、税金の優遇などを受けられる制度が整備されてきています。

優良住宅に認定されるのは生活する上で嬉しいメリットですが、売却する際も業者や購入希望者から評価され、高く早く売れるようになります。

ここからは売却の際、特に認定を受けておきたい評価制度の紹介をしていきます。

長期優良住宅は税金免除のメリットが多数

長期優良住宅とは、その名の通り長期にわたって良好な状態を維持できるような措置がとられた住宅のことを指します。

長期住宅を受けるためには、以下のような性能項目を一定基準以上満たしている必要があります。

  • 劣化対策
  • 耐震性
  • 維持管理・更新(修理)の容易性
  • 可変性
  • バリアフリー性
  • 省エネルギー性
  • 住居環境
  • 住戸面積

裏を返せば、多くの項目をクリアする必要があるからこそ、認定された時に高いPR力を発揮します。

これらの条件を満たして長期優良住宅と認定されると、住宅ローンや取得税、固定資産税などが優遇されます。

低炭素住宅は省エネ基準と断熱性能を両方満たしている必要がある

低炭素住宅は2012年9月に公布された「都市の低炭素化の促進に関する法律」(エコまち法)に基づき、エネルギー消費量を一定レベル削減した省エネ性の高い住宅のことを指します。

ただ、エネルギー消費量を実現した場合は省エネ基準と同等以上の断熱性能の確保が必要となります。

更に低炭素住宅と認定されるには、上記の条件をクリアした上で、更に以下の条件を満たす必要があります。

  • 節水設備が設置されている
  • 雨水を貯水・再利用する設備が設置されている
  • HEMS・BEMSを採用している
  • ヒートアイランド対策を取っている
  • 築年数による劣化の軽減策を採用している
  • 木造住宅である
  • 高炉セメントなどを使用している

自宅の査定額はどう算出される?3種類の考え方を知っておこう

売却はまず自宅を査定に出して、だいたいの金額を知ることからはじめます。

査定額は査定サイトを使えばすぐに算出してもらえますが、どのように計算されたか知っておかないと金額に納得はできないですよね?

実は、自宅の査定は3種類の考え方・方法でおこなわれます。

  1. 取引事例比較法
  2. 原価法
  3. 収益還元法

ここからは、3種類の査定方法をわかりやすく解説していきます。

取引事例比較法

取引事例比較法とは、その名の通り周辺地域の類似物件がいくらで取引されたか、データを収集して査定額を算出する方法です。

隣の物件が5,000万円で売れたからイコール5,000万円が査定額となるのではなく、周辺環境の変化に応じて事情補正や時点修正をおこなって金額を修正していきます。

居住用住宅の査定はこの方法でおこなわれることが多いです。

原価法

原価法は、「売りたい物件を今同じところに建てるとしたらいくらかかるか」をベースに、査定額を算出していく方法です。

その後、築年数の経過分を差し引くなどの修正もおこなっていきます。

マンション・戸建てに使われることの多い方法ですが、取引事例比較法のように地域のニーズや市況を考慮していないので、査定額がズレてしまうことも多いです。

収益還元法

収益還元法は投資用の不動産の査定によく使われる方法です。

投資物件の売却タイミングと税金について解説

こちらも考え方が難しいですが、カンタンに言えば不動産を投資運用した場合にどれくらいの収益が出るのかを予測し、その総和に現在の物件価値をプラスすることで算出をします。

自宅の査定ではほぼ利用されることがないので、あまり気にしなくて良いでしょう。

自宅の売却相場はポータルサイトの売出物件情報を参考にしよう!

自宅の査定で良くおこなわれるのは取引事例比較法ですが、これを自分なりに簡易におこなうこともできます。

スーモやライフルホームズのようなポータルサイトには、売り出し中の物件が多数掲載しています。

これを地域で絞り込めば、周辺で売り出されている物件はどんなもので、だいたいいくらで売られているかがすぐにわかります。

この方法を使えば、手軽に売却相場がチェックできますよ!

ただ注意点として、サイトごとに掲載されている情報の傾向が違うので、なるべく複数サイトを併用するようにしましょう!

ポータルサイトを活用して不動産売却を成功させる!おすすめサイトの比較結果は?

売るタイミングが良ければ自宅の査定額は1割増になる!

意外と知られていませんが、自宅の査定額は売る時期によっても変化します。

このベースとなる考え方が、流動性比率です。

流動性比率とは、市場の流動性に対する物件の優劣を比率化したもので、要は競合と比較して売れやすいか、売れにくいかを比率化したものとなります。

基準は1.00(100%)で、売りやすい物件なら上限110%まで増加し、売れにくければ下限85%まで減少します。

査定額を上げるには、売り出し時期の見定めが重要なのです。

ローンが残る自宅も売却は可能

自宅のローンがまだ残っている方も多いでしょうが、結論から言えば残債がある家も売却はできます。

ただ、売却額+貯蓄を含めて、しっかり完済ができることが条件となります。

もし予想外に低額で売れてしまった場合は、金融機関が提供するつなぎ融資などを使って処理をするようになります。

ただ、離婚などの事情であまりに多額のローンを残した家を処分しないといけない場合は、任意売却という方法を取るのがおすすめです。

任意売却についてはこちらに詳しくまとめているので、ぜひ合わせてご覧ください!

任意売却のメリット・デメリットとおすすめ業者ランキング

自宅売却の流れを徹底解説!

自宅を売却する流れは、以下の8ステップに分けられます。

  1. 不動産会社への相談・査定依頼
  2. 査定・業者選び
  3. 媒介契約
  4. 売却活動・部屋のクリーニング
  5. 内覧対応
  6. 買付(購入申込書)をもらう
  7. 売買契約
  8. 引き渡し・決済

この流れを把握しておけば、スムーズに売却をすすめることができますよ!

ここからは、それぞれの手続きを詳しく解説していきます!

不動産売却の流れを査定から契約・決済・引き渡しまで一挙解説!

①不動産会社への相談・査定依頼

まずは不動産会社へ相談をしたり、査定依頼をしたりするところから始めます。

最寄りの不動産屋1社にしか相談しない人も多いですが、なるべく3社以上に相談をしておくようにしましょう。

不動産会社ごとに考え方も違いますし、査定額を比較することでどこが高く売ってくれるかがわかります。

このとき軸となるのが「なぜ売るのか」という理由・目的です。

これがなければ向こうは最適な提案ができませんし、こちらも不動産会社に様々なプランを提案される度に二転三転してしまいます。

売る理由をしっかり固めた上で相談・査定依頼をするようにしましょう。

②査定・業者選び

査定結果が出たら、比較をした上でどこと契約するかを決めていきます。

方法としては、一括査定サイトなどを使って査定額を比較し、3社ほどに絞り込んだところで訪問査定を依頼します。

訪問査定は担当者が実際に自宅に赴き物件内部などを詳しく調べる方法で、簡易査定よりも正確です。

不動産の机上(簡易)査定と訪問査定の違い!売却時はどちらがおすすめ?

また、訪問査定をすると担当者が自宅に来て直接話をする機会もあるので、人柄・対応も同時に比較していきましょう。

③媒介契約

契約先が決まったら、媒介契約を結びます。

これは、自宅の販売活動を業者に依頼する代わりに、成約時は売上の一部を仲介手数料として支払うことを約束するものです。

媒介契約には以下の3種類の方法があります。

契約の種類 契約の有効期間 売り手自身が買い手を見つけること依頼可能な業者数仲介業者からの報告※
専属専任媒介契約 3ヶ月以内 できない 1社のみ 1週間に1回、メールか文書で連絡
専任媒介契約 3ヶ月以内 できない 1社のみ 1週間に1回、メールか文書で連絡
一般媒介契約 3ヶ月以内 可能 複数社と契約可能(契約数の上限なし) なし

普通の物件なら専任媒介契約がおすすめですが、立地が良い物件などは、一般媒介契約のほうが高く売れるケースもあります。詳しくはこちらをご覧ください!

不動産売却時の専任媒介と一般媒介の違いをわかりやすく解説

④売却活動・部屋のクリーニング

媒介契約を交わすと、不動産会社が売却活動(販売活動)をおこなっていきます。この活動では、他社への広告掲載依頼や、周辺地域へのポスティングなどを担当者がおこないます。

不動産の販売活動とは?活動内容・流れをわかりやすく解説

売主はそれと並行して、自宅の清掃・整理整頓をしていきましょう。

これをしっかりやっておくことで、内覧で結果が出やすくなります。

自力でキレイにならない場合は、ハウスクリーニングを業者に依頼するのも一つの手です。

⑤内覧対応

業者が撒いた広告から、購入希望者が問い合わせの連絡をしてきます。

希望者とスケジュールを合わせて、自宅の内覧をしていきましょう。

内覧が自宅売却の最後の関門で、これが上手くいけば家を高く早く売ることができます。

内覧を成功させるコツはこちらにまとめてあるので、ぜひ参考にしてください!

家の内覧で知っておきたいポイント16選!結果次第で売却価格が大きく変わる

⑥買付(購入申込書)をもらう

内覧の印象が良ければ、購入希望者から買付というものをもらいます。

買付をもらったら次は売買契約なので、どんな契約をいつするか少しずつ話を進めていきましょう。

ただ、買付には法的拘束力がないので、他に良い物件が見つかれば契約を拒否されることも良くあります。買付をもらったからといって気を緩めることのないようにしましょう。

⑦売買契約

売買契約では、主に作成した売買契約書の確認をおこないます。

売買契約書に記載されているのは、こちらの13項目であることが多いです。

番号項目内容
売買物件の表示物件の面積や間取り、権利者などの詳細
売買代金、手付金額、支払い日売却代金の詳細(金額・ペナルティなど)
所有権の移転・引き渡し日物件の所有権はいつ移転されるかの明記
公租公課の精算物件に関わるさまざまな費用を引き渡し日を基点に日払い計算した結果
反社会的勢力の排除
ローン特約売買契約から引き渡しまでに受ける住宅ローン審査が不通過だった場合、契約を白紙化できる特例
負担の消除所有権移転までに抵当権などの担保権・賃借権などの用益権などの一切の負担消除を約束
付帯設備等の引き渡し付帯設備をそのまま物件に付けたまま引き渡すこと、故障等の有無を確認
手付解除契約キャンセル時の手付金と解除の要件
引き渡し前の物件の滅失・毀損引き渡し前に災害などが起きた場合どうするかの確認
契約違反による解除契約内容を違反したときに解除になること、またその際のペナルティの確認
瑕疵担保責任引き渡し後に欠陥が見つかった場合、何か月(年)以内なら売主に責任を求められるか
特約事項その他、法的な順守義務のある項目(強行規定)以外に、売買者間で定めた独自の項目(任意規定)

不動産売買契約書の書式・記載内容と作成時の注意点

気を付けてほしいのが、2者間で話した内容が契約書に記載されていない場合です。

契約書に記載がないと影響力がないので、重要な事柄は全て契約書に載っているようにしましょう!

不動産売買契約の流れ・注意点を徹底解説!

⑧引き渡し・決済

売買契約を終えてから1.5か月ほど後に自宅の引き渡しと諸費用の決済をおこないます。

期間が中途半端に空いていますが、これは買主の住宅ローン審査を加味したものです。

引き渡しは平日の午前中に銀行の一室などを借りておこなわれます。ちなみに当日の流れは以下の通りです。

  1. 本人確認と書類の確認
  2. ローン融資を買い手がおこなう
  3. 税金などの精算
  4. 売り手から買い手へ領収書の発行
  5. 仲介手数料の支払い
  6. 司法書士への報酬支払い
  7. 売り手のローン返済手続き
  8. 抵当権の抹消登記完了
  9. 鍵や重要事項説明書などの引き渡し

更に、以下の書類が必要となります。

書類 内容 取り扱い
登記済証・登記識別情報 不動産の権利者・データが詳細に記載 司法書士へ提出・預ける
実印 実印登録済みの印鑑 登記関係の書類に押印
印鑑証明証 実印登録を証明する書類 司法書士へ提出・預ける
固定資産税納付書 不動産にかかる固定資産税が明記 税金精算のため、買主と確認
公共料金の領収証 自宅に届いた電気・ガス・水道料金などの明細 引き渡し日で日割り精算するため、買主と確認
管理規約・パンフレット・建築確認通知書など 物件(特にマンション)のルール・利用方法が書かれたもの 買主へ渡す

詳しい情報はこちらにまとめてあるので、参考にしてください!

不動産売却の引き渡し時の流れ・注意点!売買契約から1.5か月の間ですべきことは?

不動産売却時の決済の流れ!場所や時間・必要なものは?

自宅売却でかかる税金・費用まとめ

自宅の売却でかかる費用は、以下の8つがメインとなります。

  1. 仲介手数料
  2. 印紙税
  3. 抵当権抹消登記費用
  4. 譲渡所得税
  5. 測量費用
  6. 不用品の処分費用
  7. 各種書類の発行費用
  8. ハウスクリーニング費

更に、状況に応じて適宜さまざまな費用がかかるようになります。

不動産売却でかかる費用・税金はこちらに全てまとめているので、ぜひお読みください!

不動産売却にかかる費用一覧!いくらかかるのか解説

仲介手数料とは?いくらが相場なの?

媒介契約時に売主が業者へ支払いを約束するのが、仲介手数料です。

仲介手数料は仲介業者に対する報酬という意味合いが強く、物件価格に比例して以下の金額を支払います。

取引額 仲介手数料(法定の上限額)
200万円以下 売却額×5%
200万円超400万円以下 売却額×4%+2万円
400万円超 売却額×3%+6万円

仲介手数料の相場はいくら?なぜ払うの?根拠・計算方法・値引きのコツ

支払いのタイミングは、売買契約時に一部を支払い、引き渡し時に残りを支払うことが多いです。

高額な仲介手数料ですが、知られざる値下げの方法もいくつか存在します。こちらを参考に、値下げにチャレンジしていきましょう!

仲介手数料を値引きしたい!値切り交渉のテクニック3選

売却益が出たら譲渡所得税を納める

自宅を売って売却益(売却価格>購入費用)が出たら、譲渡所得税を支払います。

ちなみに譲渡所得税は以下の計算式で求めます。

譲渡所得税=税率×{譲渡価格-(※取得費+売却費用) }

税率は、自宅の所有期間に応じて以下のようになります。

所得税 住民税 合計税率
短期譲渡所得(所有期間5年以内) 30% 9%39%
長期譲渡所得(所有期間5年超) 15% 5%20%

注意点として、所有期間は取得日から売却した年の1月1日までで計算します。

勘違いをして節税をした気にならないようにしましょう。

不動産売却は短期譲渡のほうがお得?長期譲渡税との税率の違いを解説

売却益が出たら確定申告を忘れずに!

譲渡所得税は、引き渡しの翌年2~3月に確定申告をして収めるようになります。

確定申告を忘れると延滞金がかかってしまうので注意しましょう。

不動産の確定申告は難しく、特に経験のないサラリーマンは手こずる傾向にあります。

こちらに手続きの方法を詳しくまとめているので、ぜひ参考にしてください!

不動産売却後の確定申告の流れ!申告時期から必要書類の書き方までわかりやすく解説

新居の購入も自宅売却と同時にすすめよう

自宅を引き渡す前に、新居を見つけて契約をしておかなければ住むところがありません。

新居選びから購入契約までは、売買契約~自宅引き渡しまでの1.5か月でおこなうのがセオリーです。

ただ、自宅を高く売りたい方は、最初に新居を購入して引っ越しを済ませ、空の家をじっくり売っていく方法(買い先行)もあります。

自分の目的に合った方法を選ぶようにしましょう。

引っ越し・転勤で不動産を売却したい!おすすめの方法・タイミングは?

新居購入が間に合わない場合はどうする?

新居購入が引き渡しまでに間に合わず、引っ越し先がない場合もあります。

こうした場合におすすめなのが、先行引き渡しと引き渡し猶予です。

先行引き渡しは売買契約を早めに済ませて引き渡し日を先延ばしてもらう方法で、引き渡し猶予は決済後も売主が住み続けて良いと許可を貰う方法です。

これらの方法をつかえば最長2週間は引き延ばせるので、その間に新居を用意しましょう!

不動産の買い替えで失敗しない方法!住宅ローンを活用しよう

大手の買取保証サービスを使うのも一つの手

ただ、引き渡しを2週間延ばしたとしても、そこで焦って新居を購入すれば良い結果にはなりません。

できれば絶対に住み替え計画のズレはなくしたいものですが、そこでおすすめなのが買取保証サービスの利用です。

買取保証サービスは、一定期間は仲介売却で売り出し、期限が過ぎれば仲介業者に買い取ってもらうという方法です。

項目 仲介 買取
買い手 第三者の個人・法人 不動産会社
査定から引き渡しまでの平均期間 3ヶ月~半年以上 一か月前後(会社によっては更に早い場合も)
売却益 高い 低い(相場は売却時の2割減)
精神的な安心感 低い(いつ売れるか分からない) 高い(売却・引き渡しを初日に約束できる)

仲介売却と業者買取はどちらもメリット・デメリットがありますが、買取保証サービスは2つのメリットを組み合わせた売り方と考えるとよいでしょう!

ただ、このサービスは大手中心に実施されており、どこの不動産屋でも利用できるわけではありません。

こちらにおすすめの業者をランキング形式で紹介しているので、参考にしながら業者選びをしてくだい!

不動産買取とは?相場と流れ・買取保証対応のおすすめ大手業者ランキング!

第一印象アップが自宅を高く売る近道

引っ越し先の物件を探していて、広告写真も間取りも希望通りの物件を見つけた。それなのに実際に中を見学すると、「あれ、なんか違う…」と感じた。

こんな思いをしたことのある引っ越し経験者も多いのではないでしょうか。

光の入り方や壁の色味などによって、外からは魅力的に見えていた物件が急に魅力を失うということは良くあります。

ケースによってこうなってしまう理由は異なりますが、一つに”生活感”が考えられます。

家を売るときの理想はモデルルーム?

既に人が出払っている物件でも、引っ越しから間もないと何となく生活感を感じることができます。

柱に少し傷がついていたり、戸棚の開け閉めが緩くなっていたりと、明らかに人が住んでいたことで起こる欠損は、中古の家なら1つや2つはあるでしょう。

ある程度仕方がない部分もありますが、買い手は決してそうは思いません。

多くの買い手が中古物件を希望する理由は価格が安いからであって、人が住んでいたことに趣きを感じるからではありません。

そのため、内覧に来る買い手はモデルルームのように生活感のない家を想像して来訪します。

売却前の家の内覧で気をつけるべき事

近くにモデルルームがある場合は、一度参考に見にいくことをおすすめします。

ドアを開けた瞬間を想像しよう

内覧にくる買い手の心情を想像すると、まだ見ぬ新居候補にワクワクしているはずです。

この高い期待が玄関のドアを開けた瞬間に打ち砕かれるのは、あまりに悲しいですよね。

まずは玄関から入ってくることを想定しつつ、買い手の期待度に答えられるような景色を整えていきましょう。

たとえば、玄関から光が入るのがみえる、圧迫感がない、寝室やクローゼットなどが見えない、整頓されているという状態を目指すだけで、全く印象は違うものになるでしょう。

専門家100人から聞いた不動産を高く売る方法!

自宅売却を成功させるには競合を出し抜く意識も大切

ここまで、家を高く売るためのコツとして、第一印象をアップする方法を紹介しましたが、これくらいの作業であれば多くの売り手が実践しているでしょう。

しかし、第一印象を上げる方法は何も景観を整えるだけではありません。

家が醸し出すにおいや、売り手自身の態度なども、物件のイメージとして記憶されることでしょう。

競合物件の売り手は気付かないような、メリット・デメリットを含む家の特徴に気づき、対策をすることで、ライバルを出し抜くことができますよ!

家のにおいは最大限注意!

売り手が気付きにくいのが、家のにおいです。

エアコンから出るカビ臭いにおいや、キッチンが醸し出す生ゴミのにおいなどは、初めて来た方は敏感に気付きますが、長年住んでいる方は気付かない可能性が高いです。

こうしたにおいに気付き、対策するためには、第三者にチェックしてもらうのが一番ですが、まずにおいが発生しそうな水回りを綺麗にすることからはじめましょう。

男性が家を売るときの注意点

今では共働きの夫婦も多いですが、そうはいっても、家の名義人は夫になっていることがほとんどではないでしょうか。

名義人とは、登記簿に記録された物件所有者のことで、彼が中心となって物件を売る手続きをします。

しかし、男性の方は、女性の方に比べて家の欠損やにおいなどが気にならない傾向にあるので、第一印象アップのための準備が上手くいかないかもしれません。

もちろん、これは性差による固定観念ではありますが、実際に、プロである不動産業者の男性よりも、一般の女性のほうが細かいところに目がいったという経験談も聞かれるので、内覧対策は「細やかな女性レベル」でおこなっていきましょう。

相手の意欲を見極めよう

いざ内覧が始まったときにしておきたいのは、相手の購買意欲を測ることです。

買う気はないけれど見学にきたという方も大勢いるので、まずは彼らが本気かどうかを見極めましょう。

たとえば、価格だけでなく、細かいところを質問してくる、近隣住人の様子など、住んだ後のことを想定できているといった傾向があれば、購買意欲が高いと考えられます。

一括査定サイトを使って自宅を高く売ろう!

一括査定サイト

自宅を高く売りたい方におすすめのツールが一括査定サイトです。

自宅のカンタンな情報を入力するだけで複数社に査定を一括で依頼できる優れもので、査定額を比較すればどこが高く売ってくれるかすぐにわかります。

不動産会社に1社ずつ査定依頼をする手間も省けるので、忙しい方にもおすすめですよ。

「しつこい営業電話が心配…」という方のために、連絡先を記入せず匿名で査定依頼ができるサイトもあります。こちらにまとめているので、ぜひ参考にしてください!

不動産査定を匿名でする方法!おすすめ匿名サイトランキングと利用時の注意点
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