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家を売るよくある理由と売却時は本音をどこまで言うか・嘘をついても良いかの境界線を詳しく解説

【更新日】2020-12-18
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家を売る理由

「どうして家を売ろうと思ったんですか?」

内覧しているときに購入希望者から必ずと言っていいほど聞かれる質問です。家やマンションを購入するのは大きな決断だけに、購入者も納得してくれないと買いません。

「正直に話したら購入してくれないのではないか」「嘘の理由を伝えて売っても大丈夫なのかな」

ネガティブな理由で家を売ろうと思っている場合、購入希望者にどこまで話していいのかとても悩みますよね。

例え後ろめたい理由がなくても、突然聞かれてあたふたしてしまっては購入希望者にいい印象を与えません。

家を売る理由を聞かれても、自信をもって答えられるようにしておきましょう!

【完全版】家を売る方法を徹底解説!売却手続きの流れと損をしない極意

家を売るよくある理由ランキング

家を売る理由というのは、売主それぞれが抱えているでしょう。

環境や家族構成によっても理由は異なりますが、よくある売却理由を多い順にまとめると、以下のようになります。

順位 家を売却する理由
1位 住み替えをするために売却
2位 お金を工面するために売却
3位 高く売れる時期に売却
4位 転勤・地方赴任のために売却
5位 相続処理のために売却

【1位】住み替えをするために売却

多くの方は子供の成長や家族構成の変化などがきっかけで、より良い家に住み替えるために今の住まいを売却しています。

特に最近多いのは、実家を売ってバリアフリー構造の二世帯住宅を建てるケースでしょう。

ネットで簡単に売却依頼できるようになったこともあり、売る必要に迫られなくても、新生活のために家を売るとお得という考えが根付いた結果でもあります。

【2位】お金を工面するために売却

家を売った元手を使って何かをするという方も少なくありません。

最近は親が老人ホームに入所するため、その費用を実家の売却代金によって補うという方も多いです。

また、リースバックなどの方法を用いて、事務所を売却する事業者も増えています。

【3位】高く売れる時期に売却

前々から家を売ることは考えていたものの、最近特に不動産屋から「今売らないと損」「今が一番高く売れる」などと言われて、焦って売ったという方も少なくありません。

確かに2020年現在は絶好の家売却チャンスと言われていますが、家を売るというのは大事な資産を手放すことでもあるので、自分自身も100%納得しないまま売ってしまうのは避けましょう。

【4位】転勤・地方赴任のために売却

転勤や地方赴任のタイミングで、今までの住まいを売却して住み替えをするケースも多いです。

赴任先で長年定住する確証がない場合、一度家を売ったのにまた戻ってくるケースもあるので、その点は注意が必要です。

【5位】相続処理のために売却

相続した使い道のない家を、売ってお金に変える方も多いです。

相続物件を売ることで分割しやすくなり、遺産トラブルを避けられるというメリットもあります。

相続放棄をすると面倒な処理がなくなる分、利益も放棄せざるを得ません。一度相続をしてから売ることで、確実に利益を得ることができます。

【ポジティブな家を売る理由】基本的にそのまま話してOK

家族が増えた・減った

家族が増えて部屋が足りなくなったり、逆に子供が自立して家を出て行ってしまい、夫婦2人には広すぎるという場合に今の家を売りに出すケースです。

この場合は購入希望者に理由を聞かれてもそのまま伝えてOKです。

家を買い替える・住み替える

お金が貯まったからもっとよい家を買い直す場合もポジティブな理由にあたります。

しかしつい自慢げに話してしまい、購入希望者に「この家には価値がないのかな・・」と思わせてしまわないように注意しましょう。

転勤で引っ越すことになった

夫の転勤、または妻の転勤で引っ越しが必要になり、やむを得ず家を売りに出すケースです。

本来はローンがある状態で誰かに貸すことは認められていませんが、転勤などのやむを得ない事情がある場合は、融資先の銀行に相談すると売却できることがあります。

【ネガティブな家を売る理由】重大な欠陥がある場合は報告しよう

ご近所トラブル

「町内会などの近所付き合いがどうしても嫌だった」「近所に壊滅的に相性が合わない人が住んでいた」

そんなご近所トラブルで家を売却する人は意外と多いです。

一度こじれた人間関係の重複は難しく、家を売るという決断をするようです。

生活に支障がでそうなご近所トラブルは伝えるべき

  • 近所に不審者が住んでいて、精神的に不安
  • 敷地の問題で隣の家ともめて裁判沙汰になった
  • 騒音で寝ることができない

このように、新しく済む人に心身の影響がありそうな場合は伝えておいた方がよいです。ただし、騒音については気になるレベルに個人差があります。

自分では判断がつかない場合は不動産会社に相談して、購入希望者に伝えるべきかどうか決めましょう。

個人間でのトラブル(相性が合わない)は伝えなくてもよい

あなたととことん相性が悪い人がいて、家を売却する場合は特に伝える必要はありません。

最近は単身者でもファミリー向けの家を購入する人が増えています。単身の男性は近所トラブルを気にしていない人も多いので個人間のトラブルなら伝えなくても問題ないでしょう。

売りたい家の立地が悪い

会社に行くのに駅までバスに長時間乗らなければいけなかったり、子供が大きくなって通学に不便と感じて、家の売却を考えるケースです。

購入希望者に特に影響がなければ伝える必要はありません。

伝える場合「立地がわるくて・・」と伝えると住みにくいのかな?と思われてしまいますので「勤め先が遠い」など言い方を工夫しましょう。

売りたい家に欠陥がある

20年~30年ではあまり不具合を感じないかもしれませんが、築40年以上たってくると床が傷んでいたり、壁にひびが入ってしまったりと欠陥が気になってくることがあります。

住宅の老朽化が気になった場合、リフォームや建て替えを検討する人もいますが、思い切って家を売る人もいます。

事故物件を売るには?欠陥住宅のトラブル内容は告知すべき?

古い家はリフォームしてから売るべき?

売主はリフォームした方が売れると考えて、リフォームをするのだと思いますが、結論から言えばリフォームではなく値引きした方が購入希望者に喜ばれます。

リフォームは好みがあるため、安く物件を買って自分好みにリフォームできたほうがいいと考えるのです。

リフォーム代もかかりますし、値引きした方が売却期間も短くて済むので、そのまま売りに出した方がよいでしょう。

売主が欠陥を把握していなくても責任を負う

売主が欠陥をすべて把握できているとは限りません。例えばシロアリの被害を受けていても売主は知らないこともあります。

その場合も売主が責任を負うことになり、修復などにかかる費用も売主の負担となります。

家のローンが払えなくなった

「夫が仕事を辞めてしまってローンの返済ができなさそう・・」

家のローンが払えなくなり、生活が厳しくなると「少しでも日々の出費を減らしたい」と考えて家を売ることを考えます。

理由を聞かれたときに応えないと不審がられてしまうので気を付けましょう。

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離婚したので家を売りたい

夫婦のどちらかが住み続けるという選択肢もありますが、ローンの返済が済んでいない状態で夫が債務者・妻が連帯保証人になっている場合、万が一返済が滞ると連帯保証人に督促が来てしまいます。

ローンが完済するまで払い続けてくれる保証はありませんし、離婚しても連帯保証人から抜けることはできないという理由から、家の売却を考えます。

人によっては気にしない人もいますが、購入希望者が新婚やカップルの場合、離婚した家は縁起が悪いと思われて購入に繋がらないこともあります。

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離婚が理由だと価格が下がる!その理由は?

離婚しても新しく住む人には関係ないないので、本来ならば値引きの対象になりません。

離婚が原因だと価格が下がる理由は「売り急いでいるから」です。

「別れたのに夫と繋がっている気がして嫌だ・・」

このような理由から、なるべく早く売って清算してしまいたいと考えるため、安い価格で売りに出すようです。

家の所有者が亡くなった

もともと親が住んでいて、両親が亡くなったから家を売りたいという場合、子供が代理人で売ることができます。

購入者に伝えても問題はありませんが、生前に使用していた家具など生活感があるものが残っていると不気味がられるので、綺麗に片づけてから内覧を行うようにしましょう。

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殺人・自殺などの事件があった

殺人や自殺などの事故があった家は相場よりも大幅に下がります。

価格が下がっても買い手が付きにくいですが、自殺や殺人などの事故があった場合は告知の義務があります。

知っていて報告せず、後から発覚してしまうと裁判になり損害賠償を請求されてしまいますので必ず報告しましょう。

報告しないと裁判沙汰になる家の売却理由とは

  • シロアリ被害を受けた
  • 雨漏りした
  • 河川氾濫で浸水した
  • 電波障害がある
  • 自殺・殺人・火災などがあった
  • 家が傾いている
  • 土壌汚染がある
  • 近くに暴力団関係者が住んでいて精神的に不安である

このように、購入希望者が不安になるような内容は告知する義務があります。

告知義務違反が発覚したときは損害賠償請求をされることもあるので、購入希望者の生活に影響がありそうな場合は必ず報告しましょう。

売る家に問題があることを自覚している場合の対処法

売りたい家に問題がある場合は「告知書」に記入する

売却にあたって物件に問題がある場合は「告知書」に記入しましょう。

告知書には雨漏り・立て付け・殺人などのトラブルがないか、などをチェックする項目があります。

売主がチェックして不動産会社に提出すると、購入希望者に情報が渡るので、わざわざ口頭で説明する必要はありません。

「告知書」は売却後に後から問題が発生しないように、事前にすべての問題を明らかにする手段です。

どうしてもリスクのある家を売りたいならお金で清算するのも一つの手

物件に問題があっても、値引きがあれば後から責任を問われるリスクを減らすことができます。

裁判になって損害賠償を請求されてしまうと、値引きよりもあきらかに労力もお金もかかってしまいます。

問題がある場合は先に値引きをして、被害を最小限に抑えましょう。

言いにくい家の売却理由の伝え方

個人的な理由で家を売りに出す場合ちょっと言いにくいですよね。

離婚や住宅ローンなど売主本人の個人的な理由は正直に全部話す必要はありません。

例えば離婚が原因でも「離婚したからです」と答えるよりも「実家の両親と同居することになった」と伝えるだけで印象は違います。

経済的な理由で・家族の関係で・・などの抽象的な言い方をしてもOKです。

家を売る理由の告知義務は契約不適合責任制度でどう変わる?

家を売る理由の告知義務は、これまでは水漏れ・雨漏り・シロアリなど、常識的に考えて誰から見ても明らかな欠陥が対象になっていました。

しかし、例えば外国人と家の売買をする際、日本人の常識が100%通じる訳ではありません。

また、日本人の間でも瑕疵を隠すかどうかの認識が分かれており、公平な制度として機能していない面もありました。

こうした実情を受けて、2020年4月に新しく契約不適合責任制度が設けられました。

契約不適合責任と従来の瑕疵担保責任の大きな違いは以下の通りです。

  • 契約不適合責任:契約に記載されていない違反が発覚したらペナルティに問われる
  • 瑕疵担保責任:隠れた瑕疵が発覚したらペナルティに問われる

契約不適合責任制度では、契約書に記載があるかどうかが問われるようになり、ネガティブな内容も契約書に記載があればOKということになりました。

ただ、契約書に記載がないものは全て問われる可能性があるので、売主の負担はより大きくなったと言えます。

契約不適合責任とは?売主が不利になる?瑕疵担保責任との違い・契約時の注意点をわかりやすく解説

嘘ではなく契約違反と見なされて罪が重くなる

契約不適合責任制度の下で欠陥を隠した場合、嘘ではなくれっきとした契約違反と見なされます。

そのため従来よりも罪が重く、請求できる権限も広くなっています。

項目 瑕疵担保責任契約不適合責任
修理・代替物等の請求 ×
損害賠償
契約解除
代金減額 ×

容認事項の書き方が重要になる

契約不適合責任になっても、把握している欠陥をしっかり共有するということの大切さは従来を変わりません。

ただ、契約不適合責任では契約書の中にある「容認事項」の記載の仕方が重要になります。

例えば設備A・B・Cがある場合、A・Bに欠陥があることを認知していたので、その旨を記載した結果、設備Cの欠陥が発覚したら賠償請求される恐れがあります。

一方で、「設備の欠陥・故障に関しては一切の責任を負わない」と明記すれば、設備Cの欠陥もペナルティの対象にはなりません。

このように、契約不適合責任の下ではどのように契約書への記載をするかの工夫が必要となってきます。

売却理由を伝えるか迷ったら不動産会社に相談しよう

家を売るときに伝える必要がある場合と、伝えなくてもいい場合について分かっていただけたでしょうか。

理由を伝えなければいけない場合と、伝えなくてもいい場合は自分では判断しづらいと思います。

判断に迷ったら、次の4つのポイントをチェックしましょう。

  • 購入希望者がその事実を知っていれば購入しなかったほどの問題か
  • 購入希望者の生活を脅かすものか
  • 購入希望者が不安になる要素を隠していないか
  • 嘘をついていないか

それでも理由を買主に伝えるかどうか迷った場合は、第三者である不動産業者に確認して客観的な意見を聞きましょう。

もし告知書にマイナスになるような内容があった場合は、問題点をフォローできるような回答を考えておくと、なお良いですね。

「なぜ家を売ろうと思ったんですか?」

この質問が来てもあたふたしないように、理由をきちんと考えておきましょう!

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