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空き家を売る方法を徹底解説!売却成功のポイント・注意点

【更新日】2020-04-28
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空き家を売る

相続した実家をそのまま放置する空き家問題が社会問題となっています。

放置しておけば倒壊や害獣の発生などで近隣に迷惑がかかりますし、国土の狭い日本において有効活用できていない土地があるというのは政治的な課題でもあります。

個人(空き家の所有者)にとっても、いらない空き家を早めに売ることは大きなメリットがあります。手続きを面倒くさがらず、早期対策することをおすすめします。

今回は、空き家を売るのがおすすめな理由と売却方法を分かりやすく解説していきます。

【完全版】家を売る方法を徹底解説!売却手続きの流れと損をしない極意

いらない空き家は早めに売るのがおすすめ!その理由は?

空き家を所有するケースで最も多いのは、実家の相続です。

もう住むことはないと分かっていても、子ども時代を過ごした家を売るのは寂しいですよね。

また、実家を引き継がずに売ることに抵抗を持つ人は、中高齢者を中心に今も多いです。

ただ理想をいえば、「もういらないな…」と思った段階で出来るだけ早く売るほうが経済的にはお得なのです。

ここからは、空き家を早めに売るべき理由を解説します。

【実家売却の手順・税金】親の死後に相続した空き家の実家を売るかで揉めた友人の話

空き家を所有している限り固定資産税がかかり続ける

全ての不動産所有者に対してかかるのが、固定資産税です。

固定資産税は、1月1日段階の不動産所有者に対して課される仕組みになっています。

つまり、使っていない空き家でも所有している限り固定資産税が毎年かかってしまうわけです。

空き家を早く売ることで、かかり続ける固定資産税のコストを早めにカットすることができるのです。

近隣から苦情を受ける可能性がある

空き家をそのまま放置していると、どんな状態になっているのか把握しにくくなってきます。

もしかしたら雑草が延びて近隣の家へ越境しているかも知れませんし、悪臭が発生して被害を及ぼしているかも知れません。

この被害が甚大になれば、賠償を請求される可能性だってあります。

苦情を受ける前に、早めに処分してしまうことをおすすめします。

犯罪や事故が起きた際は自分にも責任が及ぶ

空き家を放置する最悪のケースが、反社会的勢力のアジトになってしまうことです。

殺人事件や放火などを空き家で起こされてしまえば、所有者にも管理責任が及んでしまいます。

データ上でも、空き家の多い地域のほうが犯罪発生率は高くなっています。

放置の期間が長いと処分しにくくなる

空き家になってから日が浅いと、第三者に売る、業者に買い取ってもらう、自治体に寄付をするといった処分の仕方があります。

逆に放置の期間が長くなって築年数が経ってしまうと、処分しようにも出来なくなってきます。

その理由は、築年数の経過によって価値が下がるからです。いつ壊れるか分からない物件に引っ越したい人はわずかなので、売れる可能性は一気に下がります。

また、金融機関からの融資も受けにくくなりますし、リノベーション業者もリフォーム費用がかさむので買い取ってくれなくなります。

自治体へ寄付することはできますが、現在は財政難によって公有地の管理をしたくない…というところも増えています。また、寄付は出来るけど建物部分の取り壊しは自己負担にされられるかも知れません。

いらない空き家を早めに処分すると、広い選択肢から選ぶことが出来るのです。

空き家の売却価格は築年数によって大きく変わる

では、「空き家って高く売れるの?」という疑問に関してですが、これは広さや立地など様々な要素に影響されるので、一概には言えません。

その中でも、売却価格を決める最重要要素が築年数です。

戸建て物件が売り出されるのは築10年前後が最も多く、築20年を超えると売れなくなってしまうと言います。

つまり、築年数が1年経つごとに売却価格が100万円前後低くなる計算というわけです。

こうした観点から見ても、空き家を早く売ることがどれだけ重要か分かるのではないでしょうか。

家の売却相場と築年数・立地の関係!築10年から価格が付かない?

築古の空き家を取り壊して敷地を売るのも一つの手

築年数が経ちすぎてしまった家は価値が0になり売れにくくなってしまいます。

この時には、古くなった家を立て壊して敷地のみを売るという方法が有効です。

古くなり過ぎた家は売却の足かせになってしまうので、取り壊したほうが高く売れます。

また、立地がよければ居住目的だけでなく商業利用、駐車場活用、テナント設営…など様々な使い道が生まれるので、幅広い人が買ってくれるようにもなります。

ただ、家の立て壊し・更地化には平均100万円ほどかかってしまうので、手軽に出来るものではありません。

解体費用が惜しいのであれば、「古家付き土地」として売り出し、解体費用をどうするかは買い手と話し合って決めるのがおすすめです!

土地売却は古家付きでもできる!解体・リフォームしなくても大丈夫!

固定資産税評価額を参考にして売却相場を計算しよう

空き家の所有権を持っていると、年に数回、固定資産税の明細書が送られてきます。

上のような明細が届いたら、赤枠の価格(固定資産税評価額)をチェックしましょう。

固定資産税評価額は大体、実際の不動産価値の0.7倍と言われています。

つまり、以下の計算によって空き家の売却相場のイメージをつかめるというわけです。

空き家相場=固定資産税評価額÷0.7

まずはこの計算で、だいたいの売却価格の予測を立てましょう。

空き家を売る際の注意点

ここまで空き家を売るメリットなどを解説しましたが、空き家を売却するのは決して簡単ではありません。

普通の家に比べて劣化している可能性も高く、売れるまでに時間と労力がいるので覚悟が必要です。

また、一定期間放置していた家を売るとなると、最初にやるべきこともたくさんあります。

まず、どんな点をチェックして売却を進めるべきなのかを紹介していきます。

あなたは本当に持ち主?売る前に権利関係を確認しよう

まずチェックしたいのが、空き家の正しい権利関係です。

これは分かっているつもりでも、勘違いしているケースが多いので注意しましょう。

原則として、不動産売却は権利者が1人の場合に、その人が責任をもって手続きを進めることになります。

夫婦や兄弟、親族間の共同名義になっている場合は、満場一致で売ることに賛成していないと売却をすることはできないので注意しましょう。

自分は空き家の実家を売りたいのに、兄弟が断固反対している…というケースも多いです。空き家の処分を巡って人間関係に溝が生まれることも良くあるので、出来れば事前に他の権利者と話しあっておくことをおすすめします。

現況を自分の目で確認!売れる状態かチェックしよう

実家が遠方にある場合も、できれば売却前に目視でチェックしておきましょう。

庭の雑草が伸び切っており酷い有様なのに、遠方で「なんで売れないんだろう…」と悩んでいても埒があきません。

こうなる前に、ちゃんと空き家に赴くことが大切です。

実際に空き家に着いたら、以下のような点を確認しましょう。

  • 権利関係の確認
  • 境界の確認
  • 面する道路の確認
  • 法令上の制限確認
  • 電気・水道・ガスの確認
  • 周辺の売出物件の価格をチェック

現況を知っておくことで、売却戦略も立てやすくなりますよ。

空き家売却に強い不動産会社を選ぼう!

不動産会社というと三井のリハウスなどの大手が人気ですが、空き家の多い地域なら、その周辺の中小業者のほうが事情をよく分かっていることと思います。

また、空き家が売れるまで平均3~6か月かかるので、その間の防犯管理や内見対応をしてくれる業者を選ぶのが絶対におすすめです。

大手だから良い、中小だから良いというわけではなく、どちらにもメリット・デメリットが存在します。

なるべく多くの不動産会社に査定を依頼し、比較してみることをおすすめします。

不動産売却は大手業者か中小業者どちらがいい?徹底比較

一括査定サイトで比較してみるのがおすすめ

複数業者に査定依頼する際、いちいち電話をかけて来店予約をしていると時間と手間がかかります。

こうした時間を省いて複数社に査定依頼ができるおすすめサービスが一括査定サイトです。

一括査定サイトは、所要時間60秒ほどのカンタンな物件情報を入力・送信すれば、査定に対応する複数業者(平均6社以上)に一括で査定依頼を出すことができます。

査定額を比較して高値を付けてくれた業者と契約すれば、その分だけ高く売れる可能性が高まります。

また、査定対応している登録業者が一覧で表示されるので、隠れた優良業者を見逃す心配もありません。

登録業者の広告費で運営されているので利用料は完全無料です。皆さんぜひご利用ください。

※一括査定サイトの詳しい使い方・注意点はこちらにまとめています。

不動産一括査定サイト33社を比較!2018年おすすめランキング

空き家売却の方法は2つ!どちらがおすすめ?

空き家を売る方法は、大きく分けると以下の2つです。

  • 空き家+土地をそのまま売る
  • 空き家の建物部分を解体してから更地にして売る

空き家が築20年を超えている場合、 建物部分の価値は0になっています。そのため、建物付きで売っても解体後に売っても価格はほぼ変わりません。

ではどちらがおすすめかというと、解体費用と納税効果の2つの点から見ていく必要があります。

空き家の解体相場はどれくらい?

空き家の解体相場は建物の構造によって異なり、木造の空き家なら120万円から150万円が相場となります。

そこまで高い金額ではないですが、解体は売る前に依頼する必要があるので、基本的には自費で費用を払うようになります。

土地の面積・立地によっては、税金・仲介手数料と合わせると赤字になってしまうケースがあるので注意が必要です。

空き家を解体すると固定資産税が6倍になる

不動産を所有している方に対してもれなく固定資産税が発生しますが、建物が建っていることで、本来の6分の1に減税される優遇措置が設けられています。

そのため、一旦建物部分を立て壊し、売れ残ればその期間中は今までの6倍の税金がかかるようになります。

解体を実施する際は、そのことを良く考えておかなければいけません。

建物付きで売ったほうが効率は良い

建物付きで売ったほうがスムーズに売却することができます。

ただ、古い建物であれば見栄えを良くするために多少の掃除・整理整頓は必要です。

多くの方は築古の空き家を立て壊し、そこに新居を建てる前提でいます。

ただ、「ここに新居を建てた時、どうなるか」の未来予想が、空き家の印象によって変化する可能性もあります。

まずは建物付きで売ることを想定し、それがダメなら立て壊すというプランを立てておきましょう。

空き家を売る方法①空き家をそのままの状態で売る

空き家を売る方法としては、まずそのままの状態で売却するケースがあります。

この方法は、建物部分を解体するコストが一切かかりません。また、空き家の劣化に対するリフォーム・リノベーション費用も基本的に買主持ちとなるので、売主の売却費用をかなり抑えることができます。

その他にも、分筆費用や測量費用など、様々な費用が買主負担になります。

また、相続した空き家を売る場合も、この方法なら面倒な手続きが必要ありません。

例えば兄が建物部分、弟が土地部分の権利を持っていたりすると、解体時に権利の移転などのややこしい手続きが必要になります。

空き家をそのまま売却すれば遺産分割時の権利を崩すことなく、売却代金を分配することができるのです。

空き家をそのままの状態で売り出せるので、圧倒的にスピーディに売却を完了させることができます。

お金と時間をかけず早めに売却したい方におすすめの方法となります。

空き家をそのままの状態で売るのはお得ではない?

この方法は空き家+敷地という2つの不動産を売却する方法になるので、どちらか片方を売るよりも利益が高くなると考えてしまいがちです。

空き家の状態が良く、築年数が浅い(築20年以内)のであればその通りですが、築25年を過ぎた戸建て住宅は価値が0になるため、実質的には土地部分の価値しか手に入らないことになります。

また、前述の通り、リフォームやリノベーションの費用は買主負担になりますが、その分、売却価格が引かれることも多いです。

空き家を解体してから売る際は売主が解体費用を支払う必要がありますが、場合によってはそのまま売る時に引かれる金額のほうが、解体費用よりも大きい可能性があります。

この点は物件に拠るところが多いですが、少なくとも、そのまま売ることが必ずしもお得ではないということは頭に入れておきましょう。

私物整理に手間・費用・精神的負担がかかる

空き家を解体する場合は、まとめて中にある私物も処分してくれるケースが多いです。

一方、そのまま売却する場合は自分たちで私物整理をしなければならず、大きな家具・家電の処分に相応のコストがかかってきます。

私物整理は時間がかかる他、それが生家だったりすると途中で売るのが名残惜しくなってくる可能性もあります。

固定資産税などのコストがかかることを考えれば早期に売却したほうが絶対に良いのですが、私物整理で愛着が沸いてしまうと、途中で「やっぱり売るのをやめたい」と誰かが言い出しかねません。

こうしたリスクにも十分注意しながら、売却方法を選ぶことをおすすめします。

空き家を売る方法②空き家を解体してから売る

2番目の方法が、空き家を解体してから売るやり方です。

解体業者に依頼をして、物件部分を解体後、更地にしてもらってから売るようになります。

もし空き家の価値がすでに0の場合、そのまま売るよりも高利益になる可能性が高まります。

リノベ費用などで売却代金が引かれないことに加えて、更地にすることでどんな目的にも対応できるようになるので、早く売れやすくなるのです。

一方で、解体にかかるコストは売主が負担するようになるので、資金に余裕がなければ出来ない方法でもあります。

解体から引き渡しまでの間に年跨ぎをしない

知らない方も多いですが、土地の上に建物が建っている場合と、土地のみの場合では、所有者にかかる固定資産税の金額が6倍も違います。

土地に建物が建っていることで、固定資産税は大きく優遇されるのです。

固定資産税は毎年1月1日時点の所有者に対して課され、このタイミングで課税額の変更などもおこなわれます。

例えば12月に空き家を解体して翌3月に引き渡しが完了した場合、3か月分の6倍になった課税額は売主が負担しなければいけなくなります。

一方で、2月に空き家を解体して、5月に引き渡しをおこなった場合は、1月1日時点でまだ空き家は立っているので、減額された課税額を5か月分支払えば良いことになります。

固定資産税は非常に高額なので、解体のタイミングには十分注意しましょう。

解体業者に依頼する際は追加費用に注意する

空き家の解体を業者に依頼する場合、必ずしも解体費用を明朗に提示してくれるとは限りません。

建物部分の解体費用は公式サイトの記載通りでも、その他の庭木、庭石、ブロックなどの処分はオプションになっている可能性などのおあります。

その他、解体で出たごゴミの運搬、石綿除去、杭の除去などの手続きが追加費用としてかかってきたら、それだけでかなりの高額になります。

買取業者に依頼をする場合は、基本額でどこまで対応してくれるのかを確認する必要があります。

空き家を売る流れ・手順!半年から1年かかることを覚悟しておこう

空き家を売る流れは、一般的にこちらの8ステップとなります。

  1. 不動産会社への相談・査定依頼
  2. 査定・業者選び
  3. 媒介契約
  4. 売却活動・部屋のクリーニング
  5. 内覧対応
  6. 買付(購入申込書)をもらう
  7. 売買契約
  8. 引き渡し・決済

築浅物件だと全ての手続きが完了するまで平均3~6か月と言われています。

しかし状態の悪い空き家の場合は、売れるまで1年前後かかるケースも多いです。

3か月分の計画しか立てておらず、途中で売却が頓挫しないように、失敗することも想定したプランが必要になります。

空き家の売り時は?売るタイミングで結果は変わる

2019年現在、東京オリンピックまでは地価が高騰するので、それまでに不動産を売るのがベストだと言われています。

しかし、空き家の場合はそもそも需要が少なく、個別のニーズに訴えたほうが早く売れるので、この通りではありません。

金融状況の変化よりも新駅の開通や道路工事などによりアクセスがどうなるかをチェックしておきましょう。

都市部へのアクセスや買い物などの利便性が高まるタイミングで売ると、高く早く売れやすいです。

空き家を高く売るポイント

空き家を高く売るには、何といっても業者選びと建物の第一印象の2点が重要になります。

「空き家を高く売りたい!」と意気込んでも、築年数やアクセスはどうすることもできないので、自分にできることを探して積極的に対応していくイメージを持ちましょう。

空き家売却に対応しているかをまずチェック

不動産会社の中には、仲介物件はマンションや投資物件が100%で、住まい用の一戸建て売却に対応していないケースも多いのです。

更に状態の悪い空き家となると、対応できる業者は少なくなっていきます。

まずは空き家の売却に対応している業者はないか探していきましょう。

また、業者の中では幅広く対応してはいるものの、空き家の仲介を内心嫌がるところも多いです。

これは、相場が低いため仲介手数料(会社の利益)も低くなるからです。

業者のモチベーションも話している中で分かれば、っしっかりチェックしておきましょう。

空き家の内覧準備はハウスクリーニング業者に依頼するのも手

次に重要なのが、空き家の第一印象です。

相手も不動産の素人である他、「住みよさ」というあいまいな基準で物件選びをしているので、築年数や面積といった数値よりも見栄えの良さが結果を左右するケースは多々あります。

特に玄関や水回りは第一印象に大きくかかわるので、プロのハウスクリーニングを依頼するのも一つの手です。

空き家状態を解消する売却以外の方法

空き家状態が長引くほど近隣にとってデメリットとなるため、早めに解消することをおすすめします。

空き家状態を解消する方法は、第三者に売るだけではありません。

ここからは、空き家状態を解消する売却以外の方法を紹介します。

誰かが住む

持ち主本人や親族など、誰かが住むことで空き家状態は解消されます。

人が住まなくなった家は不思議と劣化が急速に進むので、物件の状態を維持するためにも誰かが住むことをおすすめします。

本人が遠方に住む場合は、親族にかけあってみて入居者を募集してみましょう。

借家として貸し出す

親族が住まなくても、借家として広く入居者を募集することも可能です。

借家のニーズは年々上がっており、将来的には新居を建てる方よりも借家に住む方の割合が増えると言われています。

別の用途に活用する

空き家の広さやアクセス次第では、店舗や事業所、その他施設として再利用することもできます。

住まいとしてだけでなく、幅広い用途で募集をかけられるため、契約を結べる可能性は高まります。

空き家の築年数が古すぎる場合は、物件を解体したあと更地化して駐車場として貸し出したり、太陽光パネルを設置したりすることもあります。

 →土地活用の方法を一挙解説!あなたにおすすめの方法はどれ?

国・自治体に寄付する

国や自治体が公共事業の一環で、不要な空き家や空き地の寄付を募っていることがあります。

募集があれば積極的に利用したいですが、利益は発生しないので悩みどころです。

また、地方自治体の財政状況が悪く、最近は募集をかける余裕がないというのが正直なところです。

ただ一方で近年では空き家問題への関心が高まっているので、今後は国主導で何らかの救済策が出る可能性が高いです。

空き家売却でかかる税金は3種類

空き家売却でかかる税金は、こちらの3種類です。

  • 印紙税
  • 登録免許税
  • 譲渡所得税

せっかく高く売れたと思っても税金で引かれてしまい、目標額に至らなかったら元も子もないですよね。

最初にいくら税金がかかるかのチェックと節税方法を確認した上で空き家売却に取り組むようにしましょう。

ここからは、3つの税金についてそれぞれ詳しく解説していきます。

家を売る時にかかる税金をわかりやすく解説!計算方法・節税対策

①印紙税

印紙税とは、国や自治体に対して安全・公正な不動産取引を担保してくれた見返りとして支払う税金のことです。

印紙税はその名の通り、売買契約書に課税額分の印紙を貼り付けて納付します。

課税額は、空き家の売却価格に応じて以下のように決まっています。

不動産売却代金印紙税額
100万円以下500円
500万円以下 1,000円
1,000万円以下5,000円
5,000万円以下10,000円
1億円以下30,000円

印紙はコンビニなどでも手に入りますが、高額印紙は準備していないことが多いので、郵便局で購入するのが一般的です。

また、居住目的で利用してきた不動産にかかる印紙税は上の表の通りですが、売主が法人や事業主の場合や、空き家期間に賃貸経営などに出していた場合は領収書にも印紙が必要なので表の2倍かかります。

その点に注意しましょう。

不動産売却時の印紙税の金額と賢い節税方法

②登録免許税

空き家を売買したら、公式に所有者名義を売主➝買主に変更しなければいけません。

これを所有権の移転登記と言いますが、この際に登録免許税という税金がかかります。

登録免許税は、課税額が以下のように決まっています。

不動産タイプ 課税額
建物 売却価格の1000分の20
土地 ※売却価格の1000分の15

※2019年4月1日から1000分の20に減額

空き家を立て壊さず売るのであれば、建物と土地2つ分の税金がかかるので注意しましょう。

また、移転登記は司法書士に依頼することが多いですが、この際に依頼料が1万円ほどかかります。

依頼料がもったいないので自力で登記する方もいますが、失敗した時のリスクが大きいので司法書士に依頼してしまうのが安心ですよ。

③譲渡所得税

空き家の売却価格が購入時よりも高額の時には、譲渡所得税という税金が発生します。

不動産売却後も税金が!譲渡所得税の仕組みと注意点

譲渡所得税は、以下のような計算式で求めることができます。

譲渡所得税=税率×{譲渡価格-(取得費+売却費用) }

注意してほしいのが税率で、所有期間(取得日から売却年の1月1日まで)が何年の時に売ったかによって大きく変化します。

税金の種類 5年以下 5年超10年以下
所得税 30% 15%
住民税 15% 5%

譲渡所得税が発生したら、引き渡した翌年の2~3月に確定申告をして納付をします。

サラリーマンや公務員の方は慣れない確定申告に戸惑うことも多いと思います。こちらに不動産の確定申告の方法をまとめているので、ぜひ参考にしてください!

不動産売却時は確定申告が必要!書類の書き方を完全ガイド【決定版】

空き家売却時に利用できる2種類の特例控除(税制優遇)

空き家を売る際にネックとなるのが税金です。

特に譲渡所得税が発生してしまうと、売却価格の1~2割が費用に取られてしまいます。

そこで、ここからは空き家にかかる税金につかえる特例控除を紹介していきます!

所有期間が10年を超えた時の軽減税率

所有期間が10年を超えるマイホームを売る際は、譲渡所得税の税率が更に低くなります。

譲渡所得(円) 住民税の税率 所得税の税率
6000万円以下 10% 4%
6000万円超 (譲渡所得-6000万円)×15%+600万円 (譲渡所得-6000万円)×5%+240万円

ただこの特例は、自分が住んでいたマイホームを売る際に利用できるものです。利用条件をクリアしているかどうかは一度不動産会社に相談してみましょう。

3000万円の特例控除

家を売る時に最も便利な特例が、3000万円の特例控除(マイホーム特例)でしょう。

この特例が利用できれば、税金を最大3000万円まで控除することができます。

3000万円控除は利用条件が厳しいので注意

3000万円控除の利用条件は、以下の4つとなります。

  • 長年住んでいた家を売るか、住まなくなってから3年悔過するまでに引き渡すこと※
  • 親子・親族間の取引ではないこと
  • 引き渡し前の2年間で同じ特例を受けていないこと
  • 他の特例を受けていないこと

※この場合の3年は、3年を経過する年の12月31日までとなります。例えば、2015年1月1日に引っ越した空き家を2018年12月1日に売却したとしても、この特例を利用することができます。

今まで住んでいた空き家を3年放置していたら特例を受けることはできません。この3年は売却にかかった期間も含まれるので、引っ越し後2年を超えた段階で売却手続きを進めていく必要があるでしょう。

相続した空き家は3年以内に売ると税金がお得

これまではマイホーム利用していた空き家を売る際の特例控除を紹介しましたが、相続した空き家を売る際は少し特殊になります。

まず、相続した実家はマイホームとは言えません。子ども時代に住んでいたとしても現在の住まいが違う場合はマイホーム特例を使うことができません。

相続時に利用できる主な特例は、相続税の取得費加算の特例というものになります。

混同しないように気を付けましょう。

相続から3年以内に売ると「相続税の取得費加算の特例」が使える

まず親などが亡くなった場合、10か月以内に相続の申告をおこないます。

この相続申告から3年以内に売ると受けられるのが、取得費加算の特例です。

この特例を使うことで、相続税の一部を譲渡所得税の取得費に加算することができるのです。

上で紹介した計算式を見ると分かるように、譲渡所得税は取得費が高額であるほど課税額が下がり、節税になります。

ちなみに、取得費の加算額は、以下の計算式で求めることができます。

取得費の加算額=被相続人の総相続税額×売却した不動産の相続税評価額÷相続税の課税額

計算方法の詳しい説明はこちらにまとめているので、ぜひ参考にしてください!

相続した不動産は3年以内に売却すると税金が安い!取得費加算の特例を使うメリット

空き家売却は面倒な作業ではなく人生のチャンスです!

空き家を親に残されて、処分が面倒だなあと思う方も多いことと思います。

ただ、不動産という高額資産を売るチャンスは滅多に回ってこないので、「高く売って高額の臨時収入を得るぞ!」くらいの気概を持っていなければ損です。

家を査定に出したところ、予想外に値段が低くガッカリしたという方も多いですが、実は中古物件は売主の努力次第で価格を上げることができます。

古いからといってあきらめず、成約まで努力をすれば今後の人生が上向きになるかも知れませんよ!

家を高く売る方法!4つのコツで売却を成功させよう
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