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【マンション査定news】マンション査定相場は新型コロナで下がってない!都心マンションが好調を維持している理由とは?

【更新日】2020-10-29
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マンション査定news

新型コロナウィルスの世界的流行から半年以上が過ぎ、“withコロナ”で疫病とどう付き合いながら生活するかが求められています。

当初はリモートワークが一般化し、都内不動産の人気が下落するとも言われていましたが、2020年10月現在で見れば、そうした動きは思いのほか鈍化しているようにも見えます。

むしろ、都心部のマンションは新型コロナの影響で好調とも言われますが、実際のところはどうなのでしょうか。

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都心の中古マンションの査定価格が上昇推移をしている理由

2020年の東京オリンピック開催が決定したのが2013年。そのあたりからアベノミクスによる景気回復、東日本大震災の復興、首都圏の大規模都市開発などが重なり、中古マンションの価格が好調推移を見せてきました。

ただ、そんな好調推移は2019年の段階で一旦停滞していたのも事実です。

停滞の理由は都市開発が一旦潮時を迎えたことや、中古マンションに対する需要がひと段落したことなどが挙げられます。

新型コロナウィルスに関わらず、中古マンションの査定相場は停滞・下落傾向にあったというのが2020年の実情ですが、そこで更に緊急事態宣言が起こり内覧会などの開催は軒並み見送りとなりました。

取引件数が落ちても査定相場は落ちていない

緊急事態宣言が起きた2020年4~5月は取引件数が約半減しましたが、その間も価格が大幅に下落している訳ではありません。

長い目で見れば下落するのではないかという予測もありましたが、横ばいのまま緊急事態宣言が明け、その後はむしろ価格が上昇傾向にあります。

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マンション査定相場が落ちなかったのは奇跡的な需要と供給の合致が関係?

2020年以前は、「マンションの価格が高すぎて手が出せない。我慢して一戸建てを買う」という意見が多くありました。

首都圏のマンション価格は2019年まで高騰を続けており、一般層にとって手の届きにくい価格となってしまっていました。

ただ、今回のコロナショックで日ごとにおこなわれた値引き販売で、一般層の需要と価格がピッタリあい、ファミリー層の購入が増えた形跡があります。

例えば、4000万円台までの分譲マンションの売れ行きがコロナ後に好調なのに対し、更に高価なタワマンの売れ行きがガクッと落ちています。

ただ、マンション査定相場全体で見ると、そこまで変化は見えません。

今後は一戸建て需要が再び高まってくる?

2020年まではマンションが高くて買えずに一戸建てに甘んじるというイメージの方も多くいました。

ただし、今では新築のマンションが高い上、中古マンションの多くが一斉に大規模修繕のタイミングに差し掛かるので、どの築年数のマンションもお得ではなくなってしまいます。

また、今回の新型コロナの影響で住機能を分散させることが必ずしも良いことではないと気付いた方も多くいました。

マンションに住むと、自ずと自治体や行政のサービスを受けるタイミングが少なくなってきます。

平常時はそれで良いと考える人も多いですが、外出規制が起きた非常時などはやはり行政が頼りになります。

2020年の新型コロナウィルス流行によって、マンションブームから一戸建ての価値の再評価が起こっていると考えられます。

新型コロナウィルスで都心のマンションが値崩れしなかった根本的な理由

新型コロナウィルスでマンション査定相場が下がると考えられていたのは、都市=人口密集地を嫌う人が増える・企業がテレワークを推奨するという予想があったからです。

しかし、2020年10月現在は大規模なテレワーク以上は起こっていません。

その大きな理由が、どこの企業も未だテレワークのやり方について模索している段階で、制度やワークスタイルに落とし込めているところがまだまだ少ないという点が挙げられます。

コロナショック以降も日本の不動産市場は国外から注目されている

新型コロナウィルスの感染拡大の中で、日本は相対的に被害が少ない状況が続いています。

日本の不動産市場はもともとお買い得という認識が海外の投資家の中で広くあり、コロナ以降も継続的に投資がおこなわれています。

以下は、東京の不動産価格を100としたときの主要都市のランキングです。

順位 都市不動産価格指数
1位 ロンドン225.6
2位 香港193.9
3位 上海135.4
4位 台北122
5位 ニューヨーク111.5
6位 シンガポール110
7位 北京108.8
8位 東京100

【引用】「国際不動産価格賃料指数」(2018年4月)

世界の中で日本だけが深刻なパンデミックにさらされた場合は海外投資家が手を引くことも考えられますが、新型コロナウィルスは世界同時に起こっているため、相対的に市場の優位性は保たれたと言えます。

今後のマンション査定相場は高いエリアと低いエリアの二極化が進む

今回の新型コロナ拡大によって多くの方が住むエリアを見直すことになりましたが、同じような事態に陥った時に耐えるパワーは自治体によってかなり違いがあり、地方の自治体だと慢性的な赤字を抱えるところも少なくありません。

ただ、今回の新型コロナなどを機に、広がり過ぎた都市構造を敢えてスリム化するところなどが出てきます。

基本的に査定相場の二極化は激しくなりますが、その勢力図は必ずしも今の通りではないと考えられます。

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