外壁修理で助成金・補助金が適用されるケースと申請条件・申請の流れについて徹底解説

外壁修理の補助金

外壁を修理する際に、条件次第では助成金の支給を受けることができます。

外壁修理には高いコストがかかるため、助成金を使ってコストを減らせるのは大きなメリットです。

ただし、外壁修理の目的によっては助成金を受けることはできず、支給額もケースによって異なるため、利用する際は注意が必要になります。

今回は、外壁修理工事で助成金を受け取る方法と、安全に支給を受けるためのポイントを解説していきます。

外壁修理・補修の方法とは?修理にかかる費用や工事の注意点・ポイントを解説

外壁修理工事で助成金・補助金を受け取れるケース

外壁修理工事で助成金・補助金を受け取れるのは、工事が以下の2つの目的に当てはまると判断されたケースです。

  • エコリフォーム(省エネ性の向上)
  • 耐震リフォーム(老朽化による倒壊防止も含む

省エネ効果がある断熱塗料の場合は、別名エコリフォームと呼ばれています。

外壁に断熱効果がある塗料の塗布や断熱窓の設置によって、省エネを促進しようという目

的のために補助金制度が作られました。

一方、耐震リフォームの助成金は地震大国の日本で将来的な大地震のリスクを減らすために、耐震性向上を積極的に推奨する目的で作られました。

耐震の基準値を満たしていない、住宅や古い木造住宅が対象となりやすいです。

1981年6月に建築基準法における耐震基準が一新されたため今住んでいる家が1981年以前に作られたどうかが一つの目安となります。

ここからは、具体的にどんな工事が助成金・補助金の支給対象になるのかを解説していきます。

外壁に断熱材を取り付ける

断熱材

外壁に断熱材を取り付けることで、夏の暑さや冬の寒さをシャットアウトすることができます。

断熱効果によって冷暖房の利用を抑えることができ、省エネ性の向上に繋がります。

外壁の断熱材は大きく分けて3種類があり、効果や費用も異なります。

  • 無機繊維
  • 天然繊維
  • 発泡プラスチック

外壁の中に無機繊維を入れる方法が従来は一般的でしたが、ホルムアルデヒドやシックハウス症候群などのリスクがあるため慎重に利用する必要があります。

断熱窓を取り付ける

断熱窓

引用:YKK AP株式会社 HP「窓の教科書

断熱窓は、フレームに樹脂を使用しています。純粋に樹脂で出来ている窓もあれば、アルミと樹脂の混合のケースもあります。

一般的に使用されるアルミフレームに比べて熱伝導を1000分の1まで抑えることができ、快適な室内環境を維持することが出来ます。

樹脂フレームに加えて複層ガラスやトリプルガラスを利用することで、断熱効果を更に高めることが可能です。

遮熱塗料で塗り替える

遮熱塗料

外壁に遮熱塗料を塗り、断熱効果を高める方法もあります。

遮熱塗料は近赤外線の反射効果に優れた塗料で、建物内部の熱進入を抑制できます。

外壁表面の温度は夏場なら約15~20℃ほど抑えられるので、子どもの火傷が心配な方も安心です。

室内の温度も夏は平均2℃前後下げられるため、エアコンの使用頻度を下げることが出来ます。

デザイン性向上の目的で塗装工事をおこなう場合は公的なサポートはありませんが、遮熱塗料を使う場合は助成金を受け取れるケースが多いです。

外壁を耐震補強する

外壁を耐震補強

外壁材の中には耐震性に優れたものも存在します。

古い建物をそのまま放置していると大地震が起こった時に大きなリスクがあります。

耐震リフォームはお金がかかる上に面倒なので、とりあえず先延ばしにしている方も多いです。自治体はこうした家のリフォームを促進するために助成金を支給しています。

外壁の耐震補強は外壁材を一度剥がして中に埋め込むタイプと、外壁の外側を補強するタイプに分かれます。

外壁修理工事で助成金・補助金が適用される理由

家のリフォームには、デザイン性の向上を目的としたものと、耐震性・省エネ性の向上を目的としたものの2種類に分かれます。

そのうち、助成金や補助金が支給されるのは耐震・省エネに関わる工事のみとなります。

2021年以降、日本の空き家率上昇が大きな問題になっていますが、これは築年数の経過による構造や外壁の劣化に対して手を施さなかった結果、修復不能な状態に陥ってしまったのが大きな要因です。

老朽化や劣化を放置した住宅がそのままになっていると、倒壊が起こったり、犯罪の温床になったりするリスクがあります。

こうした事態を防ぐために、国や自治体は積極的な外壁修理を推奨しているのです。

国と自治体の助成金・補助金の違い

補助金制度は国と各自治体にありますが、目的と内容がそれぞれ異なります。

国の助成金・補助金制度

大々的にニュースになるような台風や地震のような大災害があった場合、国が特例で補助

金制度を設けることがあります。

各種メディアや新聞などで補助金制度が発表されるので、自分が該当している場合利用し

てみましょう。

有名なのは、長期有料化リフォーム推進事業制度です。

安心して家を長く使うために経年劣化に対する対策や耐震性に対する対策を行う時に利用

することが出来ます。

申請出来る期間や条件が様々なためしっかりと確認を実施する必要性があります。

各自治体の助成金・補助金制度

各自治体によって応募できる期間、対象の工事、補助金の金額などが異なります。

そのため、自分が補助金の対象者にあたるかどうかは各自治体に確認しましょう。

確認をするだけで10万円以上の補助金がもらえるかどうか分かるのでしないともったいな

いです。

外壁修理工事に支給される助成金・補助金の相場

外壁修理で支給される助成金・補助金は、1つの工事につき、10~20万円ほどです。

地域 支給額上限➀ 支給額上限② 適用条件
東京都世田谷区 工事費用の10% 20万円 屋根を断熱塗料で塗装
東京都八王子市 工事費用の20% 20万円 耐震性を高める工事
静岡県 工事費用の10% 10万円 窓断熱・節水トイレ・高断熱浴槽
埼玉県上尾市 工事費用の10% 20万円 断熱・遮熱塗料による塗装工事

支給額上限は地域によって異なりますが、最大でも25万円ほどの支給となります。

更に、支給上限として工事費用の10%~20%という条件が設定されているのが一般的です。

例えば150万円の工事で支給される助成金の上限が工事費の10%かつ上限10万円の場合、支給額は10万円となります。

外壁修理の費用相場は平均いくら?出費を安く済ませるために必要な知識

減額できるコストは大きくない

一般的な住宅の外壁工事で発生する費用の相場は、以下の通りです。

  • 外壁の張替え:200万円前後
  • 外壁塗装:60万円~110万円

100万円を超える大きな費用が発生するケースも珍しくないので、10万円を減額できたとしても、まとまった資金の用意は必要です。

外壁工事でかかる費用を減らすには、見積もり額の比較や火災保険の利用なども進めていく必要があります。

外壁修理に火災保険は使える?火災保険の利用条件・申請方法を徹底解説

利用できる助成金・補助金を探す方法

外壁修理の助成金・補助金をもらえる対象に該当するかは、電話で各自治体に問い合わせる

か国に問い合わせをしてみましょう。

補助金の申請が初めての場合は、直接市役所などに訪れて目の前で直接説明を受けた方が

理解しやすいので心配な方は直接市役所に行ってみるのもオススメです。

インターネットでも簡単に調べることが出来るので「外壁修理 補助金 〇〇市」のように

検索してみましょう。

助成金・補助金のデータベースを活用する

地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト

引用:一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト

こちらのサイトは、全国各地の助成金・補助金情報が掲載されており、絞込み検索で現在募集中のものを見つけることが出来ます。

助成金情報の掲載箇所やページのレイアウトは自治体によってバラバラで調べにくい部分もあるので、こうしたサイトを活用して効率良く見つけていきましょう。

助成金・補助金を申請してから受け取るまでの流れ

助成金・補助金を受け取るまでの流れは、以下の4ステップで進んでいきます。

  1. 各自治体に申請する
  2. 工事を実施する
  3. 工事完了報告をする
  4. 補助金を受け取る

ここからは、それぞれの手続きについて詳しく説明していきます。

【Step1】各自治体に申請する

まずは、今住んでいる地域の自治体に申請をしましょう。

ポイントは工事をする前に申請をすることです。

工事をした後に補助金の申請をしても意味がありません。

工事を依頼する業者を決めたら、補助金や助成金が利用できないか相談するのもいいかも

しれませんね。

【Step2】工事を実施する

補助金の申請が通ると決定通知所が届きます。

しかしこれだけで安心してはいけません、もう一つ大切なポイントがあります。

工事を実際にしたという証明のために写真を撮影しておかなければなりません、基本的に

は工事の業者がやってくれますが、業者さんも人のため改めて補助金を申請しているので

写真撮影をお願いしておきましょう。

【Step3】工事完了報告をする

工事が終了したら業者さんから報告書をもらい、自治体に提出をしましょう。

自治体の調査員が報告書にある工事を実際にしているのか確認に来ます、何も問題がなけ

れば再度決定通知書が届きます。

【Step4】補助金を受け取る

工事が完了し自治体の調査員の調査が終了してから1ヶ月~2ヶ月後に助成金が口座に振

り込まれます。

自治体に申請をしてから実際に補助金が振り込まれるまでには工事期間を含めると半年か

かることも珍しくありません。

助成金・補助金の申請に必要な書類

助成金・補助金の申請に必要な書類

補助金申請に準備しておくべき書類3つを紹介します。

各自治体によっては必要な書類不必要な書類が異なりますので、必ず申請をする場所に確

認をしてください。

外壁修理の見積書

外壁修理の見積書は自治体に必ず提出するものなので出来るだけ早く準備をするよう心が

けましょう。

見積もりは無料で作成してくれる御者も中に入るので同じ条件で、何個か見積書を作成し

てもらい一番安いところに修理の依頼を出しましょう。

建物の登記事項証明書

建物の登記証明書はその建物が誰のものでどれだけの価値の物かが記載された証明書にな

ります。

今までは自治体に直接いって窓口で証明書を発行してもらっていましたが、今はオンライ

ンで証明書を発行することが出来ます。

しかも官公庁の窓口は17時で閉まってしまうことが多いですが、オンラインでは平日の21

時まで対応しています、自宅や会社から携帯電話・パソコンを使っていつでもどこでも簡単

に発行することが出来ます。

さらに、窓口では600円ですがオンラインの場合は480円で発行することが出来ます。

外壁の写真

修理をする外壁の写真撮影をしておきましょう。

自治体に申請をする時に、どの場所に対してどんな工事を実施するのかなどを記載する場

合があります、その時に写真を撮っておけば形態を見ながら書類を書くことが出来ます。

また、工事業者が写真撮影を忘れていたなどの最悪の事態に対しても対応することが出来

るかもしれません。

工事を考えたら携帯電話で写真撮影をして工事が完了して補助金を受け取るまではデータ

を残しておきましょう。

外壁修理で助成金・補助金を利用する時の注意点

外壁修理で助成金・補助金を利用する時の注意点

国や自治体の補助金制度を利用する場合は4点注意点があります。

制度をうまく利用するためにも一緒に確認しましょう。

応募期限をチェックしておく

どの自治体でも、補助金制度によって補助金の上限金額が決まっています。

そのため、応募者が多数いる場合は先着順や抽選により決定されるので、後で使おうと思っ

てもその制度がなくなってしまっている可能性があります。

補助金制度を利用することを決めたら、出来るだけ早い段階で依頼する業者を見つけ見積

もりを出してもらいましょう。

工事の前に申請が必要

補助金制度を利用するための前提条件としてこれから工事をするというものがあります。

現在工事をしている、すでに工事が終了していることに対しての補助金の申請をすること

は出来ません。

工事業者と話しあい、補助金の申請の時期や工事の期間を決めて置きましょう。

これだけで10万円以上の出費が変わってきます。

豪雪地帯・寒冷地帯は断熱塗料の利用に不向き

助成金を貰うことを目的にとりあえず断熱塗料を使うのは危険です。

断熱塗料は屋根や外壁に塗布することで太陽光を反射することで室内温度の上昇を防ぎ、

ヒートアイランド現象の抑制効果を兼ねています。

ただし、豪雪地帯や寒冷地帯で断熱塗料を使うのは、あまりおすすめできません。

夏と冬の断熱効果

太陽熱の侵入を50%カットする塗料を利用する場合、冬場も50%の熱をシャットアウトするので、寒さが際立つ可能性があります。

断熱塗料は冷気もシャットアウトできる分、冬場も暖かいと宣伝されることがありますが、断冷と断熱のどちらが上回るかは地域によって異なります。

ただ、上記の表のように夏場は大きな熱エネルギーを50%もシャットダウンでき、冬場は小さな熱エネルギーを確保できることを考えると、年間で見た場合、断熱塗料の費用対効果は高いです。

特別な気候性がないのであれば、積極的に利用を検討しましょう。

遮熱塗料と断熱塗料の違いとは?効果・費用・デメリットを徹底比較

税金の未納があると支給されない

未納の税金がある場合、補助金を申請することは出来ません。

助成金・補助金は公的な制度なので、納税という国民の義務を怠っているのに、補助金の制度を利用しても審査に通る可能性は0%です。

ルールを守っている人にのみ補助金を受け取る資格があるので、未納の税金がある人はし

っかりと納税をしてから、補助金の申請をしましょう。

外壁修理をする際はまずは各自治体に確認をしよう

外壁修理で補助金を用いるためには、各自治体の確認が必須です。

家全体の外壁修理を行うためには100万円以上の費用が掛かることも珍しくないため、補助金制度を利用して少しでも自分が出費をする金額を抑えましょう。

申請をする際は、出来るだけ早く工事業者を見つけ見積書を出してもらいます。

工事前や今現在している工事に対しての補助金は出ませんので、しっかりと確認をしてから申請をしましょう。

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