外壁修理で補助金を利用できるケースと申請条件・申請方法について徹底解説

外壁修理の補助金

外壁修理を考えているそこのあなた、外壁修理をする際に全額自分で払う必要はないです。

国や各自治体に外壁修理に対する補助金制度があります。

補助金制度を利用するための条件や申請方法について説明していきます。

外壁修理で補助金を受け取ることが出来る

外壁修理で補助金を受けることが出来ます。

外壁塗装の助成金は各自治体によって異なりますが、平均して10万円~20万円です。

しかし、助成金の対象となるにはいくつかの条件があります。

国や各自治体における補助金制度

補助金制度は国と各自治体にあります。

国の補助金制度と各自治体の補助金制度は異なるためそれぞれについて説明していきます。

国の補助金制度

大々的にニュースになるような台風や地震のような大災害があった場合、国が特例で補助

金制度を設けることがあります。

各種メディアや新聞などで補助金制度が発表されるので、自分が該当している場合利用し

てみましょう。

有名なのは、長期有料化リフォーム推進事業制度です。

安心して家を長く使うために経年劣化に対する対策や耐震性に対する対策を行う時に利用

することが出来ます。

申請出来る期間や条件が様々なためしっかりと確認を実施する必要性があります。

各自治体の補助金制度

各自治体によって応募できる期間、対象の工事、補助金の金額などが異なります。

そのため、自分が補助金の対象者にあたるかどうかは各自治体に確認しましょう。

確認をするだけで10万円以上の補助金がもらえるかどうか分かるのでしないともったいな

いです。

外壁修理で補助金をもらえる2パターン

外壁修理で補助金がもらえる条件は大きく分けて2つのパターンがあります。

  1. 省エネ効果がある断熱性塗料の場合
  2. リフォームの外壁修理の場合

それぞれのパターンについては以下の通りです。

省エネ効果がある断熱性塗料を利用するケース

省エネ効果がある断熱塗料の場合は、別名エコリフォームと呼ばれています。

外壁に断熱効果がある塗料の塗布や断熱窓の設置によって、省エネを促進しようという目

的のために補助金制度が作られました。

新建築基準を満たすためのリフォームをおこなうケース

日本は地震大国のため地震という自然災害から家族や自分自身を守るために家の耐震強度を上げ、出来るだけ長く大切に使いましょうという目的で制度が作られました。

耐震の基準値を満たしていない、住宅や古い木造住宅が対象となりやすいです。

1981年6月に建築基準法における耐震基準が一新されたため今住んでいる家が1981年以前に作られたどうかが一つの目安となります。

外壁修理の費用はいくらかかるの?

外壁修理の費用は家の大きさにより左右されます。

塗装で外壁を修理するときにいくらくらい費用がかかるか見ていきましょう。

塗料を家に塗る際に必要な足場の値段を含めているので足場がいらない場合はもっと安く

済ませることが出来ます。

断熱性塗料の場合にかかる費用

断熱塗料の場合はどの塗料をつかうかによって費用が異なります。

断熱・遮断効果が高いものや、それに加えて騒音対策も出来るような多機能な能力があるも

のは比較的高額に設定されています。

目安としては120万円~160万円です。

リフォーム塗装の場合にかかる費用

リフォームの場合は塗装にかかる費用の目安は50万円~120万円です。

断熱性塗料よりは比較的安く外壁修理をすることが出来ます。

少しでも安く済ませたい場合は通常のリフォーム塗装を活用しましょう。

しかし、長期的にみるとエアコンなどの電気代が断熱塗料の場合安く済ませることが出来

るため、節約の面では断熱塗料が勝っている場合もあります。

外壁修理の助成金・補助金の調べ方

外壁修理の助成金・補助金をもらえる対象に該当するかは、電話で各自治体に問い合わせる

か国に問い合わせをしてみましょう。

補助金の申請が初めての場合は、直接市役所などに訪れて目の前で直接説明を受けた方が

理解しやすいので心配な方は直接市役所に行ってみるのもオススメです。

インターネットでも簡単に調べることが出来るので「外壁修理 補助金 〇〇市」のように

検索してみましょう。

助成金・補助金の申請方法から実際に補助金を受け取るまでの流れ

助成金・補助金の申請から実際に補助金を受け取るまでの流れを誰でも簡単にわかる様に

下記リストの4ステップで説明します。

  1. 各自治体に申請する
  2. 工事を実施する
  3. 工事完了報告をする
  4. 補助金を受け取る

各ステップの詳細は以下の通りです。

各自治体に申請する

まずは、今住んでいる地域の自治体に申請をしましょう。

ポイントは工事をする前に申請をすることです。

工事をした後に補助金の申請をしても意味がありません。

工事を依頼する業者を決めたら、補助金や助成金が利用できないか相談するのもいいかも

しれませんね。

工事を実施する

補助金の申請が通ると決定通知所が届きます。

しかしこれだけで安心してはいけません、もう一つ大切なポイントがあります。

工事を実際にしたという証明のために写真を撮影しておかなければなりません、基本的に

は工事の業者がやってくれますが、業者さんも人のため改めて補助金を申請しているので

写真撮影をお願いしておきましょう。

工事完了報告をする

工事が終了したら業者さんから報告書をもらい、自治体に提出をしましょう。

自治体の調査員が報告書にある工事を実際にしているのか確認に来ます、何も問題がなけ

れば再度決定通知書が届きます。

補助金を受け取る

工事が完了し自治体の調査員の調査が終了してから1ヶ月~2ヶ月後に助成金が口座に振

り込まれます。

自治体に申請をしてから実際に補助金が振り込まれるまでには工事期間を含めると半年か

かることも珍しくありません。

補助金申請の前に準備しておく書類

補助金申請に準備しておくべき書類3つを紹介します。

各自治体によっては必要な書類不必要な書類が異なりますので、必ず申請をする場所に確

認をしてください。

外壁修理の見積書

外壁修理の見積書は自治体に必ず提出するものなので出来るだけ早く準備をするよう心が

けましょう。

見積もりは無料で作成してくれる御者も中に入るので同じ条件で、何個か見積書を作成し

てもらい一番安いところに修理の依頼を出しましょう。

建物の登記事項証明書

建物の登記証明書はその建物が誰のものでどれだけの価値の物かが記載された証明書にな

ります。

今までは自治体に直接いって窓口で証明書を発行してもらっていましたが、今はオンライ

ンで証明書を発行することが出来ます。

しかも官公庁の窓口は17時で閉まってしまうことが多いですが、オンラインでは平日の21

時まで対応しています、自宅や会社から携帯電話・パソコンを使っていつでもどこでも簡単

に発行することが出来ます。

さらに、窓口では600円ですがオンラインの場合は480円で発行することが出来ます。

外壁の写真

修理をする外壁の写真撮影をしておきましょう。

自治体に申請をする時に、どの場所に対してどんな工事を実施するのかなどを記載する場

合があります、その時に写真を撮っておけば形態を見ながら書類を書くことが出来ます。

また、工事業者が写真撮影を忘れていたなどの最悪の事態に対しても対応することが出来

るかもしれません。

工事を考えたら携帯電話で写真撮影をして工事が完了して補助金を受け取るまではデータ

を残しておきましょう。

外壁修理で補助金制度を利用する際の注意点

国や自治体の補助金制度を利用する場合は4点注意点があります。

制度をうまく利用するためにも一緒に確認しましょう。

応募期日や金額が決まっている

どの自治体でも、補助金制度によって補助金の上限金額が決まっています。

そのため、応募者が多数いる場合は先着順や抽選により決定されるので、後で使おうと思っ

てもその制度がなくなってしまっている可能性があります。

補助金制度を利用することを決めたら、出来るだけ早い段階で依頼する業者を見つけ見積

もりを出してもらいましょう。

工事の前に申請をしなければならない

補助金制度を利用するための前提条件としてこれから工事をするというものがあります。

現在工事をしている、すでに工事が終了していることに対しての補助金の申請をすること

は出来ません。

工事業者と話しあい、補助金の申請の時期や工事の期間を決めて置きましょう。

これだけで10万円以上の出費が変わってきます。

外壁修理が向いていない場合がある

補助金をもらえるなら断熱塗料を用いて外壁修理をしようと考えるのは危ないです。

断熱塗料は屋根や外壁に塗布することで太陽光を反射することで室内温度の上昇を防ぎ、

ヒートアイランド現象の抑制効果を兼ねています

家の場所によっては、断熱塗料を用いた外壁修理はしない方がいい場合があります。

しかし、断熱塗料により冬場も太陽光を反射してしまい、家の立地などが悪く暖かくなりに

くいところでは断熱塗料による外壁修理は向いていません。

税金の未納をしない

未納の税金がある場合、補助金を申請することは出来ません。

納税という国民の義務を怠っているのに、補助金の制度を利用してお金をもらおうとする

なんてことはダメです。

ルールを守っている人にのみ補助金を受け取る資格があるので、未納の税金がある人はし

っかりと納税をしてから、補助金の申請をしましょう。

外壁修理をする際はまずは各自治体に確認をしよう

外壁修理で補助金を用いるためには、各自治体の確認が必須です。

家全体の外壁修理を行うためには100万円以上の費用が掛かることも珍しくないため、補助金制度を利用して少しでも自分が出費をする金額を抑えましょう。

申請をする際は、出来るだけ早く工事業者を見つけ見積書を出してもらいます。

工事前や今現在している工事に対しての補助金は出ませんので、しっかりと確認をしてから申請をしましょう。

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