改築にかかる費用は平均いくら?改築リフォームの費用相場をケース別に解説

改築にかかる費用

住宅のリフォームを依頼する際に、状況や希望によっては現在の自宅を丸ごと改築する必要もあります。

改築はリフォームの中でも高いコストが必要で、場合によっては古家を売却して新居を購入したほうが安く済む場合もあります。

今回は、改築にかかる一般的な費用と、安く済ませる方法を紹介していきます。

リフォーム費用の相場はいくら?全面リフォーム・部位別の費用内訳と安く依頼する方法

塗装工事の見積もりをネットで比較する
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流れ

改築と改修の違い

改修工事の定義はリフォーム会社によっても異なりますが、基本的には以下の2パターンが当てはまります。

  • 建物の全体・または一部を取り壊して新築
  • 間取りなど、建物の構造の変更

増築と混同することも多いですが、建物全体の面積に変更が加わるかどうかで区別できます。

  • 増築:面積の変更(増加)を伴う工事
  • 改修:面積の変更を伴わない工事

次に改築と改修の違いに関してですが、この2つは明確な線引きがある訳ではありません。

ただし、改築には「建築」という言葉が入っている通り、建築を伴う改修工事のことを改築と呼ぶケースが多いです。

  • 改修:構造部分の変更をしない修理・修繕
  • 改築:構造部分の変更を伴う修理・修繕

もともと建物が存在し、更に建築を伴う改修工事のことを改築というケースが一般的です。

改築費用の相場をケース別に解説

改築費用の相場は、安いものなら20万円ほど、高額なリフォームなら400万円近くの費用がかかります。

これはあくまで改築工事の費用のみの計算で、解体・撤去を伴う場合は費用が更にかさんでしまいます。

ここからは、改築工事にかかる費用をケース別に解説していきます。

一軒家の部分改築の費用相場は200万円~500万円

一軒家の部分改築

原状回復目的で一軒家の一部を改築する場合は、200万円~500万円が1つの目安になります。

キッチンや浴室などのフローリングや畳、壁紙の張替えなどなら200万円前後まで工事費用を抑えることが可能です。

建物全体の劣化は進行していなくても、一部の劣化が激しい場合などに部分改築は有効です。

一軒家の全面改築の費用相場は最低1,000万円ほど

全面改築の費用相場

築古の建物を作り直すリフォームなら、最低でも1,000万円以上の費用が必要になります。

面積が広く、階数が高ければ全面改築にかかる費用はその分だけ高くなっていきます。

場合によっては改築よりも新築住宅を建てるほうが安く済む可能性があるので、慎重に工事内容を選ぶ必要があります。

バリアフリー住宅への改築費用は1万円~2,000万円ほど

バリアフリー住宅への改築費用

バリアフリー工事と一口に言っても幅は広く、階段に手すりを設置するだけなら1万円~2万円ほどで安く済みます。

その他、クッションフロアへの張替えが10万円ほど、和室トイレを洋室に交換するのが30~50万円ほど、浴槽の段差をフラットにしてスロープを設置する工事なら150~200万円ほどで完了します。

建物全体をバリアフリー構造に変更する場合は2階だてなら2,000万円以上はかかるので注意が必要です。

改築工事を依頼する時の注意点

改築工事は既存の住宅の構造変更を伴うので、建築基準や税制上のリスクに抵触することも多いです。

改築工事を依頼する際はルールを把握した上で、安全に依頼しましょう。

法令制限・建築確認申請をチェック

建築確認申請

改築に対する法令制限は自治体によっても異なるので、事前にチェックが必要です。

床面積が10㎡以上増えるような増改築を伴う工事の場合は、建築確認申請書を提出して、法律や条例に適しているという承認を得る必要があります。

その他、住民とは別にオーナーや地主が存在する場合や、マンションなど管理組合の合意が必要な場合などは、彼らへの承認がないと改築工事を実施できないケースも多いです。

権利関係の確認は工事が始まる前に出来るだけ早く進めておきましょう。

ベースの耐震性をチェック

築年数が古くなった住宅を改築する場合は、耐震基準を満たしているかどうかの確認が必要となります。

項目 旧耐震基準 新耐震基準
適用期間 1971年~1981年5月31日 1981年6月1日~
震度5強まで 倒壊しない 軽微なひび割れ以上の被害がない
震度6以上 規定なし 倒壊しない

旧耐震基準の既存不適格建築物だったとしても、改築工事をして一部を新しくすることで耐震性は高められると考える方は多いでしょう。

ただし、旧耐震基準の建物も全体のバランスを考えて建築されているので、旧耐震基準と現行の耐震基準の箇所が複合すると、工事前よりも耐震性が下がるケースがあります。

工事した部分の耐震性が高くても、建物全体のバランスが下がるので倒壊リスクが高まってしまうのです。

改築工事を依頼する前に、必ず現状の耐震調査を依頼することをおすすめします。

見積もりの内訳をチェック

改築工事の費用や進め方や見積もり書や契約前の相談内容に基づいて行うのが普通です。

ただし、実際には見積もり書の中に身に覚えのない費用が記載されていたり、事前の話には無かった手続きが増えていたりするリスクも存在します。

まずは見積もり書を入念に確認して、事前に共有の無かった工事費用が記載されていたら必ず確認しましょう。

また、表面上は必要に思える費用でも、「下地処理費用」「諸費用」など、実際にどんな費用なのか詳しく分からない書き方をする見積もり書も多いです。

この場合も、細かく費用内訳を確認するようにしましょう。

改築工事の費用を安く抑えるポイント

改築工事には高額の費用がかかりますが、依頼の方法を変えたり、値下げのポイントを抑えたりすることで費用を安く済ませることが出来ます。

ここからは、改築工事の依頼前に抑えておきたいコスト削減のコツを解説していきます。

複数社の見積もりを比較する

改築工事にかかる費用はどの業者に依頼をしても同じではなく、業者の実績や得意分野、取り扱っている工具によって大きな金額差が生じます。

改築工事の費用を出来るだけ安く抑えたいなら、複数社に見積もりを依頼して、少しでも安く工事してくれる業者に依頼するのがおすすめです。

めぼしい業者に1社ずつ連絡を取り、来店相談をして見積もりを依頼したほうが安心という方も多いです。

ただ、それぞれの業者へ来店相談をして見積もりを依頼する場合、毎回同じような内容を伝えて、同じような書類に記載をする手間が発生します。

その上で納得いかない見積もり価格にしかならなければ、完全に時間の無駄です。

そこでおすすめなのが、リフォーム工事のWeb一括見積もりサービスです。簡単な物件情報を記入するだけで複数社へ一括で見積もりを依頼することができ、金額を瞬時に比較できます。

最初に見積もり価格を比較して目ぼしい業者を絞込み、そこから詳しい内容を相談することで業者を探す手間を劇的に減らすことが可能です。

リフォーム価格の見積もりサイトは無料で利用することが出来るので、気になる方はぜひ

自治体が提供している助成金・補助金制度をチェック

近年は省エネやバリアフリーの重要性が叫ばれており、国・自治体でも省エネ性に優れた住宅の建築をサポートするための助成金制度などを設けています。

新築はもちろんですが、築古住宅をバリアフリー住宅へ改築する場合も助成金の対象になることが多いです。

需給条件や金額・期限は各自治体によって異なるので、事前にチェックしておきましょう。

外壁修理で助成金・補助金を利用できるケースと申請条件・申請方法について徹底解説

火災保険を利用する

災害で建物が破損したのがきっかけで改築工事を依頼する場合、火災保険を利用して工事費用を安く抑えられる可能性が高いです。

火災保険を利用する際は台風・豪雨などの災害で破損したことを示す写真・書類が必要になります。

申請書類の作成には手間がかかるので、火災保険の申請に詳しい業者へ依頼をしてサポートしてもらいながら作業を進めることをおすすめします。

外壁修理に火災保険は使える?火災保険の利用条件・申請方法を徹底解説

固定資産税評価額の見直しに注意

改築費用を抑えられたとしても、工事後に固定資産税の支払いが値上がりする可能性があります。

固定資産税は一般的に資産価値(評価)の高い住宅ほど高額が課税されるので、改築工事によって物件の評価が高まったと見なされれば、課税額が上がるので注意しましょう。

その他、店舗・事務所を改築で自宅に用途変更する場合なども、評価額が見直されてアップする可能性が高いです。

ただし、耐震性の強化など建物維持のために必要な工事と見なされる場合は、固定資産税の値上げ対象にはなりません。

改築工事の経緯を事前に確認し、利用できるルールを整理しておきましょう。

改築工事はかかる費用を厳しくチェックしよう

改築工事の費用がかさんでくると、築浅の賃貸マンションに移るか、いっそ新居を建てるほうが安く済むケースも増えてきます。

最初のうちはかかるコストを厳しくチェックしているつもりでも、追加の費用がどんどん生まれて気付いたら高額の支払いが必要になることも多いです。

改築工事に支払う費用がルーズになるのは、工事を依頼する前に「なぜ改築工事を依頼するのか」という目的設定が不明確になってしまうことが原因なことも多いので、事前に改築を依頼する意味と金額設定を慎重におこないましょう。

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