外壁塗装工事では、各自治体によって外壁・屋根塗装などの補修工事やリフォーム工事に関して助成金(補助金)を出してくれる場合があります。

申請することで、国や自治体から受け取ることができ、工事後に受け取ることができます。

しかし、各自治体によって助成金の適用条件や申請方法が異なっているので、事前に住んでいる自治体の助成金システムについて調べておく必要があります。

自治体が指定する業者による施工でないと、助成金の適用ができないこともあります。

外壁塗装は家のデザイン性を向上させるために依頼するケースも多いですが、デザイン目的の塗装工事に助成金は原則支払われません。

外壁塗装で助成金が貰えるのは、主に以下の建物の機能性を向上させる2つのケースです。

• 工事がエコ・省エネに繋がると判断される
• 工事が耐震性向上に繋がると判断される

助成金が貰える代表的なケースが断熱・遮熱塗料を使った塗装工事です。

熱に強い特殊な塗料を用いることで夏場の日光をシャットアウトして、室内の温度上昇を防ぎます。

室内の温度が低くなればエアコン代も減らせるので、住む人にとっても一石二鳥です。

外壁塗装は助成金の支給対象となっていますが、そもそも助成金はいつ、いくら貰えるのかを理解しておかないと、工事の計画を組むことはできません。

助成金を使った外壁塗装工事を検討している方に向けて、事前に知っておくべきポイントを解説していきます。

支給額は最大でも25万円ほど

外壁塗装工事で支給される助成金は多くの自治体で15万円～25万円ほどに設定されています。

力を入れている自治体なら25万円程度まで支給額が上がることもありますが、基本的にはその程度の金額だと理解しておきましょう。

外壁塗装工事の費用相場が30坪の家の場合はおよそ60万円～120万円なので、助けにはなりますが負担を大幅に下げる訳ではありません。

全体の工事費の1割が上限になりがち

自治体が提供している助成金は、上記のように上限額が設定されているだけでなく、全体の工事費に対する上限率も決まっています。

リフォーム工事全体の費用が100万円で、最大20万円かつ工事費の1割までという条件があった場合、助成金は10万円しか貰えません。

この割合も自治体によって異なるので、事前にチェックしておくことをおすすめします。

募集は4月・5月・11月が多い

外壁塗装の助成金の申し込み募集は4月にスタートするケースが多いです。

これは新学期が始まって転勤や引っ越し、新居の建築などに伴うリフォームが多いことも関係していますが、自治体が予算を組む時期ということもあります。

その他に多いのが5月や11月などに募集をかける自治体です。

助成金の募集は年に1回という規定も特にないので、募集が終わってしまっても定期的に募集がないかチェックしておきましょう。

先着順で締め切られることが多い

外壁塗装の助成金は自治体が設定した予算の範囲内で支給されます。

そのため、申し込みが殺到して予算が尽きた場合は、募集を打ち切られることが多いです。

自治体の規模によっても違いますが、人気のエリアだと1か月未満で締め切られることも珍しくありません。

審査の倍率が高い訳ではないですが、募集に合わせて塗装工事を依頼する方は非常に多いのでできるだけ早めに申し込むことをおすすめします。

自分の住む地域の助成金制度について、どう調べれば良いか分からないという方も多いです。

自分の住む会社の助成金の有無は、意外と簡単に調べることが出来ます。

自治体のHPをチェックする

引用：東京都港区HP「高反射率塗料等材料費助成」

助成金の情報は、自治体のHPをチェックすればスムーズに見つけることが出来ます。

ただし、助成金に関する情報がHPのどこに掲載されているかは自治体によって異なるので、探す時に時間がかかってしまう可能性を考慮しなければいけません。

特に外壁塗装の助成金は省エネ性の向上を目的とした塗装工事に対して支給されることが多いので、環境への取り組みの1つとして紹介されているケースもあります。

専門のサイトをチェックする

一般社団法人　住宅リフォーム推進協議会は、「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」というデータベースを運営しています。

内容とエリアで絞込み検索をすると、貯金で募集している助成金や補助金制度のデータが一覧で表示されるので、探す手間が省けて便利です。

都道府県よりも細かいエリアを指定できないのが難点ではありますが、自治体のHPから探すのが面倒な方にはおすすめのサイトです。

外壁塗装工事は10年に１度がいいとされていますが、長い期間に1度と考えても工事費用は意外と高くつきますので、助成金・補助金を利用するのがおすすめですが、助成金と補助金の違いは何なのでしょうか。

結論から言うと、助成金と補助金はほとんど同じ意味でつかわれ、明確な違いはありません。

助成金は、自治体や国が提示する条件を満たしていれば誰でも受け取ることができ、一方で補助金は、受け取りに際して審査があり、審査に通った場合にのみ受給できると解説されることもありますが、外壁塗装に限って言えば、自治体によって助成金と補助金を使い分けているケースは少なく、どちらもおなじような意味で使用されています。

重要なのは、補助金・助成金はどちらも返済不要なので、受給条件に合う方は積極的に活用しましょう。

助成金・補助金の受給条件は各自治体によって異なります。

そのため、外壁とす工事の際は受給申請を出す自治体の条件を調べておきましょう。

住宅の工事に関しては以上のような補助金システムになっています。

中には、住宅リフォームに関する補助金について言及していない自治体もありました。

もし自分の地域の自治体のホームぺージに、補助金に関する記載がない場合は問い合わせてみましょう。

それでは、助成金・補助金をもらうための条件を確認していきましょう。

➀施工前に申請している

助成金・補助金の申請は工事開始前におこないましょう。

工事が始まってしまった後や、工事完了後に申請しても時すでに遅し。

助成金・補助金は受給できなくなってしまうので注意しましょう。

申請に関しては、自治体に助成金受給の旨を伝える必要があります。

受給希望者多数の場合は抽選にて受給者を決める場合もあります。

申請後、初めて工事を始めることができます。

塗装工事の開始時期に関して、塗装業者と事前に話し合っておくことも必要になります。

②同一の会社の工事にかかった費用が申請条件をクリアしている

助成金や補助金の受給にあたって、工事費用に最低ラインが設けてあることがあります。

例えば、「200万円以上の工事じゃないと、助成金を出しません」のように。

また、助成金額の上限が20万円のような設定がある場合もあります。

助成金の受給にあたって制限があると、「工事費用190万円だったな～。あと10万円で助成金もらえるしほかの工事のしておこう」、「上限ぎりぎりまで工事しておこう」のように、新たな工事をして工事費用をかけようとする人がいるのですが、異なる業者による工事の合計金額が高くなっても意味ありません。

助成金は同一業者による工事費用に対して支払われるものです。

助成金が欲しいがために不要な工事をしても後悔するだけですので注意しましょう。

③図面の提出ができる

申請する自治体によって異なりますが、助成金を申請する際にリフォームをおこなう場所の写真・平面図・立面図など必要なことがあります。

工事前の写真ならすぐに撮影することができますが、見取り図や平面図に関しては準備に時間がかかることもあります。

申請にあたってどのようなものが必要なのか自治体に確認しておきましょう。

ちなみに、平面図や立面図の作成をプロに頼むと10000～数万円ほどかかります。

④税金を滞納していない

当たり前の話ですが、税金などを滞納している方には助成金が下りません。

自治体から出るお金ということで助成金は税金でまかなわれていると簡単に想像できますね。

納税証明書の添付を求められる助成金・補助金もありますのでご注意ください。

⑤自治体内に工事する住宅がある

こちらも当たり前の話になりますが、自治体に助成金をもらうには、その地域に住宅がなければなりません。

貸家に関しては、所有者が親族であれば助成金の対象になるなど、条件付きで認められている場合があります。

また、工事する建物が自治体内にあるものの、これから引っ越すからまだ住んでいないという場合は対象になる場合があります。

転入後のリフォーム工事に関しては、助成金の上限を上げてくれる自治体もあるので、引っ越し後の工事に関しては、引っ越し先の自治体に確認してみましょう。

⑥工事内容が条件に沿っている

塗装工事に関して、シリコンやウレタンのような一般的な塗料による塗装工事ではなく、地球環境に配慮した工事であれば助成金を出すという自治体もあります。

具体的に言えば、遮熱・断熱塗料による塗装工事などが地球環境に配慮しているといえます。

簡単に言えば遮熱塗料や断熱塗料は、電気や暖房の使用料が減ることが期待でききるので、地球にやさしいといわれています。

⑦条件を満たした施工業者に依頼している

助成金や補助金を受け取るためには、工事依頼者が条件を満たすだけでは足りない場合があります。

外壁のリフォームをおこなう業者にも条件が課される場合があるのです。

業者側に対する条件も自治体に確認しましょう。

主に、外壁塗装業者に求められる条件は、助成金を出してくれる自治体内に本店がある法人か個人事業主(いわゆる指定業者)ということが多いです。

助成金を受けるまでの流れは自治体によって多少の違いはありますが、大体以下のようなイメージですので参考にしてください。

地域密着の地元業者だと、助成金の手続きを代行してくれることもありますので、塗装業者に確認してみると申請がスムーズに進むことがありますよ。

外壁塗装工事には大きなお金が必要になりますので、助成金によって少しでもお金が返ってくると助かるのではないでしょうか。

何度も言いますが、助成金・補助金の適用条件は地域各自治体によって異なりますので、細かい内容については各自確認が必要です。

工事業者を決める前に、お住まいの自治体、ホームページをチェックしましょう。

➀自治体で助成金の申請をする

まずは、自治体で申請書類を用意して、提出をおこないます。

申請から交付が決定(採択)するまで、数日で終わる場合もあれば1か月近くかかる場合もあります。

かかる期間を厳密にコントロールすることはできませんが、提出書類が不足していたり、記入ミスがあったりする場合は遅くなる傾向にあるので注意しましょう。

②決定通知書が届く

申請が通ったら、決定通知書が届きます。

通知書の交付が済んでから、塗装業者と正式な契約を結ぶのが一般的です。

③塗装工事開始

正式な契約を結んだら、本格的に塗装工事を開始します。

④塗装工事終了

外壁塗装工事は、開始から最短10日ほどで完了します。

悪天候が続く場合などは目安よりも長い時間がかかってきてしまうので注意しましょう。

⑤工事終了の報告書を提出

工事が終わると、工事終了の報告書(実績報告書)を作成して自治体に提出します。

報告書の中には施工前・施工後の写真を添付します。

報告書の提出は完工から1～2か月以内が期限のケースが多いので、スムーズにおこないましょう。

⑥工事後の住宅確認

工事内容が助成金の交付の条件に適合しているかどうか、工事後の住宅を実際に自治体の担当者がチェックすることもあります。

⑦決定通知書が届く

工事や申請内容に問題がなければ、助成金を請求することができます。

前期の実績報告書と一緒に助成金を請求する場合もありますが、通常、自治体から通知書が届き、その後、助成金(補助金)交付請求書を提出すれば、助成金・補助金の振込準備をしてくれます。

⑧助成金の受給

助成金の交付請求書を提出してから2週間～1週間以内に助成金が振り込まれているケースが多いです。

ただ、振込にかかる時間も自治体によって異なるので注意しましょう。

外壁塗装の助成金・補助金申請に必要な書類

外壁塗装で助成金・補助金を申請する際は、以下の書類が必要です。

• 工事に関する見積書
• 建物の登記事項証明書(建物の所有者を証明するもの)
• 施工前の建物写真
• 税金に未納がないことの証明の書類

ただ、ケースによっては追加で以下のような書類が必要なので注意しましょう。

• 塗料の性能に関する証明書類
• 委任状
• 貸主の承諾書

これはあくまで例であり、自治体によって提出書類が統一されている訳ではありません。

申請をする際は必ず管轄の自治体が発信している情報をチェックしましょう。

外壁塗装の費用を安くする方法は、助成金を利用する以外にもあります。

助成金は常に募集があるとは限らず、自治体ごとの条件も異なるので、支給を受けられない可能性は十分あります。

そんな時でも助成金の代わりに費用を安く抑えられる方法を紹介していきます。

火災保険を申請する

自然災害がきっかけで劣化した外壁の塗装修理に対しては、火災保険や地震保険が適用可能です。

災害によって被害を被ったことが認められれば、保険会社から契約している金額を補償してもらえます。

火災保険が適用されるためには、主に以下の条件を満たしている必要があります。

• 被害を受けた部分の写真証明ができる
• 災害が原因で被害を受けたと照明できる
• 被災から3年以内に申請をおこなっている
• 工事費用が火災保険の面積金額を超えている

外壁は常に外部に晒されているものなので火災保険の適用対象になりやすく、火災保険の利用を推奨する塗装業者も増えています。

ただし、火災保険を利用する際は、被害にあった理由で嘘をつかないこと、支給されたお金は工事に全額使うことが前提となります。

このルールを守らなければ罪に問われてしまうので、注意しましょう。

住宅ローン減税(控除)を利用する

住宅ローン減税は、自宅の新築やリフォームをする人が住宅ローンを利用する際、以下のような条件に当てはまれば住宅ローン残高が控除される制度です。

• 減税を受ける本人が、住宅の引渡し日から6ヵ月以内に居住する
• 特別控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下である
• 対象住宅の床面積が50平方メートル以上、床面積の2分の1以上が自身の居住用である
• 対象となる住宅に対して10年以上にわたるローンがある
• 居住用にした年とその年の前後2年ずつを合わせた計5年間に、居住用財産の譲渡による長期譲渡所得の課税の特例といった適用を受けていない

【出典】国税庁「No.1213 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除）」

これらの条件に当てはまる場合、住宅ローン残高の1％を所得税から毎年、最大10年間控除することができます。

複数社の相見積もりをおこなう

複数社に見積もりを依頼する際、他社の見積もりを持ち寄って価格交渉をする、相見積もりという技があります。

A社とB社の見積もりを比較して、A社のほうに不明瞭な費用項目があった場合、「他社の見積もりにはこんな費用はなかった」と言って交渉することが出来ます。

塗装業者の中には顧客の足もとを見ようとするところも多いですが、相見積もりをすることで、相手に「この客は一筋縄ではいかない」と思わせることが出来ます。

また、他社も含めて契約に動いていることを知らせることで、他社より有利な条件を提案しなければ他と契約してしまうと思わせることが出来ます。

上記のことから、相見積もりをすることで有利な条件を引き出すことが可能です。

※注意:自治体の助成金申請でも相見積もりが必須の場合があり、価格を安く抑えることができますが、あまりに価格の安い業者は、工事内容が適切か、塗料などの条件が他社と同じであるかなど、手抜き工事にならないよう、見積書の細かい点にも気を付けましょう。

申請に時間がかかることがある

外壁塗装やリフォーム工事の助成金については国の管轄となりますので、申請に時間がかかる場合があります。

そのため、助成金の申請は時間に余裕をもっておこないましょう。

希望者が多いと締め切られる可能性がある

助成金は自治体の予算から算出されているので、申請者が予想より多いと早めに締め切られる可能性もあります。

助成金を利用したいなら、早めに動く必要があります。

遮熱性塗料がおすすめできないケースもある

自治体の中には、遮熱性塗料を利用することが助成金の受給条件であるケースも少なくありません。

国・自治体は基本的に家の遮熱性・断熱性をリフォームで向上させ、省エネ効果が見込まれることを支援しているので、塗装の場合もその方針にあった条件になることが多いです。

ただ、遮熱性塗料は暑さ・寒さをカットするだけではなく、冬場の暖かな日光などもカットしてしまうので状況によっては冷暖房は予想以上に必要になり損をすることもあります。

助成金欲しさにシミュレーションをせず塗料を選ぶと損してしまうので注意しましょう。

助成金を申請することが最もお得とは限らない

外壁塗装の費用を安くする方法は、助成金を申請することだけではありません。

以下の方法を利用すれば、助成金を使う以上に費用がお得になる可能性があります。

• 火災保険を適用する
• 相見積もりをして最安の業者に依頼する

逆に言えば、助成金の申請を受けられたとしても、他の面を安く抑える努力をしなければ、最大限お得にはならないので注意しましょう。

外壁塗装で助成金をもらえる条件とは？

外壁塗装で助成金をもらうには、以下の3つの条件を満たしている必要があります。

• 各自治体の申請条件を満たしている
• 税金を滞納していない
• 塗装工事の着工前に申請が完了している

助成金の支給条件は自治体によって異なるので、事前にチェックしておきましょう。

助成金はいくら支給してもらえる？

外壁塗装の助成金は一般的に10万円～20万円が相場となります。

支給額の多い業者自治体だと、25万円程度支給されるケースもありますが、そこまで多くはありません。

また、上限額は具体的な金額の他に、「20万円以内、かつ工事費の10％以内」といった条件がついていることも多いです。

助成金はいつ申し込めば良いの？

助成金の募集時期は自治体によって様々です。

一般的には予算が確定した4月に募集が始まり、予算に達した段階で募集が締め切られます。

自治体の予算の都合や政策方針で決まるので、去年と同じ期間で必ずしも募集がおこなわれる訳ではない点に注意しましょう。

ここまで外壁塗装工事で受け取れる助成金について紹介してきましたがいかがでしたか？

条件がありますので、簡単に受け取れるものではありませんが、工事の内容・自治体の条件次第では助成金を受給できるかもしれません。

それゆえ、外壁塗装工事を検討する段階で、一度自分の住む自治体に対して助成金・補助金について確認しましょう。