優良リフォーム支援協会は非営利団体として、政府の2020年目途の成⻑戦略でもある「住宅市場の活性化」に併せ安心したリフォームを目指して活動しています。

主に事業者に関する情報提供や⾒積もりに係る相談体制の整備、中⼩⼯務店・各種業者の技術力・情報力・提案力向上のための⽀援を行っております。

また、「リフォーム⼯事に係る評価制度の導力」「迅速で簡素な紛争処理体制の整備」「リフォーム履歴事項のストック」といった、今後需要が見込まれる事項も視野に入れ活動しております。

優良リフォーム支援協会は、一般顧客に向けて主に3つの取り組みをおこなっています。

• リフォーム紛争解決センターの設置による、無料でのトラブル解決の迅速化
• 住生活カルテ・住宅履歴情報による工事履歴の徹底
• 協会員の施工会社紹介

リフォーム紛争解決センター

優良リフォーム支援協会では、専用の相談窓口を設置し、利用者からのリフォームに関する苦情・相談の対応をおこなっています。

工事履歴の徹底

住宅履歴を記録する仕組みにより、過去にどんな工事がおこなわれたのかをチェックすることができます。

協会員の施工会社紹介

優良リフォーム支援協会は、安心してリフォームを受けられる環境の整備へ積極的に取り組んでおり、協会の活動趣旨に同意してくれる業者に入会資格を付与しています。

リフォーム会社は全国に様々な規模がありますが、協会に所属している業者なら一定以上のレベルの優良業者だと見なすことができるでしょう。

優良リフォーム支援協会の加盟業者は、協会に連絡をすれば紹介してもらえます。

優良リフォーム支援協会はコロナ禍では、協会員へ無金利・無担保の融資(300万円まで)をおこなっていました。

また、抗菌・抗ウイルス対策商材の勉強会や販促などを新たに実施していました。

コロナウイルス対応請負契約書の勉強会なども新たに実施したものの一つです。

業界の裾野も工務店から不動産・家具・家電・クリーニング・保険と言った他業種の参入も増えており、単に工事をするというものから生活を提案するという新しいステージに入っております。

それによって工事店は、建築的な知識だけでなく、家電や金融・ローン、不動産、インテリア・火災・地震保険といった総合知識が求められるようになってきました。

また、昔は地元密着、相対商売という事で成り立っていましたがWEB等による新しい顧客層の開拓から、コンプライアンスやガバナンスという事だけでなく、毎年契約書等の精査からお客様へアフターフォローの取組が必要となりました。

それら新しい情報やデジタル化の波は、費用だけにとどまらずその情報網も必要になります。

一社では出来ない事を非営利団体という組織で行う事で、協会員の啓発活動・情報共有を積極的に行い、消費者にも分かりやすい公平な市場の創設をして行きたいと考えております。(インタビューは以上です。)