基本的に任意売却を行うにあたって弁護士に依頼する必要はありません。

それではまず、任意売却はどんなものなのかを理解しておきましょう。

任意売却は不動産を売る方法の一つ

任意売却とは、住宅ローンの返済が難しくなった時に不動産会社と住宅ローンを申し込んでいる金融機関の同意を得たうえで不動産を売却し、そのお金を住宅ローンに充てる方法のことを言います。

ローン契約を結んだのに返済できない状態が続いてしまうと強制的に不動産を売却する「競売」にかけられてしまいますが、任意売却はその前に不動産会社と金融機関と話し合いを行ったうえで行うので、万が一ローンの返済が難しくなり始めた時は競売にかける前になるべく早く任意売却の相談をすべきです。

任意売却はこのように企業と話し合いを行ったうえで債務を解決する手段なので、法的な手続きは必要ありません。

したがって基本的に任意売却を行うにあたって弁護士に依頼する必要もなく、信用情報などの心配もせずに手続きを行うことができます。

通常の任意売却では弁護士が介入することはない

基本的に通常の任意売却は債務者と不動産会社・金融機関で話し合いを行うので弁護士が介入することはありません。

「任意」という言葉が付くので、債務整理の方法の1つである任意整理と誤解をしている人も多く、任意整理なら弁護士に依頼しないと借金の減額が難しいのに対し、通常の任意売却はそのようなことをしなくてもスムーズに進みます。

したがって、任意売却を行うにあたって弁護士が介入することになるのは法的な手続きが必要な場合であり、ただローンの返済ができなくて任意売却を行う場合なら弁護士に依頼する必要はありません。

基本的に任意売却を行うにあたっては弁護士に依頼する必要が無いと解説しましたが、法的な手続きが必要になってしまった場合は弁護士に依頼しなければいけません。

そこで、任意売却で弁護士に依頼しなければいけない3つのケースを確認しましょう。

ローン滞納のため任意整理の必要がある

まず弁護士に依頼すべきなのは任意整理が必要な場合です。

任意整理は債務者と債権者(企業など)が話し合いを行って借金の減額を行う債務整理の方法ですが、法に関する知識を持たずに任意整理を行うとあまり借金が減らず、任意整理を行う意味が無くなってしまいます。

そのため、任意整理を行う場合には弁護士や司法書士など法の専門家に間に入ってもらって行うのが一般的です。

任意売却を行ってもローンが残り、残った分の返済が難しいけれども、残債の金額が少し減れば返済ができるという状況なのであれば任意整理を選択しましょう。

経済的に厳しく個人民事再生が必要

任意売却を行った後に任意整理を行っても返済が難しい場合、個人再生を行うこととなります。

個人再生とは財産を維持したまま債務整理を行う方法のことを言います。

任意整理では金融機関などとの話し合いで借金の減額を行いますが、減額をしても返済が難しいこともあるでしょう。

そこで行うのが個人再生であり、原則3年程度で返済できる金額まで借金の減額を行います。

個人再生の場合は自動車などの高額な財産を処分する必要がないことから、自動車が無いと仕事ができない場合などに便利です。

また、自己破産を選択すると生命保険募集人など一部の職業に就くことができなくなってしまいます。

そのため、これらの職業に就いていて就業資格が無くなってしまうと仕事に支障が出てしまう場合にも個人再生を選びましょう。

自己破産を選択する

債務整理の中でも最後の手段と言われているのが自己破産です。

自己破産を行うと、基本的に手続きを行った段階で抱えていたすべての借金の返済義務が無くなります。

しかし、裁判所から支払い不能であると判断されなければ自己破産はできません。

自己破産は弁護士に依頼しなくても行うことはできますが、即日面接制度など一部の制度が利用できないので、弁護士に依頼した方が手続きがスムーズに終わることから、弁護士に依頼して行うのが一般的です。

ただし、自己破産は債務整理の中でも債務の返済義務がなくなる代わりにペナルティも大きいです。

自動車など財産をすべて処分する必要があったり、10年ほどクレジットカードなどお金が関わる契約ができなかったりするので、自己破産をする場合はよく考えたうえで行いましょう。

自己破産後に破産管財人が任意売却をするケースもある

任意売却をした後に自己破産をすると、返済する意思が無いと判断され、ローンを申し込んでいた金融機関とトラブルになってしまうケースも少なくありません。

そのため、自己破産をした後に任意売却の手続きを行う人もいます。

しかし、自己破産をした後に債務者が不動産売却手続きを行うことはできないので、このケースだと破産管財人に任意売却を依頼することとなります。

自己破産をするにあたって選任した弁護士を破産管財人と言います。

破産管財人はその名の通り破産する人の財産を管理する人のことを言い、自己破産を行うにあたって売却するのは20万円以上の財産なので、もちろん不動産は売却の対象となります。

この場合は所有権が裁判所に移転し、破産管財人が売主として売却手続きを行います。

売却を行うにあたって弁護士に依頼した場合、費用はどれくらいかかるのでしょうか。

債務整理の種類ごとの弁護士の依頼費用の料金相場を見てみましょう。

弁護士に任意整理を依頼する場合の料金相場

まず任意整理の場合から見てみましょう。

任意整理の場合に弁護士に依頼する費用は着手金と報酬のみです。

債務整理を行うとなると裁判所が関わることが多いですが、任意整理は裁判所を挟まない手続きであることから法的な書類を作成する必要が無く、印紙代は必要ありません。

着手金は1人あたり3～5万円ほど

任意整理を行う場合の着手金は債権者1人あたり3～5万円程度が相場となっています。

そのため、任意整理を行うにあたって売却したいのが所有している不動産1件だけであれば問題ありませんが、債務が膨らんでいて債権者も何人もいる状態なのであれば着手金も高額になってしまう可能性があるので注意が必要です。

成功報酬は借金の減額の10％ほどが相場

基本的に成功報酬は減額した借金の10％程度が相場です。

ただし、不動産売却は話し合いで解決することが多いので10％程度で済みますが、他に債務があった場合はケースによって金額がさらに高額になってしまいます。

例えば任意整理を行う際に住宅ローンだけでなく、消費者金融にも借金があった場合、貸金業法前に融資を受けていたのなら過払い金が発生している可能性があります。

過払い金請求を行った場合は20％と成功報酬が高くなってしまうので要注意です。

また、過払い金請求ができる状態で任意整理を行う際に、交渉が決裂してしまうと裁判を行うことになってしまいます。

この場合は成功報酬がさらに高額になり25％程度が相場となるので、任意整理を行うにあたって債務が複数ある場合は注意しましょう。

弁護士に個人再生を依頼する場合の料金相場

次に個人再生を弁護士に依頼する場合はどれくらいになるのでしょうか。

個人再生に関しては書類で手続きを進めることとなるので、基本的に弁護士の腕は関係ありません。

そのため、相場を確認したうえで少しでも費用を安く抑えることができる事務所を探しましょう。

ただし、あまりにも相場より安すぎる価格で個人再生の依頼を受けている弁護士事務所だと評判が悪い、経験不足で資産額の計算を少しでも安く抑える工夫ができないなどといったリスクがあります。

そのため、依頼費用の安さだけでなく、債務整理の実績も見たうえで個人再生を依頼する弁護士事務所を決めましょう。

着手金は20～30万円ほど

弁護士に個人再生を依頼した場合の着手金は20～30万円ほどが相場です。

債務整理をしなければいけない経済状況だと依頼費用を一括で払えるケースは少ないので、着手金は一括ではなく分割で払うことが多いですが、分割だと少し費用が高額になってしまう可能性があり、なるべく一括で払う方が良いと言えます。

ただ、大手の弁護士事務所だと費用をホームページなどで公開していることが多いですが、規模の小さい事務所だと公開していないことも多いです。

そこで必要以上に着手金を取られないためにも、個人再生をする場合はすぐに弁護士事務所を決めるのではなく、しっかりと費用の見積もりを行って納得できる金額を提示された場合にのみ依頼しましょう。

成功報酬は10～20万円ほど

個人再生の成功報酬は10～20万円程度であることが多いです。

滅多に失敗することはありませんが、あくまで成功報酬なので、万が一再生計画が認められなかった場合は報酬を支払う必要はありません。

また、個人再生も債務者が抱えている債務の数により報酬の金額が変動します。

所有している不動産1つだけなら10～20万円程度ですが、それ以外に過払い金などを抱えていた場合は倍程度の相場となるので要注意です。

弁護士に自己破産を依頼する場合の料金相場

最後に自己破産を弁護士に依頼する場合の料金相場を確認しましょう。

自己破産は債務整理の中でも先ほど解説した通り最後の手段にあたる手続きなので、手続きも最も複雑です。

借金が0になるのと債務整理をやり直して借金を減らすのとでは債務者側の気の持ちようも全然違うので、確実に破産申し立てをスムーズに行える弁護士に依頼したいところでしょう。

それに、自己破産の手続きを行うにあたっては、管財事件として取り扱われるので、弁護士の着手金・成功報酬に加えて手続きにも20万円ほど費用が必要です。

そのため、相場を確認したうえで信頼できる弁護士に依頼を行い、確実かつスピーディーに自己破産手続きを終えてくれる弁護士に依頼しましょう。

着手金は20～30万円ほど

自己破産を依頼する場合の弁護士の着手金は20～30万円程度が相場と言われています。

個人再生と同じで、依頼費用が高額になりやすいだけでなく、先ほど解説した通り手続きを行うにも費用がかかることから、手続きにかかる費用を先に支払い、それから分割で着手金を支払うのが一般的です。

ただし、この場合も分割で支払うより一括で支払った方が着手金を安く抑えることができます。

そのため、親戚などに頼んで着手金分を用立てられなかった場合にのみ分割で費用を支払いましょう。

成功報酬は10～20万円ほど

自己破産手続きを弁護士に依頼した場合の成功報酬は10～20万円程度と言われています。

しかし、弁護士事務所の規模や実績などによって金額が変動するので注意しましょう。

また、自己破産の手続きを行うにあたって、裁判官と面談を行う必要があります。

即日面接と免責審問の計2回行われるのが一般的で、弁護士に依頼した場合はこれに同席してもらうことになります。

この際に発生する日当が成功報酬に含まれている事務所と含まれていない事務所が存在しており、日当に関しても確認をしておきましょう。

ちなみに弁護士の日当に関しては1万円程度が相場と言われています。

また、この場合も個人再生と同じで「成功報酬」なので、免責が認められなかった場合成功報酬を不要としている弁護士事務所も存在します。

法務大臣の認定を受けている司法書士のみ、140万円未満の債務を処理することが可能です。

このような司法書士を認定司法書士と言い、債務整理も依頼することができます。

そのため、債務が140万円以下なのであれば、弁護士だけでなく認定司法書士に依頼することも視野に入れましょう。

司法書士のほうが弁護士より費用が安く依頼しやすい

司法書士は弁護士と比べて担当できる業務の範囲が狭いです。

そのため、弁護士と比べると費用面でも司法書士の方が安く、2～3万円程度で任意整理を依頼することができます。

ただし、司法書士は法定代理人になることができません。

したがって、司法書士に依頼をしていて個人再生や自己破産を選んだ場合、債務者本人が書類作成の打ち合わせなどの際に裁判所へ出頭しなければいけません。

特に自己破産の場合、予納金を納める必要があります。

弁護士が代理人の場合、自己破産は小額管財事件扱いになり、予納金が20万円で済みますが、司法書士は代理人になることができないので通常管財事件として扱われてしまい、50万円必要になってしまいます。

したがって、この場合は弁護士に依頼した方が費用が安く収まります。

そのため、任意整理の場合のみ司法書士に依頼すると良いでしょう。

任意売却を行うにあたっては不動産会社選びがカギとなります。

優秀な不動産会社だと任意売却を早くスムーズに進めるためにサポートをしてくれますし、少しでも高く売却をするためのアドバイスもくれるので、任意売却を成功させたいならまずは信頼できる不動産会社を探すことから始めましょう。