アパート一室の売買取引自体は何の問題もありません。

分譲はマンションでは一般的ですが、アパートでは珍しいです。ただ、厳密に言えばマンションとアパートには明確な区分というものがないので、アパートの一室を所有しているケースも十分あります。

区分所有は、建物全体の面積に対する一室の面積割合で土地を共有しなければいけません。

つまり、土地の所有権が完全に別の人名義の場合、区分所有はできないので注意が必要です。

アパート一室の売買が一般的でないのは、アパートが賃貸経営のために効率化された物件だからです。

質の高い分譲マンションは、数十年暮らすことを見据えた頑丈な構造や最新の設備が設けられています。

つまり、物件の性質・目的は注文住宅と何も変わらないのです。

一方、アパートはほとんどが建築費や設備費を高くしすぎず、利回りを増やすような構造になっています。

そのため、ほとんどのアパートは長年暮らすことを想定しておらず、分譲マンションのように一室を購入して長く住むのはリスクが大きいのです。

それでも、自分が所有しているアパートの一室を親族に提供するなど、特殊な事情がある場合は検討の余地が十分あります。

アパート一室を売却する際は、まず一室の購入需要が低いということを把握しておかなければいけません。

親族間売買ならまだしも、不動産会社の仲介で募集をかけるとなると、内覧希望の連絡が1週間に1度あれば良い方だと考えるべきでしょう。

更に築年数が古いとなれば、成約を取るのはかなり難しいでしょう。

論理・根拠に矛盾が出やすい

実際のところ、アパートの所有状況はケースによって様々なので、一室売買が可能かどうかは不動産会社などに確認してもらい、OKを出してもらうようになります。

最低限の内容をクリアしていれば手続きを進められるかもしれませんが、一般的な方法ではない分、進めているうちに一室売買できる根拠に矛盾が生じ、結果的に破綻してしまう可能性も十分あります。

アパートはほとんどが木造ですが、木造物件の法定耐用年数は築22年とかなり短めです。

構造自体が劣化すると高いリフォーム費用を出してもどうにもならなくなってしまうので、手放さざるを得なくなってしまいます。

ただ、築古のアパートでかつ一室のみの提供となると、売れる可能性はかなり低いと考えられます。

アパート一室を買ったが最後、一生手放すことが出来ず、高い固定資産税とローンの支払いに苦しむ可能性があるのです。

アパート一室の売買は理論上可能とはいえ、構造上・ルール上の要因からおすすめはできません。

たとえ親族間売買だとしても、劣化しやすいアパートを持ち家として使うと、想定外のリスク・負担が発生します。

アパート一室の売買契約では、このような事例に陥った時の責任の所在や対応方法を明確に設定しておく必要があります。