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中国人に不動産を売る方法とは?海外投資家をターゲットに売却する時の注意点

【更新日】2020-12-11
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中国人に不動産を売る方法

近年、世界的に見てリーズナブルと言われる日本の不動産市場が海外から注目され始めています。

特に中国の富裕層が日本のマーケットにどんどん進出してきており、北海道の土地などが買い占められているというニュースを目にした方は多いと思います。

海外投資家の参入はネガティブな切り取り方をされることが多いですが、不動産をどうしても売りたい方からすれば、日本人だけでなくこうした海外投資家にも売り出していくことで、高く早く売れる可能性が上がるかも知れません。

今回は、中国などの投資家に不動産を売る方法や、注意点を紹介していきます。

不動産売却とは?不動産を売るなら知っておくべき基本内容と取るべき行動・心構え

中国人に不動産を売る文化的なメリット

近年は不動産に限らず、爆買いと呼ばれる商品の大量買い占めなどが話題となっています。

こうした行動に対して悲観的な意見もありますが、一方で中国人顧客をターゲットにシフトできた企業は大きな収益を上げているとも言われています。

その理由の一つに、中国の商習慣が関わっていると言われています。

Made In China=廉価な粗悪品というイメージは今も根強いですが、実は中国人も国内製品に対して、こうしたイメージを持っています。

そのため、最初からお得な金額に設定されている商品の購入は敬遠する傾向にあります。

その一方で、人とのつながりを大切にする側面もあるので、「定価はこの値段ですが、あなたのために○○円値引きします」と言うと、かなりの好感触を引き出せるのです。

日本人がどんなに良いものでも、少しでも安く購入したいと思うのに対し、中国人富裕層は高値も気持ちよく買ってくれる文化的な傾向があります。

中国人に不動産を売る際の注意点

不動産売却のルールは、基本的に日本国内の物件を国内在住の日本人同士で売ることを想定しています。

そのため、国外の中国人に不動産を売る場合は、いくつかの点で注意が必要になります。

注意点➀購入者が住宅ローンを利用できない

先方が住宅ローンを利用できない点は大きなポイントになるので理解しておきましょう。

ローンが利用できないと、その分だけ契約が不成立になる可能性が高まるので注意が必要です。

注意点②財務大臣への報告が必要になる

日本人同士で不動産売買をおこなう際は気にする必要は全くないですが、外国人が日本の不動産を購入した場合、外為法によって財務大臣への報告が義務付けられています。

報告を忘れると法律違反になりうるので注意しましょう。

代用の書類は他国で同等の価値を持つものが必要

日本の不動産取引をおこなう外国人は、住民票をもっていない代わりに、「住所の宣誓供述書」という自国の代替書類を発行してもらうことが多いです。

このように、国内の日本人しか取得できない書類が必要な場合、母国でそれに相当する書類を代わりに発行してもらう必要があります。

場合によっては翻訳代がかかるケースもある

国内の不動産購入を検討している海外の投資家が日本語に堪能なケースばかりではありません。

売主のほうが積極的に売却しようと思ったら、書類等の翻訳をおこなう必要が出てきます。

翻訳は専門の機関などに依頼をしますが、公的な書類の翻訳を頼む場合は100字あたり1,000~3,000円かかるケースもあります。

中国向けに積極展開している不動産会社は本当におすすめ?

中国の投資家向けに不動産を売ろうと思ったら、まずは不動産会社探しからおこないます。

最近では海外投資家の参入が急増したことにより、「中国向けに不動産を売ります!」といったPRをする不動産会社もチラホラ見かけるようになりました。

こうした不動産会社は経営者が華僑だったりして強いネットワーク力があるので、中国向けに売りたいならこうしたところを頼るのが最善に感じます。

ただ、契約する上で、いくつか注意したいことがあります。

不動産会社は専門分野が狭くなるほど危険?

不動産会社は大手を中心とする総合系の他、投資専門・管理会社・別荘や農地、ビルを専門に取り扱う業者、任意売却専門業者というように、細かく専門領域がわかれた業者も多数存在します。

前述の通り、中国向けに売却をしたいなら、それを全面に押し出した不動産会社に依頼をするのが良いように感じます。

ここで注意して欲しいのが、不動産を仲介売却する際は仲介手数料という、売却価格から一定の計算式で算出した金額が業者の利益になるということです。

不動産売却の仲介手数料はいくらが相場?なぜ払うの?根拠・計算方法

仲介手数料は売却価格に比例して高くなるので、大手の総合系業者は高く売れそうな幅広いタイプの不動産を、契約してどんどん売却していきます。

その他の中小業者は大手が仲介しないような廉価な物件や特殊な物件を売却するため、専門領域を設定して、上手く引っかかるようにPRしているという側面もあるのです。

中国限定で不動産を売っている国内業者は、大手の総合系業者に比べて営業力が弱い可能性はかなり高いので注意しましょう。

どうしても中国人に売るメリットはあるのか?

そもそも国内の不動産を中国人に売るということに対して、絶対的なメリットがある訳ではありません。

日本で売れ残ったので新たに国外で売っていくという意味では、市場を開拓する意味はあるかもしれません。

ただ、基本的に中国の投資家は日本の投資家と競争をしているので、ターゲットは日本でもすぐ売れるような人気の不動産になることが多いです。

中古の不動産には定価がありませんが、基本的には不動産会社の査定額通りか、少し低値で売れるのは海外の投資家に対しても同じです。

「中国人は安い不動産を高く買ってくれる」ということもないので、十分注意しましょう。

中国人に不動産を売るメリットはほとんどの場合ない

中国人投資家が多数参入しているというニュースから、中国人に向けて不動産を売れば高く早く売れるのでは?と考える方も少なくありません。

ただ、実際は外国人に向けて不動産を売る際は手続きが煩雑になる上に、特に高く売れることもないので注意が必要です。

ただ、今では国内向けに売り出した不動産が海外の投資家に買われる可能性も十分あるので、基本的な仕組みは覚えておきましょう。

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