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不動産を売却したい人が事前に読むべき鉄則!成功してる人の5つの共通点【2020年最新】

【更新日】2020-09-08
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不動産売却

不動産を売却する理由は人それぞれ。

でも、この一世一代のイベントを前に多くの方が不安を覚える点は共通しています。

不動産は好況・不況に関わらず賃料や購入価格が大きく変わらないことから、安定した資産で初心者でも堅実に取引できると思われがちです。

しかし、不動産を売る際は築年数の経過による急速な価格下落や金融状況の変化などで結果が結構変化します。

また、契約する不動産会社や内覧準備の力の入れようによっても、売却価格は大きく変化をするのです。

不動産売却は予想よりも低値になった方がいれば、見積もりより大分高く売れた方もいます。

今回は、不動産売却を成功させたい方に向けて、「これだけ知っていれば大丈夫!」というポイントをしっかり解説していきます!

不動産売却の全体像を知る

不動産売却に取り組む前に、まずは取引の全体像をチェックしましょう。

不動産会社に売却を依頼すれば、売主は全く知識がなくてもある程度のレベルで手続きが可能です。

ただ、業者選びや内覧準備、価格交渉などに売主が積極的に携わっていかなければ、不動産売却を成功させることはできません。

また、不動産売却はただ売れば良いというものではなく、ローン残債はいくらか、引っ越し期限はいつか、新居の購入費はいくらになるかなども理解した上で総合的にスケジュールを立てる必要があります。

上記のような手続きを進める上で、不動産売却はどんな手続きなのかの内容と流れを把握することが不可欠です。

ここからは、不動産売却の全体像について分かりやすく解説していきます。

不動産売却の流れは全部で5ステップ

不動産売却の流れ

不動産売却の流れは、基本的に上記の5ステップで進んでいきます。

エリアや物件の種類・状態にもよりますが、全て完了するまで3~6か月かかるのが一般的です。

各ステップと所要時間は以下の通りです。

手続き売却検討開始からかかる時間の目安
【STEP1】業者に相談・査定依頼 ~約1.2週間
【STEP2】査定結果で絞込み ~約2週間から1か月
【STEP3】媒介契約 ~約1か月から2か月
【STEP4】販売活動・内覧 ~約2か月から5か月
【STEP5】契約・引き渡し ~約3か月から6か月

不動産売却の所要時間は立地や設定価格によって異なる

不動産売却の所要時間の目安は3~6か月ですが、これは平均的な物件を大きな外的要因もなく取引できた時の所要期間を目安にしているため、必ずこの期間内で売れる訳ではありません。

立地の良い不動産ほど需要が高いので早く売れ、地方・郊外ほど期間が長引く傾向にあります。

立地売却にかかる期間の目安
首都圏・都心 2~3.5か月
地方の大都市 2~5か月
一般的な規模の都市 3~6か月
郊外の小規模都市・山間部・農村など 6か月~1年以上

オフィスが連なる都市部は転居する人もその分多く、需要も大きいため早く売れます。

逆に人が流入しにくい郊外や、農林水産業のように特定の産業が強い地域は需要が低く、売れにくい傾向にあります。

更に、不動産をいくらで売り出すかによっても、所要期間は異なります。

設定価格売却にかかる期間の目安利益
相場より安い 平均期間より早く売れるマイナス(損)
相場通り 平均期間前後で売れる
相場より高い 平均より期間が長引く プラス(得)

売り出し価格は査定価格も参考に、売主の意向を汲んで設定されます。

そのため、時間をかける代わりに利益を追求するか、それとも短期間での売却を目指すかは売主自身が戦略を決めるようになる訳です。

自分の思い通りに売却をするには、何を目的とするかを明確にした上で、積極的に不動産会社へ意向を伝える必要があります。

つまり、不動産売却を成功させるには販売活動をやりながら知識を付けていくのではなく、契約前に大枠のプランを固めておかなければいけないのです。

不動産の売却価格と築年数の関係を把握する

不動産売却と築年数の関係

立地が良くて相場も好調な優良物件であれば、不動産売却が必ず上手くいくという訳ではありません。

なぜなら、建物には築年数があるからです。

上記のグラフのように、戸建ては築20~25年で建物部分の価値が0になります。

これは、どんなに立地が良くて条件の良い物件でも同じです。

築年数が1年経つ度に価格が大きく下がるだけでなく、購入希望者からの人気・需要も下がっていきます。

だからといって、せっかく買った物件を超築浅で売ってしまっては本末転倒です。

ほとんどの方は長く利用することを想定して建物を購入するので、急な離婚や転勤、相続などがない限り不動産売却を意識すらしないでしょう。

不動産を売却する理由は人それぞれですが、売却を決めたら早めに手続きを進めて、無駄に築年数を消費させないようにすることが大切です。

不動産売却を成功させている人には共通点がある

突然ですが、不動産売却の「成功」とは、一体なにを指すのでしょうか?

不動産売却の理由が人それぞれであるように、何をもって成功とするかも人それぞれです。

ただ、大多数の方は不動産売却の成功を以下の2通りで定義しています。

  • 不動産を相場よりも高く売る
  • 不動産をスムーズに早く売る

つまり、この2点をどちらも満たすことが出来れば、多くの方にとっての成功と見なすことができるでしょう。

ただ、上記の設定価格の内容で触れたように、高く売ることと早く売ることは相反しやすいものです。

しかし一方で、全体の約2割の売主は不動産を高く早く売れているというアンケート結果があります。

ここからは、この人達に共通している5つの傾向を詳しく紹介していきます。

成功の秘訣➀不動産を短期で高額売却するには査定額の比較が不可欠

不動産を早く高く売るためには、複数社の査定額や実績を比較するのが不可欠です。

仲介売却の場合、実際の販売活動の9割以上は契約した不動産会社に委託するようになります。つまり、どの業者と契約するかによって売却結果が決まるといっても過言ではないです。

業者によっていくらで売れるかバラバラなので、しっかり比較をする必要があります。

プロの業者なのに、なぜ査定額のバラつきがこんなに出るのでしょうか?

それは、不動産会社を査定する際の前提となる様々な条件が異なるためです。

  • 査定額の認識(努力目標とみなすか、100%達成可能な価格とみなすか)
  • 採用する査定方法(原価法/取引事例比較法/収益還元法)
  • 得意・不得意な物件タイプ
  • 得意・不得意な対応エリア
  • 所有しているデータベースの量・質
  • 査定を担当する人の能力
  • 業者が持つネットワーク力
  • 業者が対応できる売却プランの数・種類

自分の売りたい不動産とマッチしない業者を選んでしまうと、失敗の確率が高まります。

口コミ評価の高い大手業者でも査定額が低いケースはある

多くの方から高評価を受けている大手の人気業者だからといって、あなたの不動産を高値で査定してくれる確証はありません。

これは、不動産は一つとして同じものはない(個別性)という考え方に起因しています。

とある物件を見て、もう売れないと思うか、まだ売れると思うかの判断に過去の実績はそこまで関係ありません。

人気の業者でも低く評価するケースはありますし、逆に地域密着型の中小業者が高い査定額を付けてくれるケースもあります。

実績のある業者ほど査定額の根拠はしっかりしているのは確かです。

ただ、本当にお得な業者がどこか見極めるためには、実際に査定額を比較する必要があります。

査定額の比較は一括査定サイトを利用しよう

一括査定サイト

複数業者を比較するために多くの方が活用しているのが、一括査定サイトです。

一括査定サイトに査定を依頼したい不動産の基本情報を入力すると、査定に対応している業者が一覧で表示されます。

そこから最大6社程度にチェックを付けて送信すると、指定した業者へ一括で査定依頼が可能です。

かえってきた査定結果を比較すれば、どこと契約すれば高く売れるのかが一目瞭然です。

登録業者の広告料で収益化されているため、利用料は完全無料です。

売却を検討段階の方も気軽に利用してみましょう。

不動産一括査定サイト33社を比較!2020年おすすめランキング

成功の秘訣②不動産会社選び・契約内容の選定に力を入れる

各社の査定価格は、「うちに依頼をしてくれれば、だいたい○○万円で売れる」という意思表示になるため、比較して高値を付けてくれた業者に依頼をするのが成功の近道です。

しかし、査定額だけで業者を選べば必ずしも成功するとは限りません。なぜなら、見積もりの目利きが甘い可能性や、故意に査定額を高く吊り上げるケースなどが考えられるからです。

ここからは、不動産会社を上手に選ぶコツを紹介します。

査定額が高くても根拠が曖昧な業者は危険

査定結果が出たら、なぜその価格になったのかの根拠を詳しくヒアリングしましょう。

査定額の根拠が曖昧な場合、業者の実績が不十分な可能性や、査定額をわざと吊り上げていた可能性があります。

曖昧な根拠しか返ってこない業者と契約をしても、本当にその価格で売れるかは疑問が残ります。

他社の査定結果を持ちより、「A社は○○万円だったのに、なぜ××万円だったんですか?」と聞いてみると根拠が分かりやすいです。

連絡の回数や約束を守れるかどうかも不動産会社によって異なる

媒介契約に最低限の連絡回数は明記されていますが、契約方法によっては1回の連絡すら義務ではないケースもあります。

とは言え、不動産売却を成功させるには密な連携が不可欠となります。

不動産会社を検討している段階で、連絡を頻繁にとってくれる業者や説明が丁寧な業者はある程度分かります。

不動産売却は成約までを2人3脚で取り組んでいくことを考えれば、最低限の連絡回数と分かりやすさは必要でしょう。

あなたが持つ最大の資産を預けられるか?

一般の方にとって、持ち家は所有する資産の中で最高額のものです。

この資産を他者に預ける訳ですから、信頼できない人には触れてほしくないですよね?

査定額や実績は最低基準を満たしているものの、担当者と話した感じで、「なんか信用できない…」と思うのであれば、それも立派な断る動機になります。

あなたが怪しいと思った会社・営業マンでも実績を出しているところはあります。

しかし、実績のある営業マンの多くは髪型や服装がキチンとしていて、話も分かりやすい…というステレオタイプ通りの傾向にあります。

このイメージから外れた営業マンに「もしかしたら優秀かも…?」と思って売却を依頼するのはリスクがあります。どこから見ても絵にかいたように優秀な営業マンに依頼をすれば済む話だからです。

不動産売却の結果によっては人生が左右される可能性もあります。そのことを考えれば、業者選びはこだわり過ぎるくらいで丁度よいのかも知れません。

媒介契約には3つの契約方法がある

仲介業者との契約(媒介契約)には3の契約方法があります。

契約の種類 メリット デメリット
専属専任媒介契約
  • 業者・担当者のモチベーションが高まる
  • 1週間に最低1回は進捗の報告をしてくれる
  • レインズへ確実に登録してくれる
  • 依頼者は自分で買主を発見してはいけない
  • 気軽に業者変更ができない
専任媒介契約
  • 7日以内にレインズへの登録をしてもらえる
  • 最低2週間に1回の報告義務
  • 自己発見取引が可能
  • 専任媒介契約を望まない業者も多い
  • 他社との契約は禁止
一般媒介契約
  • 複数社と同時に契約を結べる
  • 悪徳業者に騙される心配が減る
  • 業者のモチベーション・販売活動の規模が低くなりがち
  • 進捗の報告義務がない
  • レインズへの報告義務がない

契約解除は専属専任>専任>一般の順に難しくなりますが、契約解除が難しい=仲介手数料を確実に得られるということでもあるので、業者のモチベーションや使える販売コストも専属専任媒介契約が一番高くなります。

不動産の状況によっても最適な契約方法は異なるので、慎重に選びましょう。

不動産売却時の媒介契約とは?専任媒介と一般媒介の違いとメリット・デメリットをわかりやすく解説

成功の秘訣③事前に不動産売却相場を自分で調べておく

不動産売却は依頼者(素人)がプロ(不動産屋)に相談や売却依頼をするという構図なので、中にはプロの有難いアドバイスだと思って必要以上に受け入れてしまう方も多いです。

ただ前述の通り、初めて相談をした不動産会社の査定額が低い場合もあります。プロだからと言って、誰に依頼してもお得という訳ではないのです。

しかし、こちらは初心者ですから、業者を比較して実績の差があることを見抜けない可能性もあります。こうした状況を防ぐために、事前に不動産売却相場を自分で調べておくことをおすすめします。

事前に調査をすることで、価格の相場はどれくらいなのか、周辺エリアでどれくらいの不動産が売り出されているのかが分かります。

事前に不動産売却相場を調べるべき理由
  • 売却価格のイメージを早いうちにつかめる
  • 査定額が大幅に乖離している業者との契約を回避できる
  • どんなプランが適しているかを早いうちに判断することができる
  • いくらで売るのが成功か定義でき、それに向かって動くことができる

高い精度で相場を知るにはスキルが必要ですが、以下のようなサイトを利用すれば初心者でも簡単に相場を知ることができます。

  • 土地総合情報システム
  • レインズ・マーケット・インフォメーション
  • 東京カンテイ 価格天気図
  • 国土交通省地価公示・都道府県地価調査
  • 路線価図・評価倍率表
  • ポータルサイト(SUUMO、アットホームなど)

どのサイトを利用するかによって調査方法や対応する物件タイプが変わってくるので、それぞれの違いを事前に把握しておくことをおすすめします。

では、ここからそれぞれの特徴を見ていきましょう。

土地総合情報システムの仕組み・特徴

土地総合情報システムの仕組み・特徴

土地総合情報システムは国土交通省が運営するデータベースです。

土地・マンション・戸建てに満遍なく対応しており、直近5年間の成約価格(アンケート)をすぐ検索することができます。

検索ページ(不動産取引価格情報検索)の利用の流れは、左側にあるように➀時期を選ぶ→②種類を選ぶ→③地域を選ぶ、の順で項目を指定して検索をします。

注意点として、検索で見られる価格は業者へのアンケート調査に基づいているので、100%正確とは限らないという点に留意しておきましょう。

また、土地総合情報システムは過去の事例を参考にできますが、経済状況や環境変化、金融状況の変化によって相場が変動することは良くあるので、似たような物件が過去に成約したからといって、必ずしもイコールになる訳ではありません。

レインズ・マーケット・インフォメーションの仕組み・特徴

レインズ・マーケット・インフォメーションの仕組み・特徴

レインズは基本的に正規の不動産業者しかチェックすることが出来ませんが、レインズ・マーケット・インフォメーションは一般の方でも調査できる成約価格のデータベースです。

全国のマンション・戸建ての直近1年分の成約価格がグラフで表示され、視覚的にも相場をチェックすることができます。

土地総合情報システムと違って実際の成約価格を検索できるのが強みですが、土地に対応していなかったり、直近1年しか調査できなかったりするのがデメリットです。

東京カンテイ 価格天気図の仕組み・特徴

東京カンテイ 価格天気図の仕組み・特徴

東京カンテイの価格天気図は、マンション価格の推移状況が天気図モチーフで表されています。

先月より価格が下がれば雨、好調推移なら晴れというように、一目で相場状況がわかるので便利です。

活用し切るには一定以上のレベルが必要ですが、中古マンション売却を検討している方はぜひ1度チェックしてみましょう。

国土交通省地価公示・都道府県地価調査の仕組み・特徴

国土交通省地価公示・都道府県地価調査の仕組み・特徴

国土交通省地価公示・都道府県地価調査は、国土交通省が全国を調査して分かった地価を検索できるデータベースです。

このサイトに掲載されている地価は不動産価格を算出する上での基盤となる重要な数値ですが、土地価格が基準になるので建物の相場は分かりません。

また、売却時の相場価格と基準地価は似て非なる部分もあるので、売却相場を調べる際に活用すべきかというと、そこまで優先ではないでしょう。

路線価図・評価倍率表の仕組み・特徴

路線価図・評価倍率表の仕組み・特徴

路線価図・評価倍率表(通称:路線価図)では、路線価という道路の価値が記入された地図を閲覧することができます。

土地が接する道路の価値が分かれば、土地の相場も読み取ることができて便利です。

土地の売却相場を調べる際はぜひ活用したいですが、初心者には読み取りが少し難しいので、以下の記事を参考にすることをおすすめします。

路線価を使って土地の売買価格を査定しよう!路線価図の見方・計算方法

ポータルサイト(SUUMO、アットホームなど) の仕組み・特徴

ポータルサイト(SUUMO、アットホームなど) の仕組み・特徴

SUUMOなどの不動産ポータルサイトは賃貸物件を探す際に良く使われますが、実は売り出し中の不動産情報も多数掲載されています。

周辺エリアの中で類似の不動産タイプを絞り込み検索をすれば、現在どんな不動産がいくらで売られているかが分かります。

ただ、ポータルサイトに掲載されているのは成約価格ではなく売り出し価格なので、今後の交渉や販売期間の延期(売れ残り)などで価格が大きく変わる可能性も多々あります。

周辺の不動産の売り出し価格を基準に計画を立てるのは危険なので、十分注意しましょう。

成功の秘訣④不動産売却のタイミング・成約までの希望期間と目標価格を設定する

不動産売却を成功させるには、以下の3点を詳しく設定する必要があります。

  • 不動産をいつ売り出すか
  • 不動産をいつまでに売り切るか
  • 不動産を最低いくらで売るか

この3点をどう設定するかというのが売主の腕の見せ所であり、結果にも影響する部分です。

目標に定めた価格・期間通りに売るのは不動産のプロでも簡単ではありませんが、だいたいのイメージを事前に設定し、それを不動産屋に共有することで成功率は高くなります。

では、どうやって設定していけば良いのでしょうか?

詳しい方法を紹介していきます。

不動産売却のタイミングの決め方

不動産売却のタイミング

不動産売却のタイミングによって、同じ物件でも結果が異なってきます。

周辺環境や経済状況の変化によって、売却相場は変化するからです。

相場変動の要因としては、主に以下が挙げられます。

  • 経済状況の変化
  • 金融状況の変化
  • 周辺環境の変化
  • 居住している層の変化
  • ブランド力の変化

この他にも様々な要因が挙げられますが、景気状況が良くて、その街に活気を感じるのであれば、そこまで売却が不利になる訳ではありません。

急に不動産売却が必要になった方は、まずは今が売り時として最低限の要素を満たしているかをチェックしましょう。

ただ、本当に有利な売り時で不動産を売却して高利益をあげたいと思ったら、相場変動へのより深い理解が必要になります。

※売却タイミングに関しては、以下の記事に詳しくまとめています。

不動産を売るタイミング・時期を見極めるコツと6つのポイント

不動産をいつまで引き渡すかの期限を決める

不動産売却は、ただ単に物件を高く売れば良いという訳ではありません。

会社から転勤を言い渡されている場合はその期限まで売却しなければいけませんし、新居購入や引っ越し準備、子供の転入手続きなど様々な作業を同時に進めていかなければいけません。

そのため、潤沢な時間の中でじっくり売っていくことは出来ません。

まずは、他の作業も余裕を持ってこなすためにはいつまでに売ればいいのかという期限の設定をおこないましょう。

不動産会社と話を詰めていく上で、「値下げをしないほうが時間はかかるけど高く売れる」「時間はかかるけど検査をしておいた方が良い」などの提案を受けますが、こうした提案を全て受け入れているとトータルの時間がかかり過ぎてしまいます。

提案を断る根拠をハッキリさせ、方針を明確化するためにも事前に期限を定めておくほうが良いです。

不動産の最低売却価格を設定する

不動産売却で成功したいという方の話を聞くと「できれば相場の〇割増しで売りたい」など、高い目標しか考えていないケースがあります。

しかし、不動産売却は100%上手くいく確証はありません。自信満々に売り出しても売れ残りが続くことだってあります。

注意点
不動産は想定期間内に査定額通りで売れる確証はない

高い目標しか考えていないと、計画通りにいかなかった時に対処することができません。事前に上手くいかなかった時でも最低いくらで売れれば良いのかを決めておきましょう。

適正価格通りに売れたとしても、契約直前になって買主のほうから値下げ依頼を受けるケースは多々あります。

利益を重視して依頼を突っぱねても成約は取れませんが、相手の顔を立てて際限なく値下げをするのは損失に繋がります。

最低いくらまで値下げが出来るのかは、売却代金を何に利用するのかを逆算した上で、事前に設定することをお勧めします。

成功の秘訣⑤不動産売却にかかる税金・費用・手数料を知る

引っ越し費用1,500万円を査定額1,500万円の物件を売却して補填しようと思っても上手くいきません。

不動産を売却すると様々な税金・費用・手数料が発生するので、苦労して査定額通り売却しても目標価格には届かないのです。

また、発生する諸費用は規定通りに支払わなければ売買が成立しません。支払い方法を事前に知ることは、不動産売却の成功に不可欠なのです。

不動産売却にかかる税金

不動産売却にかかる税金は、以下の4種類が一般的です。

項目税金の性質 費用の目安
印紙税 安全・公平な売買の成立に対する報酬的意味合い 1,000円~6万円※売却価格に比例
登録免許税 不動産登記に対して課税される 不動産1件につき1,000円
譲渡所得税・住民税・復興特別所得税 売却益>取得コストとなった場合、その差益に対して課税される 税率は不動産の所有期間によって異なる
  • 所有期間5年以下:39.63%
  • 所有期間5年超:20.315%

不動産売却でかかる税金はいくら?計算シミュレーションの方法と節税のコツ

不動産売却にかかる費用・手数料

不動産売却にかかる費用は、以下の3つが一般的です。

項目費用の性質 費用の目安
仲介手数料 仲介売買が成功したあかつきに仲介業者へ支払う報酬 売却額の3%+6万円+消費税※売却額400万円以上の場合
司法書士への依頼料 抵当権抹消登記などを司法書士に依頼する際の料金 司法書士によって異なる※相場は5,000円~2万円
住宅ローン一括返済手数料 残債を一括返済する際に別途かかる手数料 金融機関によって異なる※0円~5万円ほど

上記の他にも、家具の解体費用やハウスクリーニング代など、ケースによってかかる費用・総額は変わってきます。

はじめての不動産売却で知っておきたい注意点

不動産売却はほとんどの人が人生に1度おこなうかどうかの取引です。

詳しいフローや相場も世間一般に広く公開されている訳ではないため、ほとんどの方はどうすれば良いのか分からず、戸惑いがちです。

不動産売却には注意点が存在し、特にはじめての方が陥りがちなので事前に把握しておきましょう。

持ち主でも不動産について詳しく知らないことが多い

長年住んだ家を売り出せば、市場に出された家は“住まい”から“商品”へ変わります。

商品の基本情報である築年数や面積、最寄り駅までの徒歩距離、地盤の強弱や過去に土地はどう利用されたか…などは、長年の持ち主でも意外と知りません。

不動産の基本情報は登記事項証明書にまとめてあります。不動産を売却する前にこちらを一度チェックしましょう。

登記事項証明書とは?登記簿謄本との違いと取得方法・書類の書き方を徹底解説

売りたい不動産の問題点を洗い出す

不動産を売ろうと思ったら、まずは一通りチェックをして懸念点を洗い出しましょう。

フローリングの傷・凹みや水漏れ・シロアリ被害などがある場合、隠すのではなく不動産会社に伝えて、どう対処するか相談しましょう。

不動産売却には瑕疵担保責任というものがあり、引き渡しから一定期間内に発見された欠陥は買主から売主へ賠償請求できるという決まりがあります。

事前に対応するより引き渡し後に請求される賠償のほうがずっと高額になるので、欠陥を知らないで売る、隠して売るのは売主に何のメリットもありません。

仲介業者も訪問調査でチェックしますが、数時間の調査で欠陥を見落とす可能性もあるので売主自身でもチェックしておきましょう。

持ち主が複数いる時のルールを知っておく

不動産1つにつき所有者が1人という訳では必ずしもありません。

兄弟間で実家を相続するケース、夫婦共同で購入した住まいを離婚で売却するケースなど、名義が複数になる事例は意外と多くあります。

こうした共有名義の不動産を売却する際は、単独名義の不動産の売却とは違った手続きになるので注意しましょう。

共有名義(持分)の不動産を売却する方法・流れを分かりやすく解説

不動産売却を成功させた人の共通認識=売却は他人あってのもの

不動産売却の成功とは

築20年・駅徒歩10分の物件がいくらで売れるのか?と不動産屋に問い合わせても、「時と場合によります」という答えしか返ってきません。

不動産屋は物件の状態・状況を見れば査定額の見積もりを算出できますが、100%その価格で売れる確証はありません。

不動産売却を突き詰めて考えると、売主と買主の需要・供給の一致と信頼関係によって価格が設定されるから、というのが大きな要因です。

極論を言えば、査定価格が1,000万円しかない物件も、「私にとっては価値がある」「この人から買えるなら満足」と思ってもらえれば、より高い価格で売れる可能性はあります。

住まいを探している人は、まだ見ぬ新居に期待が膨らんでいることでしょう。であれば、その期待に少しでも近づけるために掃除や整理整頓をすることは絶対に無駄にはなりません。

もっと言えば、売主と仲介業者の関係でも同じことが言えます。

仲介業者と契約を結ぶ際、「○○万円以上で売れなければ業者が罰金を支払う」と言った条項を追加することはできません。

仲介業者に販売業務を委託するまでが契約内容となりますが、不動産売却の結果には当然、担当者のモチベーションや、どれだけ粘って販売してくれたかなどが関係します。

このことを知らず、常に業者を邪険に扱っていたら、業者のモチベーションは下がり、結果が良い方向には向きません。

上記の通り、不動産売却が成功するかどうかは最終的に人と人との関係やサービス精神で決まるということを、成功者は感覚的に知り、実行しています。

不動産売却を成功させたいなら、まず人の接し方から変えてみても良いかもしれません。

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