抵当権抹消登記申請書はその名の通り、不動産に設定された抵当権を抹消するための申請を行う書類のことを指します。

例えば住宅を購入する際に住宅ローンを利用することが多いと思いますが、その際に金融機関によって抵当権が設定されています。

金融機関は抵当権を設定することによって、返済が滞った際にその不動産を差し押さえすることが可能です。

ローンを完済後抵当権の抹消をすることができます。

抵当権抹消登記申請書はその申請のための書類であることを覚えておきましょう。

抵当権抹消登記が必要な場合は以下のようなものが挙げられます。

• 住宅ローン完済時
• 不動産の売却時
• 抵当権抹消登記をしていない不動産の相続時

住宅ローン完済時

抵当権抹消登記をする人たちのうち最も多いのが、住宅ローン完済時にするケースです。

住宅ローンを完済した際、借り入れ元の金融機関から抵当権抹消登記に必要な書類が送付されます。

ローン完済後に抵当権抹消登記をしない場合でも特にこれといった不自由は起こりませんが、後々デメリットが発生してくることになるので早く申請することをオススメします。

不動産の売却時

不動産を売却したいと考えていても、抵当権が残っていては不動産の売却をスムーズに進めることができません。

そのため不動産の売却を検討している人は、すぐに抵当権抹消の登記をしておいた方が良いです。

また住宅ローンの残債がある際に売却をする時は、売却益によってローンを返済し、返済後抵当権抹消登記の申請をしなければならないため注意しておきましょう。

抵当権抹消登記をしていない不動産の相続時

不動産を相続する際にその不動産に抵当権が残っていないことを確認しなければなりません。

なぜなら抵当権が残っていると相続の登記を完了させられないからです。

そのため抵当権が残っている不動産を相続した際には、相続人が所有者の代わりに抵当権抹消登記を申請しましょう。

抵当権抹消登記申請書の書き方は法務局のホームページに記載されていますが、誤字や脱字などがないようにここでも確認しておきます。

抵当権抹消登記所の書き方としては、書類上の９つの欄を埋めていく流れで覚えましょう。

• 登記目的
• 原因
• 権利者
• 義務者
• 添付情報
• 申請年月日と申請する法務局
• 申請人兼義務代理人
• 登録免許税
• 不動産の表示

登記目的

この登記目的の欄には今回の目的である抵当権抹消と記入します。

原因

原因の欄には抵当権が消滅した日付や消滅した際の原因を記入する必要があります。

原因は登記原因証明情報を参考に解除・弁済などの言葉で表しましょう。

権利者

不動産の所有者の住所と名前を記載します。

住所が変更されている場合にも登記簿上の住所や名前を記すこと必要です。

義務者

抵当権者の金融機関の情報を記入します。

具体的には会社法人番号や住所、代表取締役の情報を記入しましょう。

添付情報

「抵当権抹消登記のための必要書類」で解説した必要な書類について記入します。

申請年月日と申請する法務局

抵当権抹消登記申請書を提出する日付と申請する法務局についての情報を記載します。

申請人兼申請代理人

権利者の欄と同じ所有者の情報を記入します。

それに加え、電話番号や押印も必要なため確認が必要になります。

登録免許税

登録免許税の欄には、税金を納付したことを示す領収書や収入印紙を貼り付けます。

不動産の表示

今回、抵当権の抹消を登記する不動産についての情報を記入します。

この情報は登録事項証明書を参考にしましょう。

抵当権抹消登記に必要な書類について解説してきましたが、これらの書類をなくした場合書類を再発行する必要があります。

しかし書類の中には再発行が不可能な書類もあり、そのような場合は抵当権の抹消登記を進めるために別の手順が必要です。

再発行できる書類

再発行できる書類は以下の通りです。

• 登記原因証明情報
• 資格証明書
• 登記事項証明書
• 委任状

それぞれ発行元の機関に問い合わせることで再発行が可能です。

しかし再発行のための費用が必要な書類もあるため注意しておきましょう。

再発行できない書類と対応方法

再発行できない書類は登記済証か登記識別情報です。

この書類を紛失してしまった場合以下の手順を踏む必要があります。

• 事前通知制度
• 本人確認情報制度

事前通知制度

事前通知制度は正当な理由で登記済証もしくは登記識別情報を提出することができない場合に用いる制度です。

登記官が登記の申請を受理することが可能で登記名義人の本人確認が必要になります。

本人確認情報制度

本人確認情報制度とは司法書士などの資格保持者が本人確認情報を作成し、それに基づいて登記を行う制度です。

この制度は5万円以上の高額な費用が掛かってくる可能性があるため注意しなければなりなりません。

抵当権の抹消登記は、その手順をしっかりと理解すれば自分で進めることも可能です。

また法律のプロである司法書士に手続きの依頼をすることもできます。

自分で抵当権抹消登記を行う場合

抵当権抹消登記の申請はそこまで難しい手順を踏まないので、しっかりと理解すれば自分で登記申請をすることも可能です。

住宅ローン完済後、金融機関から書類が送付されます。

次に抵当権抹消登記申請書を作成し、金融機関から送られてきた書類と一緒に提出するだけで、１～２週間後登記が完了します。

司法書士に依頼するより非常に安く済むため、自分で申請できる人はこちらの方法がオススメです。

司法書士に依頼する場合

司法書士に依頼する方がオススメな人は、多忙で自分の時間が取れないような人です。

仕事を依頼するため、その分余計な費用が掛かってきます。

相場では1万円から1万５千円ほどの司法書士への報酬が必要になります。

しかし法律のプロであるため、手続き自体は安心して任せることができます。

自分はどちらの方法で手続きを進めるのが良いか考えておきましょう。

抵当権抹消登記の申請方法についての理解は深まりましたが、この抹消登記をしないと様々なデメリットが発生します。

直接的なペナルティはないものの、生じるデメリットによって今後の不動産売買がしにくくなってします可能性があるため注意が必要です。

新たなローンを組むことができなくなる

新しい家を購入しようとした際、抵当権抹消登記をしていない不動産を所持していると金融機関にダブルローンではないのかと疑われてします可能性があります。

ダブルローンであることを疑われてしまうと返済できない可能性が高いとみなされ、新たなローンを組むことができなくなってしまいます。

不動産の購入の際にスムーズに手続きを進められるよう、住宅ローンを完済した際にはすぐに抵当権抹消登記を申請することが重要です。

売却時の足かせになる

不動産の購入の際だけでなく、売却の際にもデメリットが発生します。

基本的に抵当権抹消登記を完了させてから売却することがセオリーです。

購入者側からすれば、抵当権が設定されている不動産を購入することはリスクでしかありません。

そのため不動産の売却が遅れることになります。

また抵当権が設定された不動産を購入する場合、ローンを組むことができないケースがあるためこれにも注意が必要です。

最後に抵当権抹消登記に関する疑問についてまとめてみました。

ここまで読んでまだ疑問が残っている人は、ここでその疑問を一気に解決しましょう。

本人以外の人が手続きを行える？

抵当権抹消登記の申請は本人以外の人物でも申請を行うことができます。

司法書士などの委任者に登記を依頼する場合には、委任状を用いて申請を依頼することが必要です。

ネットで抵当権の抹消手続きはできる？

現在では法務局の窓口での申請だけでなく、ネットからの抵当権抹消登記の申請も可能です。

事前に書類を送付したり、申請用のソフトをダウンロードする必要があったりと確認しておく必要はあります。

相続時の抵当権抹消時で必要なことは？

相続時の抵当権抹消登記の際には、どの順番で登記を行うかが重要になります。

まず相続で発生する所有権の移転登記を行います。

その後にその不動産の抹消登記を申請するというような順番です。

該当する場合がある人は覚えておきましょう。

住所や氏名の変更の時はどうするの？

住所や氏名が変更されている場合は、住所と氏名の変更を抵当権抹消登記に併せて行います。

その際には住民票も一緒に提出する必要があるため、事前に市役所などで手配しておきましょう。

共有名義の場合はどうする？

抵当権抹消登記の申請は所有者全員で行う必要はありません。

所有者のうち１名を代表者に選出し、その人に申請をしてもらうことで抹消登記が可能です。

抵当権抹消登記の申請は、住宅ローンの完済時や不動産の売買を行う際に必要になるかもしれない手続きです。

抹消登記を先延ばしにしていると、それに応じてデメリットが多く生じてしまいます。

そのようなことを避けるために抵当権抹消登記申請書の作成方法をしっかりと理解し、申請できる状態になればすぐに手続きを進めていきましょう。