不動産売却を促すチラシがポストに投函されていることがあります。

このチラシは、どんな家にもポスティングされるわけではありません。では、なぜ自宅にチラシが届いたのでしょうか？

チラシをポスティングしているのは不動産会社の担当者が主ですが、どんな家にも手あたり次第にポスティングしている訳ではありません。

自宅にチラシがポスティングされている場合、考えられる理由を1つ1つ詳しく見ていきましょう。

相場の高い家を中心にポスティングしている

高く売れやすい家というのは、築年数が浅くアクセスが良い、見栄えも良い家というように、要素がほぼ決まっています。

こうしたエリアに不動産屋が赴き、さらに目視で絞り込めば、確実に高く売れるであろう物件をいくつか見つけることができます。

このようにして目星を付け、後は手当たり次第にチラシをポスティングしているとしても不思議ではありません。

こうしたチラシは、別に住人が売る意思を持っていなくても投函されていることが多いです。

仲介業者は、取引が成功した際に、売却価格に応じた仲介手数料を売上から得ます。

人気のエリアにある物件なら販売コストをかけなくても勝手に買い手がつくので、収益性も高くなります。

郊外の物件を仲介売却する場合は、多額の宣伝コストがかかるにも関わらず仲介手数料が少額となります。

つまり、郊外物件を複数戸仲介するよりも、都市部などの物件を1件仲介したほうが高利益となるわけです。

こうした物件はいつ売られるかわからないので、周辺の業者はこぞって契約しようとします。

ライバルに出し抜かれるまいと少しでも早いタイミングで契約を結ぼうと躍起になった結果、住人に売却の意思がなくてもチラシが投函されているケースが起こるのです。

登記簿謄本から物件情報をチェックしている

登記簿謄本とは法務局が管理している不動産の情報データで、不動産の所在地・面積・間取りといった内容から、権利関係がどうなっているのかまで詳しく記載されています。

これはお金さえ払えば誰でも見ることができるので、相場の高いエリアの物件なら知らない不動産屋にチェックされている可能性も十分あります。

例えば、最近相続されて権利者が複数いる場合などは、売って代金を分割相続する人が多いのでチラシが届きやすくなります。

→相続した不動産を売るには？売却の流れや相続税・売却時にかかる税金の注意点

名簿屋などにより個人情報が流出している

不動産会社と密接な関係にあるのが、名簿屋の存在です。

彼らは個人情報のリストを不動産屋やマスコミ、警察に売ることで収益を得ている人々です。

一見すると違法ですが、「本人の申し出があれば情報を削除すること」を条件に、法的にもリスト販売を認められてます。

個人情報が不動産会社に共有され、チラシが郵送されてきたとしても不思議ではありません。

チラシ程度なら無視できますが、電話番号が流出して営業電話が何件もかかってくるとなると精神的なダメージも大きくなります。営業電話撃退の方法はこちらにまとめてあるので、合わせてご覧ください！

不動産会社がチラシを各家にポスティングするのは労力がかかります。

また、チラシをポスティングしたところで契約につながる確率は高くありません。

それでも不動産会社がチラシをポスティングする理由は何なのでしょうか？

売却希望者は時間がない

新居を購入する方がじっくりと物件選びをするのに対し、不動産を売る方は離婚や転勤など急な出来事があって急いで手続きするケースが多いです。

不動産を売ろうと思った時に自発的に不動産会社を探そうとすると時間がかかってしまいますが、売りたいタイミングでチラシが丁度ポスティングされていたら、勢いで契約を結んでしまう方も多いです。

こうした心理を狙って不動産会社はチラシをポスティングしているのです。

不動産売却は費用対効果が高い

不動産の購入希望者は自身の希望を出来るだけ叶えたいので、あれやこれやと要望を言ってきますし、出来るだけ安く購入しようと交渉してきます。

一方、不動産売却はどの業者もある程度の販売活動の“型”を持っているので、そこまで労力はかかりません。

その上で高額な仲介手数料も得られるので、業者からすればコスパが高い事業なのです。

両手仲介が狙いやすい

売り出し物件はレインズに登録され、全国どの不動産会社と契約しても購入できます。

しかし、買主と売主の契約する不動産会社が別の場合、片方からしか仲介手数料を得られません。(片手仲介)

買主と契約している不動産会社が積極的に売主を募集し、両者が取引を結べば2倍の仲介手数料を得られるのでお得です。(両手仲介)

不動産会社は両手仲介を狙ってチラシをポスティングしている側面も大きいです。

会社の名前を売り込むため

不動産取引は1回で大きな金額が動きますが、物件の売却・購入は多くの方にとって人生で1度あるかどうかのイベントです。

不動産会社からすれば、ある家庭が「引っ越しだから自宅を売ろうか」と思った時に自社をいかに思い出してもらうかが重要になります。

チラシの効果がすぐに表れなくても、将来的に効果が出ることを見越してポスティングする側面もあるのです。

不動産売却のチラシには、以下の内容が記載されています。

• 図面
• 周辺情報
• 入居者のターゲット

まず、チラシには売り出し物件がどのようなものかという図面やデータが細かく記載されています。

物件の情報だけでなく、周辺情報や駅までのアクセスなども記載されているチラシは読む人にとって親切です。

その他、単身者向けなのかファミリー向けなのか、二世帯向けなのかといったターゲット設定も詳細に記載しておくことで、広告効果は高くなります。

「○○地区限定で物件購入を希望するお客様がいます」

チラシによく記載されている文言として、「このエリア内で物件を探している人がいる」というものがあります。

ただし、この文言は「すでにこちら(チラシを作成した会社)で顧客を抱えているので、早急にうちと契約すれば売買できますよ」という意味に常にとらえられる訳ではありません。

人気のエリア・物件であれば、「潜在的にたくさんの購入希望者がいる」という意味でしかないケースもあります。また、相場の高いエリアに、こうしたチラシを片っ端からポスティングしているケースも少なくありません。

「○○万円以上で即売却可能です」

高値かつ短期間で売却できるかのような訴求も少なくないですが、これも必ずしも事実という訳ではありません。

持ち家のオーナーの同意がなければ不動産会社は詳細な物件調査をすることが出来ず、正確な売却価格を査定することが出来ません。

詳細な調査をせずに価格を提示されたとしも、その数字には疑問が残ります。

「相場よりも高額で売却します」

チラシに「相場より高く売ります！」とだけ記載されており、具体的な方法や根拠が書かれていないというケースも少なくありません。

相場より高く売れるということは、その分売主に対して利益があるということですが、安易に信じてはいけません。

例えば物件の適正価格が2,000万円だとして、3,000万円で売るのは至難の業です。もし営業トークで買主を騙して＋1,000万円で売るという意味であれば、売主は取引後にトラブルに巻き込まれてしまう可能性が高いです。

また、中には売却前にリフォーム・リノベーションをした上で売ることを想定しているケースもあります。この場合、売主が費用をどれくらい負担しなければいけないかはチェックが必要です。

不動産売却のチラシは仲介業者が作成しますが、売主も出来上がった広告に対してコメントすることが出来ます。

購入希望者が最初に物件に触れるのは広告チラシですから、内容やレイアウトは重要です。

ここからは、不動産売却のチラシをチェックする際のポイントを紹介します。

隠れた情報はないか

購入者の求める情報がチラシに掲載されていないと、それだけで成約を逃してしまう可能性があります。

間取りや面積・住所などの基本情報の他に、ターゲットが知りたいと思う情報を分析した上で掲載することが大切です。

免許登録されている業者か

ただ、不動産売却がはじめての方は、断るべき業者かの判断が難しいのではないでしょうか。

このときによく使われるのが、ネットで口コミを検索する方法です。

大変有効な調査方法ではありますが、業者が自分で書き込むこともできるので、口コミだけを判断材料にするのは少し危険です。

ネットで評判を調べるのと並行して、自治体の不動産情報ベースを使って、過去に違反などがない優良業者かを調べていきましょう。

このときに利用すると便利なのが、業者の免許番号です。

不動産業者にはそれぞれ番号が割り振られており、たとえ名前を変えて運営していても、番号を調べれば過去の情報が一発でわかります。

もし番号が見当たらない場合は、免許を持っていない悪徳業者ということになるので注意しましょう。

この番号は、自治体のサイトなどで業者名を検索すると簡単に調べられますよ。

具体的な条件が記載されているか

不動産売却を奨めるチラシには、「○○万円で売れます！」など具体的な金額が表示されていることがあります。

ただ、この書き方では最大利益か平均価格か、調査をしっかりした根拠ある金額か何の裏付けのない金額なのかがサッパリわかりません。

実際にその金額で売れなくても、どんな言い訳でも出来るので信用しないようにしましょう。

査定額を吊り上げられていないか

昔は査定額と実際の売却価格(成約価格)には差異が生まれがちでしたが、今では査定額と売却価格はほぼ同じとなっています。

ただ、これを悪用して査定額を実際の約2割増しまで吊り上げ、契約を取り付ける悪徳業者も存在します。

売り出したは良いものの、結局売れ残るので値下げをするしかなく、最終的には適正価格よりも低い値段で売らざるを得なくなるので注意が必要です。

チラシを使って勧誘してくる仲介業者にもこのタイプの悪徳業者はいるので、安易に契約しないようにしましょう。

こちらで紹介されているような、初心者でもできる相場調査をして、ある程度の適正価格を知っておけば、明らかに高い金額を提示されてもなびくことはなくなりますよ！

→不動産売却相場はいくら？地域別の価格と初心者でも簡単に相場を調べる方法

購入希望者の存在は本当か

売却を奨めるチラシには、「買いたいという人が多数います！」などと、購入希望者が相談に来ていることを匂わす文章が載っていることがあります。

ただ、あなたが今住んでいる家の売却を考えていない場合、購入希望者が現れるはずもないので、もちろんこれは嘘です。

不動産売却における不安要素の1つに「売れ残るかもしれない」というものがありますが、アクセスの良い人気物件でも内覧の問い合わせが1日5件あれば良いほうなので、売却中にこの不安が解消されることはありません。

こうした甘い誘惑に誘われて契約すれば安心ですが、後々損をしてしまうので気を付けましょう。

ルール・規制に抵触していないか

不動産は、一般の方が持っている資産の中でおそらく最大のものです。

そのため、宣伝広告に偽りがある場合、ほかの取引では比べ物にならない損失を相手に与えることになります。

宅建業法の第32条「誇大広告の禁止」では、建物の所在、規模、形質を偽ることや、交通アクセスなどの利便性や代金などの優位性を誇大に広告することを禁じています。

こうした法律は当然ポスティングされるチラシも対象になっており、ルールに違反すればペナルティを受けるのが基本です。

不動産会社からのチラシが迷惑だと感じる人も多いでしょう。

あまりにも頻繁にチラシが配布される場合は、次のような対処法をとってみてください。

以下にそれぞれ解説していきます。

「チラシ不要」の表示を掲示する

郵便受けや玄関に「チラシ不要」または「広告物お断り」のステッカーを貼ると、多くの広告業者は配布を控えてくれます。

自分でテープ類に文字を書いて貼り付けるのも一つの方法です。

ただし、この表示がすべての業者に対して必ずしも効果的とは限らないことを理解しておいてください。

それでもチラシが届く場合は、ほかの対策と合わせてみると良いでしょう。

直接連絡を取る

チラシには通常、配布元の連絡先が記載されています。

その連絡先に直接電話やメールで連絡を取り、チラシの配布を止めてもらうよう依頼する方法もあります。

事情を説明し、自分の住所の配布リストから削除してもらうようお願いすると、大抵の業者は配布を止めてくれます。

地元の自治体に相談する

あまりにも頻繁にチラシが配られ、直接業者に連絡しても改善しない場合は、地元の自治体に相談するという選択肢もあります。

自治体によっては、不要な広告物の配布に対する対策を行っている場所もありますので、具体的な対応策を尋ねてみると良いでしょう。

不動産売却の宣伝で誇大広告をするのは、前述の通り禁止されていますが、キャッチコピーを付けることは禁止されていません。

売買契約の締結には、売り手と買い手のマッチングが何より大切なので、こうしたコピーの内容は非常に重要になってきます。

たとえば、小さな部屋がたくさんある一戸建てを「様々な用途に使える部屋多数！」というコピーで宣伝するよりも、「小さなお子さんがいる家族に最適！」と宣伝したほうが買い手は反応しやすいでしょう。

このように、不動産売却は物件の強みを考え、どんな構成の家族がどんな用途で使うのが最適かを考えて売り出すことが重要になってきます。