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派遣社員も住宅ローンを組める!非正規雇用でも審査に通る5つのポイントを解説

【更新日】2021-06-14
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派遣社員が住宅ローンを組む

マイホームを購入する時にほとんどの人が利用する住宅ローンですが、派遣社員は審査に通らないと言われて諦めている方も少なくありません。

派遣社員は正社員・公務員に比べると審査に通りにくいのは確かですが、それでも住宅ローンを組めた派遣社員は多数存在します。。

今回は、派遣社員が住宅ローン審査に申し込む際のポイントを紹介していきます。

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派遣社員が住宅ローン審査に通りにくい理由

派遣社員は住宅ローンの審査に通りにくいと言われますが、その最大の理由は雇用の不安定さです。

派遣社員はリストラの対象になる確率や仕事がなくなってしまうリスクが正社員に比べて高い上に、病気で入院した時の保障なども手厚いとは言えません。

住宅ローン審査で金融機関がチェックするのは、「融資を利息込みでキチンと完済してくれるか」という点です。

派遣社員は長期に渡って安定収益を得られる可能性が正社員・公務員に比べても少ない分、金融機関は融資をしにくい状況にあります。

もっとも、住宅ローンの融資を受けた派遣社員が途中で返済できなくなれば、担保の物件を差し押さえられえてしまうので債務者のためにもなりません。

このような理由から、派遣社員は住宅ローン審査に通りにくくなってしまうのです。

リストラの標的にされやすい

企業の業績不振があった場合、真っ先にリストラの標的となるのがアルバイトや派遣社員などの非正規雇用労働者です。

派遣社員はあくまで派遣された人材で派遣先企業に雇用されている訳ではないため、正社員よりも優先的にリストラのターゲットになってしまいます。

万が一リストラにされたら、収入がストップして返済滞納のリスクが高まります。

契約期間があらかじめ決まっている

正社員の場合、規則違反やリストラなどがない限り、雇用契約が更新され続けるのが一般的です。

ただ、派遣社員の場合は派遣先の企業が希望すれば契約を更新できるものの、当初の契約期間が過ぎたら任期満了となります。

派遣先で大きな成果を上げたとしても雇用側の一存で雇用期間を延長するか決まるので、パフォーマンスを挙げ続けても収入が途絶える可能性は十分あります。。

契約が満了となった後に他の会社から声がかからなかった場合、次の派遣元が見つかるまで収入がストップしてしまいます。

本人がいくら優秀で努力しても派遣社員という立場が弱いこともあり、金融機関は融資を渋りがちです。

派遣社員が住宅ローン審査に通る可能性は十分ある

ただ、正規雇用に比べると派遣社員が住宅ローン審査に通る確率は高くないとはいえ、通過の可能性が0という訳ではありません。

実際、派遣社員でも住宅ローンの融資を受けている方は多数います。

雇用形態を問わない金融機関は多い

大企業の正社員や公務員は住宅ローン審査に通りやすいと言われていますが、「正社員・公務員以外は申込み不可」と明言している金融機関は多くありません。

銀行規模やローンの種類によっても条件は異なりますが、審査で返済可能と判断されれば、どんな雇用形態でも審査に通る商品は存在します。

収入の安定性が重視される

派遣社員は正社員に比べると平均年収は少ない傾向にありますが、住宅ローン審査では収入の高さよりも安定性が重視されます。

逆に高収入でも出来高制や歩合給の給与体系だと、収入が下がった時に返済ができず、滞納金を支払う羽目になってしまいます。

住宅ローンは毎月期限に遅れずきっちり返済することが求められるので、毎月の返済額に比べて余裕のある収入・貯蓄があれば派遣社員でも審査に通る見込みは十分あります。

借入額を減らせば返済額も下がるので、調整次第で審査通過の可能性はより広がります。

派遣社員は年々増加している

派遣社員の数は年々増加しており、2020年1~3月平均の派遣社員数は約143万人で雇用者全体の2~3%を占めています。

また、パート・アルバイト・契約社員などを含む有期雇用労働者は2020年に全体の38%まで上昇しており、大きな割合を占めています。

【出典】一般社団法人日本人材派遣協会

有期雇用労働者の中には、雇用者全体の平均よりも年収が高く、勤続年数が長い方も存在します。

こうした方なら、住宅ローン審査に通る割合は比較的高いと考えられます。

派遣社員が住宅ローン審査に通るコツ

派遣社員はただでさえ正規雇用と比較すると住宅ローン審査通過に不利なので、不利な項目をこれ以上不利にしない工夫が求められます。

ここからは、住宅ローン審査に通りやすくするポイントを一つずつ紹介していきます。

勤続年数の長さをアピールする

派遣社員は雇用が不安定で、将来的に収入がストップして返済滞納するリスクが危惧されます。

住宅ローン名 勤続年数
楽天銀行「フラット35」 1年以上必要
ARUHI「フラット35」 1年以上必要
住信SBIネット銀行「フラット35」 1年以上必要
イオン銀行住宅ローン 3年以上必要
auじぶん銀行住宅ローン 3年以上必要
au住宅ローン 3年以上必要
三菱UFJ銀行住宅ローン 3年以上必要
新生銀行住宅ローン 2年以上必要
ソニー銀行住宅ローン 3年以上必要
楽天銀行住宅ローン(金利選択型) 2年以上必要
住信SBIネット銀行ネット専用住宅ローン 3年以上必要
みずほ銀行ネット借り換え住宅ローン 2年以上必要

金融機関がそれぞれ最低勤続年数を定めているように、ある程度の年数は審査通過に必要となります。

雇用の不安定さを補うためには、勤続年数の長さをアピールするのがポイントです。

現在の勤務先での勤続年数が長いと、組織と能力がマッチしている、周りから必要とされていることが多いので、今後も安定雇用が見込みやすく収入も下がりにくい、また人間関係の悩みなどで離職しにくいと判断されます。

勤務先への貢献度が高い派遣社員なら、将来的に正社員転化の可能性も出てくるでしょう。

逆に、一つの職場へ定着しにくいと審査で不利に見られることが多いです。

借入の金額を減らす

住宅ローンを組む時は、総返済負担率(年収に対する年間返済総額の割合)を目安に借入額を決めるのが一般的です。

年収 総返済負担率【目安】
100万円~299万円 20%以下
300万円~449万円 30%以下
450万円~599万円 35%以下
600万円以上 40%以下

上記は民間の住宅ローン(フラット35を除く)の総返済負担率目安ですが、正規雇用を想定した割合なので、派遣社員は不安定さを考慮して、割合を上記よりも下げることをおすすめします。

その分、新居のグレードが低くなってしまう懸念はありますが、どこにお金をかけるかをしっかり整理しておけば、ローコストでも希望に沿った家を建てることができます。

ローコスト住宅は後悔する?失敗しないための注意点やハウスメーカーの探し方を伝授

頭金を増やす

住宅ローンの返済負担を減らすために、頭金(自己資金)を増やすのもおすすめです。

新居の購入費の10%を頭金として支払った場合、返済額は全体の90%に抑えられます。

また、金融機関ごとに、頭金の金額割合によって金利を引き下げる制度を実施しているので、よりお得な借入が可能です。

初期負担はその分多くなってしまいますが、将来が不安な派遣社員なら、頭金を増やして将来の負担とリスクを減らすのはおすすめです。

年齢が若いうちに申し込む

申込者が高齢の派遣社員の場合、以下の理由から今後の収入が下降傾向になるリスクが高いです。

  • 派遣先から声がかかりにくくなる
  • 病気などで収入が途絶えるリスクが高まる
  • 死亡のリスクが高まる

申込み年齢が比較的若いと、病気や死亡のリスクが低く、将来的に契約社員・正社員雇用の可能性もあります。

住宅ローン審査は一般的に20歳~65歳の方なら申込可能ですが、出来るだけ若いうちに申し込むことで審査に通過しやすくなります。

信用情報をクリーンに保つ

クレジットカードや奨学金の滞納、自己破産などの経験があると個人の信用情報に履歴が掲載され、審査で不利になります。

事故情報の登録期間は出来事の重大性に応じて長くなり、一度掲載されるとなかなか消去されません。

事故情報 JICCの登録期間CICの登録期間 JBAの登録期間
支払いの延滞に関する情報 最大5年以内5年を超えない期間5年を超えない期間
  • 債権回収
  • 債務整理
  • 保証履行
  • 強制解約
  • 破産申立
  • 債務譲渡など
5年を超えない期間(債権譲渡に関しては、発生から1年を超えない期間)決定から10年を超えない期間
不渡り情報 発生から6ヶ月を超えない期間(取引停止処分の場合は処分日から5年を超えない期間)
クレカやローンへの申込情報 照会日から6ヶ月間照会日から6ヶ月間照会日から6ヶ月間
クレジット情報 契約期間中~終了後5年以内契約期間中~終了後5年以内契約期間中~終了後5年以内
利用記録 利用日より6ヶ月間利用日より6ヶ月間利用日より6ヶ月間

大企業に勤める高収入の正社員が住宅ローン審査に落ちた理由を確かめたところ、知らずにクレジットカードを滞納しており、信用情報に登録されていたという話も良く聞きます。

信用情報機関に請求をすれば自身の情報を開示できるので、気になる方は審査前にチェックしておくことをおすすめします。

派遣社員はフラット35に申し込むのがおすすめ

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住宅ローンは民間の金融機関が提供するものと、フラット35の2種類に分かれます。

フラット35とは、住宅金融支援機構という独立行政法人と民間の金融機関が提携して提供する全期間固定金利の住宅ローンです。

フラット35は借入から完済までの全期間を固定金利で借り入れるため、金利変動による返済負担のリスクが少ないのが魅力です。

また、審査における人的要件(申込者に対する評価)の基準が民間の住宅ローンよりも低いと言われており、派遣社員や個人事業主など審査に通りにくい属性の方でも申し込みやすいのが特徴です。

フラット35は住宅ローンの中でも審査が甘い・通りやすい!口コミ・評判と審査がゆるい理由・問題点

申込者に対する審査が緩やかな一方で、担保物件に対する審査基準(技術基準)は厳しく設定されています。

中古住宅を担保にしてフラット35の審査に申し込むのは基本的におすすめしません。

派遣社員が住宅ローン審査へ通るには対策が必要

派遣社員でも住宅ローン審査へ通ることはできますが、どの銀行を選ぶか、どんな申し込み方をするかなどの戦略を練っておかないと、スムーズにローンを組むのは難しいです。

審査対策をする際に、派遣社員というステータスを必要以上に不安視するのはおすすめしません。

まずは返済と収入の割合や信用情報、頭金の割合などが適切かどうかをチェックしましょう。

住宅ローンの組み方が適切なら、審査に通る商品が最終的に見つける可能性は高いので、諦めずに申し込みましょう。

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