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不動産売却に必要な印鑑証明の内容と印鑑証明書発行までの流れ

【更新日】2021-02-19
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不動産契約書の印鑑

印鑑証明とは、書類に押された印鑑が本人のもので間違いないかを証明することです。

この証明のためには印鑑証明書という書類を作成する必要があり、売買契約書などの他に別途時間をとって準備しなければなりません。

相場調査や住民票の準備と同じように、不動産売却時には実印や印鑑証明書の準備に力を入れていきましょう。

この記事では、印鑑証明とは何かという説明と、証明書を作成する流れについて紹介します。

その他の必要書類はこの記事をチェックしてください。

不動産売却の必要書類ってどんなものがある?

不動産売却の契約書は印鑑証明書がないと効果なし

印鑑証明書は、不動産売却の他にも自動車の売買や、会社で取り扱うような証書を作成するときに必要な証明書です。

自分が使っている印鑑が地方公共団体に登録されているものだということを証明するもので、書類のサインが偽物ではないことの証明にもつながります。

契約や手続きには必須となる証明書ですが、印鑑登録の法的義務は特にないので、不動産売却などの手続き時にはじめて作成するという方がほとんどです。

売買契約書は実印があってはじめて成立

地方公共団体に登録され、書類によって正当性を証明された印鑑のことを実印といいますが、売買契約書など不動産売却にかかわる重要書類は、この実印がないと認められません。

ディスカウントショップで売られているような三文判、シャチハタを契約の場に持っていったところで意味がないので注意が必要です。

不動産売却の場において印鑑証明書は、運転免許証や保険証のように自分の素性と能力を主張できる、かなり重要なものだという認識を持っておきましょう。

不動産売却前に印鑑登録をする方法

印鑑証明書を取得するためには、まず印鑑を登録する必要があります。

登録には資格が設けられており、以下の条件を満たしていなければなりません。

  • 居住している地域で住民登録をしている
  • 満15歳以上(外国人は満16歳以上)
  • 外国人登録原票に記録、登録されている(外国人の場合)

基準を満たしていれば、身分証明書と印鑑を持参した上で自治体に行き、登録申請をおこないますが、社員証や健康保険証では身分を証明することができないので運転免許証やパスポートなど、写真付きのものを持っていくようにしましょう。

実印として登録できない印鑑の特徴

身分証明書が認められれば、いよいよ印鑑登録ですが、中には実印として登録できないものもあります。

登録できない商品の特徴は以下の通りです。

  • 文字が鮮明に表れないもの
  • 誰かがすでに登録しているもの
  • シャチハタなどのゴム印
  • 氏名以外が彫られているもの
  • 住民基本台帳に登録されている名前以外が彫られているもの(ミドルネーム、外国人名の漢字表記など)
  • 印鑑の輪郭がはっきりしていないもの
  • 著しく大きなもの(8㎜~25㎜の正方形枠外のもの)

上記のように、実印として利用できる条件は意外と厳しく、自作をしたりディスカウントショップで入手したりしたものでは登録が難しいので、なるべくはんこ屋で作ってもらうようにしましょう。

印鑑証明書を取得するまでの流れ

不動産売却において、代理人の委任状作成や売買契約の締結に必要な印鑑証明書。

取得にはいくつかの方法があり、住民基本台帳カードやマイナンバーカードを使って発行を依頼することもできます。

不動産売却は書類集めや内覧準備で忙しいうえに買い手の希望によってスケジュールが大きく変化するので、事前に流れを理解し、より簡単な方法をとることが必要になります。

ここからは、印鑑登録証、住民基本台帳カード、マイナンバーカードをそれぞれ利用した場合の流れの違いを説明していきます。

印鑑登録証を使って証明書を取得する流れ

印鑑登録証を使って発行するときの流れは以下の通りです。

  1. 印鑑登録証発行
  2. 役所やコンビニで発行手続き

ここでいう印鑑登録証とは、役所や証明書発行センターで取得することができるカード型の証明書で、印鑑登録をしていれば発行してもらえるようになります。

この登録証を持っていれば、最寄りの役所・コンビニで発行手数料数百円ほどを支払い、証明書を取得することができます。

ただ、この方法は一度カードを取得する手間がかかるので、不動産売却にはあまり向いていません。

住民基本台帳カードを使って証明書を取得する流れ

住民基本台帳カード、通称住基カードは、さまざまな場面で身分証明として使えるカードで、印鑑登録を済ませていれば、提出と引き換えに印鑑証明書を交付してもらうことが可能です。

事前に住基カードを持っているという方は、不動産売却だからといって登録証を発行する必要がないので、手間が省けます。

ただ、発行できる機関がセブンイレブンやイオンなど、限定的でもあるので、事前に交付が受けられる期間が家の近くにあるかチェックしておきましょう。

マイナンバーカードを使って証明書を取得する流れ

マイナンバーカードは住基カード以上に多くの場面で身分証明をすることができるので、不動産売却時にはなるべくこのカード一枚でさまざまな手続きをクリアしたいところです。

マイナンバー発行から、証明書の交付を受けるまでの流れは以下の通りです。

  1. 住民票に登録されている住所に通知カードが届く
  2. 写真の準備と必要事項の入力をおこない、郵送・スマホ・Webのいずれかで申請
  3. 写真と記載事項に問題がなかった場合、カードの受け取りを許可するはがきが届く
  4. はがきを役所へ持参し、マイナンバーカードを発行する
  5. カードを持参してコンビニなどで手続きをすると、証明書の受け取りが可能に

不動産売却は時間がかかる手続きが多い

ここまで、不動産売却時に印鑑証明書を取得する方法について説明しましたが、簡単そうに見えて意外と手間がかかるということがわかったでしょうか。

不動産売却のメインは査定や内覧、売買契約などですが、それらの手続きの間にはさまざまな書類の取得や関係者への連絡・報告などをおこなう必要があり、実際にやってみるとかなりハードな取引でもあります。

印鑑の登録なども不動産取引ではじめておこなうという方が多いですが、不動産を査定に出す前にやってしまえば手間が省けて楽ですよ。

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