年収500万円の方が住宅ローンを金融機関に申し込んだ場合の上限金額は金融機関によって差異はあれ約4,900万円まで借り入れできます。

許容範囲まで借り入れを行った場合、後の返済で苦しむ結果となり、返済が滞れば住宅の売却、差し押さえ、強制退去の処分が下ります。

このような事態にならないためにも、返済負担率20～35%以内で収まる2,300万円～2,700万円の範囲で借りるのがベストです。

また金利制度の選択も重要です。

固定金利でローンを組む場合

固定金利制で住宅ローンを組む場合の理想金額は、理想金額の上限2,700 万円以下の金額です。

返済まで一定の金利で返済を続ける固定金利の中には、全期間固定金利と固定期間選択型の固定金利の2つがあります。

前期固定金利の場合は、金利上昇のリスクがないうえ、安定した返済計画で返済が続けられる一方、固定期間選択型の固定金利は固定期間が終了タイミングで金利上昇が起きれば、その金利額が残債額に適用され増額するリスクがあります。

変動金利でローンを組む場合

変動金利は、固定金利よりも低金利で借りられるメリットがありますが、返済中に金利上昇のリスクがあります。

上昇すれば、当然月々の返済負担が大きくなり、生活資金や多方面にマイナスの影響を及ぼしかねません。

変動金利で借り入れをする場合は、金利上昇の影響を受けにくい2,400万円以下でローンを借り入れるのが理想です。

年収500万円の方が住宅ローンを組むなら2,300万円～2,700万円、返済負担率としては35％以下の金額で借りるのが理想です。

しかし、借りられる額が5,000万円近くあるなら上限額のギリギリまで借りようと思う方も少なくはありません。

ここでは、年収500万円の方が上限額まで借り入れを行った場合に伴うリスクを3つご紹介します。

予期せぬ出費に対応できない

上限額ギリギリまでローンを借り入れると、病気や事故、納税対応、冠婚葬祭などの不測の事態に対処できない可能性が高いです。

また新型コロナウイルスのような世界規模のパンデミックに今後見舞われることもあります。

もし上限額ギリギリまで借り入れれば、このような事態に対処できるだけの備蓄を残すことができず、返済そのものが難しい状況に陥りやすいです。

金利上昇による増額対応

低金利の変動金利で上限額まで借り入れた場合、半年に一度の金利見直しで今の金利から数%上昇することがあります。

金利が上昇すれば、月々の返済額が増額して生活資金を切り詰めてでも返済しなければなりません。

無理なく返済していくためにも、返済負担率35%以下で固定金利への切り替えを視野に入れてから借り入れを行いましょう。

教育資金・医療費などの貯蓄がままならない

配偶者や子供がいる家庭でマイホームにかける住宅ローンを上限額ギリギリまで借り入れしていると、子供の教育費、医療費など多方面で必要になる資金が集まりません。

貯蓄ができなければ、病気リスクやライフステージの変化に対応できないばかりか、子どもが望む教育を受けさせられないなど、不測の事態を招く恐れがあります。

年収500万円の方が住宅ローンを金融機関から借り入れるなら、返済負担率35%以下で2,300万円～2,700万円の範囲内で借りるのが理想です。

とはいえ、ローンを借り入れるときは返済できる金額を意識して申請するのが重要です。

ここでは、借り入れを行う時に無理なく返済するコツをご紹介します。

原則上限額までは借り入れない

年収500万の方は4,900万円まで借り入れができますが、原則借入上限額まで借り入れるのは後の返済で苦しい思いをするのでおすすめしません。

住宅購入は理想の住宅に住めることと引き換えに、多方面で資金を支払う義務が課せられることを考えて購入を進める必要があります。

また住宅購入を行えば、賃貸契約の時にはなかった固定資産税・都市計画税などの納税義務や住宅の管理・維持費用などが必要です。

維持費確保のためにも、余裕ある借り入れを行いましょう。

返済負担率は35%未満を意識

住宅ローンの借入金額を設定するときは、返済できる金額で申請するのがおすすめです。

無理なく返済できる金額設定の目安として、返済負担率35%以下で組むのがベストです。

なお返済負担率には、住宅ローン以外の借り入れ、奨学金やカーローンなども含まれています。

将来を見越して教育費や医療費などの貯蓄を作っておきたい方は、返済負担率25%以下で組むのがおすすめです。

頭金を用意して返済額を減額する

住宅ローンの借り入れを行う時、頭金を用意しておくと、借入金額が減る同時に利息分の金額も減額できます。

もちろん頭金なしでも住宅ローンの借り入れは可能です。

とはいえ、頭金があるかなしでいうと、アリの方が総返済額に影響して、月々の負担を軽減できます

頭金の支払いは基本任意です。

不測の事態に備えておくのもいいですし、後のことを考えて支払うのも自由です。

信用情報に傷がないかを確認する

借り入りを受けるには、住宅ローンの審査を突破しなければなりません。

審査基準は、金融機関によって異なるため、どこが厳しくどこが緩いかは一概に言えません。

しかし、各金融機関ともに安定した収入があることと、信用情報に傷がないことを総評価して審査の合否を決定しています。

特に家賃やスマホ代などの支払いや税金などの延滞・滞納などで信用情報に傷があると借入そのものができません。

信用情報に傷がないか不安という方は、信用情報機関に問い合わせてか確認しましょう。

繰り上げ返済・借り換えを視野に入れておく

借り入れ中に繰り上げ返済やほかの金融機関に借り換えることも視野に入れておきましょう。

いずれも返済負担の軽減につながる方法ですが、借り換えを行う場合、借り入れの時同様に審査が実施されるほか、書類の取り寄せや手続きに時間と手間がかかります。

とはいえ、返済負担を軽減できる方法として視野に入れて時期が来た時に活用して返済を無理なく進めましょう。

サラリーマンの平均年収よりもやや高い年収500万円プレイヤーともなれば、理想値に近い額の融資が受け取れます。

借入を申し込む金融機関によっては、返済比率35%未満まで組める一方、年収500万円でも無理なく返済できる額に留めておくのが無難です。

以下は、年収500万円の方におすすめの住宅ローンです。

PayPay銀行住宅ローン

PayPay銀行が提供している住宅ローンは、ネット銀行特有の低金利でローンが組めるほか、利用者ニーズに適った団信プランをそろえているローン商品です。

例えば、5月現在、PayPay銀行住宅ローンの変動金利の金利値は、年0.315%となっています。

また、万が一の備えになる団信プランでは、お客様ニーズに適ったプランを各種揃えています。

中でも、がん100％保障団信は、0.1%の金利が上乗せされるものの、がんと診断確定された時点でローン残高が0円になるうえ、給付特約まで付いてきます。

通常「がん100％保障団信」のようなプランでは、0.3%の金利が上乗せされるケースが多いです。

しかし、当行ではたった0.1%の金利上乗せで利用できるので、万が一の備えとしては十分な効果をもたらしてくれます。

SBI新生銀行住宅ローン

SBI新生銀行住宅ローンの特徴は、低金利と諸費用の抑制に加え、独自の金利プランや保険オプションが提供される点にあります。

この住宅ローンは、業界内でも特に競争力のある金利を提供しており、利用者にとって住宅ローンの総コストを大幅に削減することが可能です。

また、手数料やその他の諸経費も他の金融機関と比べて低く抑えられているため、初期費用の負担を軽減できます。

審査プロセスにおいても、SBI新生銀行は一回限りの審査で完結するシステムを採用しており、申し込み手続きの簡便さと迅速性を実現しています。

さらに、無料で一般団信が付帯されるため、契約者が万が一の事態に見舞われた場合でも、ローン残高の返済負担から家族を守ることができます。

ARUHI住宅ローン

ARUHI住宅ローンは、特にその「ARUHIスーパーフラット」というプランで業界内で高い評価を受けています。

このプランの最大の魅力は、自己資金が借入金額の50%以上ある場合に適用される、最低0.67%の極低金利での長期固定金利オプションです。

これにより、借入者は長期にわたって返済負担を大きく軽減できる可能性があります。

全国に展開する店舗ネットワークとビデオチャットによる相談サービスは、どこにいても専門家のアドバイスを受けられる体制を整えており、住宅ローンに関するあらゆる疑問や不安を解消できるサポートを提供しています。

これらの特長を通じて、ARUHI住宅ローンは多くの住宅購入希望者にとって、低金利で柔軟な返済プランを享受でき、かつ迅速で充実したサポートが受けられる魅力的な選択肢として位置付けられています。

※累積融資実行件数及び金額 2023年7月 株式会社日本能率協会総合研究所調べ

住信SBIネット銀行フラット35

住信SBIネット銀行のフラット35は、低金利での住宅ローン提供、全疾病保障の無料付帯、特定の年齢層や女性契約者への追加保障提供など、顧客のニーズに応える多様なメリットを持っています。

特に金利が業界内でトップクラスの低さを誇ることは、長期にわたる住宅ローン返済の負担を軽減する大きな利点です。

また、全疾病保障が無料で付帯されるため、病気やけがで働けなくなった際にも安心して住宅ローンを利用することが可能です。

さらに、40歳未満の借入者には「3大疾病50%保障」が、女性契約者には「ガン診断給付金特約」が無料で提供され、特定のリスクに対しても保護される点が魅力的です。

これらの保障プランは、住宅ローンを取り巻く様々なリスクに対して、借入者を守るための安心材料となります。

フラット35の「保証型」と「買取型」の選択肢を提供していることも、自己資金の状況に応じて最適なプランを選べる柔軟性がある点で評価できます。

これにより、住信SBIネット銀行は、顧客一人ひとりの状況に合わせた住宅ローンサービスを提供し、より多くの人々が自宅を購入する夢を実現できるようサポートしています。

ソニー銀行住宅ローン

ソニー銀行の住宅ローンは、その多様性とユーザーフレンドリーな設計で顧客から高い評価を受けています。

利用者は、自らの金融状況に合わせて、固定金利と変動金利の間から選択することができ、500万円から2億円という広い融資範囲を享受できます。

また、2年から35年という幅広い返済期間オプションがあり、すべてのローンプランで元利均等返済を選択可能です。

これにより、利用者は自分に最適な返済計画を立てやすくなります。

さらに、金利上昇のリスクから守りたい顧客のために、低金利で安定した返済計画を実現するための複数の金利プランを提供しています。

特に10年および20年の固定期間セレクト住宅ローンは、長期にわたる安定した返済スケジュールを求める顧客にとって理想的な選択肢です。

SBIマネープラザ（銀行代理業者)

SBIマネープラザは、住信SBIネット銀行とSBI新生銀行の代理店として、全国の顧客に対して包括的な住宅ローンサービスを提供しています。

顧客は最大2億円の融資を受けることができ、返済期間は1年から最長50年までの間で選択ができます。

この幅広い選択肢は、顧客が自身の財務状況や将来の計画に最適なローンを選べるようにするために設計されており、固定金利と変動金利のプランを提供しています。

さらに、顧客一人ひとりに寄り添ったサポートは、SBIマネープラザの大きな特長の一つです。

専門のスタッフが顧客の質問に直接回答し、住宅購入に関する不安や疑問を解消します。

また、全疾病保障や先進医療特約など、将来的な不安を軽減するための保障オプションも提供されており、顧客がより安心して住宅ローンを利用できる環境を整えています。

三菱ＵＦＪ銀行住宅ローン

年収500万円の方で月々の給与の受取先を菱ＵＦＪ銀行にしているなら、当行が提供している住宅ローンの利用を検討してみましょう。

当行が提供している住宅ローンに適用される金利値は、同じメガバンクに当たる機関が提供しているローン金利よりも低水準で借入ができます。

例えば、変動金利で組んだ場合、0.345～0.425%※の範囲で金利が適用され、35年の固定ローンで組むと、年1.78%～年1.91%でローンが組めます。

さらに、借入れた方にのみ適用される6種類の特典を用意しています。

中でも将来的に行う可能性があるリフォームを行ったときに組むリフォームローンの金利が0.5%優遇される特典は、返済負担の軽減につながります。

※1.1億円を超える部分については別途ローン契約が必要

※2.適用金利や引下幅は、お申込内容や審査結果等により決定いたします。

住信SBIネット銀行「ネット専用住宅ローン」

住信SBIネット銀行が提供している「ネット専用住宅ローン」は、月々の返済負担を軽減したい方や教育費・老後の備えを設けたいと考えている方におすすめです。

その理由は、変動金利の金利値が数あるネット銀行の中でも低水準の利率になっているためです。

現在、「ネット専用住宅ローン」の変動金利の金利値は年0.298%となっています。

「返済負担を軽減したい」という目的に合致した利率ですが、金利見直しのタイミングで返済額が増えてしまう恐れがあります。

年収500万円の方なら4,900万円まで金融機関から融資を受けられますが、手取り金の50%近くを返済金に持っていかれ生活圧迫などのリスクを伴います。

住宅ローンを組むときは、無理なく返済できることを前提に、定年までに完済できる返済計画を立ててから借り入れを行うのがおすすめです。