よくネット上などで「不動産投資に興味を持っていろいろ調べてたら、電話で知らない会社が物件を紹介してきた」という声が聞かれます。

ここで気になるのは、電話勧誘を行うときに使用する電話番号をどこから入手しているのかという点です。

番号を入手するルートは状況によって様々ですが、大きく分けると以下の2つのルートが代表的です。

①どこかのタイミングで個人情報を共有してしまった

不動産投資会社によっては多様なサービスを展開しており、下記のような状況で個人情報の共有が行われた可能性もあります。

• 不動産投資のセミナー申し込みで連絡先を共有した
• 不動産投資に関するWebページなどへの会員登録をおこなった
• 街角や駅前で実施されるアンケートなどに回答した

上記の例の他にも、不動産投資とは一見関係のないルートから個人情報が漏れてしまう可能性もあるので、十分注意をする必要があります。

②ビジネスマンデータを活用された

不動産投資会社がビジネスマンデータと言われる個人情報をリスト化したデータを所有しており、記載されている番号宛てに電話をかけてきている可能性もあります。

ビジネスマンデータは、同窓会名簿や資料請求、各種ネットの申し込みなどで入力した氏名や電話番号、メールアドレスなどの個人情報を基にリスト化しています。

不動産投資に対するアクションを起こしてもいないのに、勧誘の電話がかかってくるのは、会社側がこのデータを持っているためです。

ビジネスマンデータを取り扱っている業者(名簿業者)が別にいて、以下のルールを守ることを前提として取引されています。

• 第三者への提供を利用目的とすること
• 第三者に提供される個人データの項目を明示すること
• 第三者への提供の手段または方法を明示すること
• 本人の求めに応じて、当該本人が識別される個人データの第三者提供を停止すること

こうした業者が漏洩の主な原因である場合、取り扱い元に直接データの削除をお願いすることで、情報の流出をストップさせて根本的な原因を取り除くことは可能です。

ただし、どの名簿業者を経由して情報が共有されたか分かりにくく、かつ登録先が複数存在している可能性もあるため、簡単に対応できないことも多いです。

不動産投資への勧誘を促す電話があった場合、全く投資に興味がないのであれば話は別ですが、少しでも興味がある場合は「詳しく話を聞いてみようかな…？」という姿勢になってしまうこともあります。

ただ、はじめて連絡する会社と、その場で契約や来店相談の約束を取り付けてしまうのはあまりおすすめできません。

また、連絡したのはどの会社からなのか調べておかないと、悪徳業者につかまってしまうリスクもあります。

ここからは、迷惑な不動産投資の勧誘の電話が来た時の対処法を紹介します。

はっきりと断る

不動産投資の勧誘の電話がかかってきて迷惑だと感じたら、はっきりと意思表示することをおすすめします。

興味があるような素振りを見せてしまうと、繰り返し電話がかかってくる可能性は高くなります。

きっぱりと断っているにも関わらず何度も連絡を来るようであれば、悪徳業者である可能性が高いため然るべき対応をしましょう。

話を受け流して早く切る

状況によっては、相手を刺激することなく、穏便に話を済ませて切るのが最適です。

悪質な勧誘をしようとする業者は、「絶対儲かる」「今しかチャンスはない」などの強い言葉を使って、まるでデメリットが一切ないかのように思わせてきます。

この時、「デメリットがないなんで怪しい…」などと反論すると、より高圧的な対応をとられるリスクがあります。

高圧的な相手の言うことには反応せず、「今は時間がないので切らせていただきます」といった対応をするのがおすすめです。

個人情報を口にしない

不動産投資の勧誘を含め、迷惑電話に出てしまった時は、素性がわからない相手に個人情報を共有するのは危険です。

氏名、メールアドレスや住所などのヒントを口にするのは控えるよう注意しましょう。

契約や相談の約束をすぐに結ばない

中には、もともと不動産投資に魅力を感じていて、かつ電話の提案内容にも魅力を感じるケースもあります。

ただ、この場合でも電話越しで約束を取り付けてしまうのはおすすめしません。

その提案が本当の意味で魅力的かどうかは、他社の提案と比較をしてみないことには分かりません。

メリットを感じても電話を一度切った上で他社の情報と比較して、本当に良い提案だったかどうか見極めた後に話を進めていきましょう。

不動産投資に興味がないにもかかわらず、勧誘の電話を受けたら、きっぱり断ることと約束を取り付けないこと、そして穏便に話を済ませてから後で着信拒否の対応などをおこなうことをおすすめします。

断りを入れてなお勧誘がしつこい場合は、会話内容を録音して国民生活センターや警察、免許行政庁のいずれかに通報してみるのも1つの手です。

そもそも強引な勧誘は法律で禁止されているため、こうした公的な機関に早めの相談をすれば必ずシャットアウトすることが出来ます。

自分ひとりの力で解決しようとするのではなく、いち早く外部に相談をしましょう。