そのうちの所有権の割合を「共有持分」といいます。

不動産の共有持分が発生するのは「相続時」「資金を出し合って購入した時」の2つの場合がほとんどです。

購入した場合は資金の負担額によって持分の割合が決定し、相続の場合は遺言書などによって決定します。

しかし、共有不動産を持つこと自体が損することに繋がりやすいので、できる限り共有状態は解消しておく方が良いです。

持ち分を自由に決めると税金がかかる

不動産を購入する際、負担額を無視して共有持分を決定してしまうと、贈与税が発生するため注意が必要です。

たとえば親子で不動産を購入する際に、子の持分を無理に増やそうとしてしまうと、親から子への贈与と見なされるからです。

また共有持分は土地と建物それぞれに適用されるため、資金を出し合った場合はどちらがどの不動産を所有していることになるのか、境界が分からなくなりがちです。

資金を出し合って購入する際は、それぞれいくらずつ負担したか確認するか、土地と建物を別々で購入するかの方法を取るとわかりやすくなります。

共有不動産を持つメリットとしては、大きく次の2つが挙げられます。

• 住宅ローン控除を二重に受けられる
• 納税額が少なくなる

以下にそれぞれのメリットを解説します。

住宅ローン控除を二重に受けられる

資金を出し合って不動産を購入している場合、単独でローンを組むより約2倍支払い額を減らすことが可能です。

「ペアローン型」などのローンを組むことで、住宅ローン控除を二重で受けられます。

住宅ローンの支払い額が減ると、審査にも通り安くなるので大きなメリットです。

納税額が少なくなる

共有不動産では、所有持分に応じた固定資産税や都市計画税を納めることになるため、一人当たりの納税額は減ります。

また相続する持分によって相続税も減額できるメリットがあります。

ただし、共有不動産の持分を相続する際は、所有持分の計算がより面倒になるケースもあるので、相続税を抑えて相続するかどうかは注意が必要です。

共有不動産を持つメリットもありますが、次のようなリスクがあることも理解しておきましょう。

• 不動産を売却しづらくなる
• 共有者が亡くなると権利関係が複雑になる
• 共有持分の費用負担が発生する

共有不動産は複数人で所有することになるので、権利関係が面倒です。

以下にそれぞれのリスクを解説します。

不動産を売却しづらくなる

共有不動産は、共有者全員の同意がなければ不動産を売却できません。

一人でも反対するか、連絡がつかないと売却できないため、不動産を売却するのが非常に困難になります。

また共有持分を所有していて、法律的には居住が認められているケースでも、他の所有者が住みたいと考えていると住みづらくなる使いづらさもあります。

共有不動産は共有しているがゆえに、自由に使えないデメリットが大きいです。

共有者が亡くなると権利関係が複雑になる

共有持分も相続の対象となります。

そのため共有不動産の所有者が亡くなると、その相続人も新しい共有者になります。

相続が発生すると共有持分の所有者が増えてしまう可能性があり、ますます自由に使いづらくなります。

特に共有者間の関係が疎遠な場合は、話し合いをする機会を設けるのも手間となってしまいます。

共有持分の費用負担が発生する

共有不動産は活用しづらいから放置することも多いですが、その場合でも毎月固定資産税は発生してしまいます。

また物件の状態によっては、修繕費が必要になる可能性もあります。

そのため、活用できない不動産を共有するのは、費用面の負担も大きくなると理解しておきましょう。

共有不動産を持つと、トラブルのもとになりやすいのでできれば早いうちに共有状態を解消しておきましょう。

不動産は高額な取引になることも多く、場合によっては親族関係が悪化することもあります。

特に次のような親族間トラブルが発生してしまうこともあるので、注意しておきましょう。

亡くなった両親の不動産を誰が相続するかでもめる

相続が発生すると、遺産を誰が相続するかでトラブルになりやすいです。

特に両親が亡くなった際に遺言書などがなければ、遺産相続の内容に納得がいかず、トラブルになってしまうケースがあります。

遺産を相続する際にトラブルになりそうな場合は、共有物分割協議を行うことで解決できます。

離婚時の不動産の売却に納得してくれない

夫婦で資金を出し合って不動産を購入したが、離婚することが決まった際にトラブルになるケースもあります。

例えば妻は不動産を売却したいと考えていても、夫が賛成しなければ同意がないため不動産は売却できません。

対策としては、自分の共有持分だけを売却する方法があります。

不動産会社や買取専門会社に相談すると対応してくれます。

共有不動産を売却することを決めた際は、次の点に気をつけましょう。

• 共有者を確認する
• 持分割合を把握する
• 専門家に相談する

共有不動産はデメリットが多く、できる限り売却する方が良いと解説していますが、売却時にも注意が必要です。

以下にそれぞれの注意点を解説します。

共有者を確認する

共有不動産を売却する際は、不動産登記簿を取得して共有者が誰かを確認しましょう。

共有者全員の同意がなければ不動産の売却ができないので、場合によっては想定していなかった共有者がいる可能性があります。

ただし、自分の共有持分だけを売却する際には他の共有者の同意は必要ないので、確認する必要はありません。

持分割合を把握する

不動産登記簿には共有持分の割合も記載されています。

共有者がそれぞれどの程度の持分割合なのかを把握したうえで、共有不動産の売却に移りましょう。

持分割合と売却額によっては、売却しない選択肢もあり得るので注意が必要です。

専門家に相談する

共有不動産を売却する際は通常の不動産を売却するよりも手間がかかります。

手続きも多くなるので、経験豊富な専門家に依頼しておくと無難です。

売却についてアドバイスを受けながら進めると、共有者間でのトラブルにもなりづらいです。

共有不動産は複数人で1つの不動産を所有しているため、不動産の売却しづらいデメリットがあります。

一人が売却に反対してしまうと売却できないので、共有で購入する場合は特に注意が必要です。

不動産を売却する際は、自分の持分だけ売却するなどの方法を取るようにしましょう。