ここでは、物件の売却を行っている方が続出しているのかという理由を解説していきます。

考えられる理由としてあげられるものが、以下の3つです。

物件の市場価値が高まっているため

1つ目は、冒頭でも触れたように、物件の価値が上昇傾向にあるためです。

物件の価格推移は、下記グラフの通り、2013年から2024年にかけて、一時的な下落が見られるものの、右肩上がりで上昇しています。

参照：国土交通省　不動産価格指数(令和５年10月・季節調整)より

現在売られている新築物件の販売価格は、昨今のバブル期に売られていた物件の価格とほぼ対等な価値を有していたため、世帯収入が1,000万円以上ないと難しいと言われていました。

しかし、1,000万円に満たない家庭でも物件を購入したいと考える世帯が一定数は存在します。

そこで注目されているのが、新築物件の価格よりも、ワンランクダウンする中古物件です。

中古物件であれば、1,000万円に満たない世帯でも無理なく購入ができるという理由から、中古物件の需要が伸びており、その傾向から中古物件の価値が上昇しています。

ただし、地域によって価格変動が異なるため、購入時よりも値段が上がっている、購入時よりも価格が下がっているという理由で、市場に出す人は少ないです。

リモートワークの普及

2つ目は、リモートワークの普及です。

昨今のコロナショックによる影響で、感染拡大防止策で外出規制が強いられていた時期から現在にかけて、感染拡大防止の1施策としてリモートワークが各企業で取り入れられました。

この施策の導入によって、わざわざ住居費が高い都市部に居住エリアを構えずとも、住居費が安い郊外への住み込みを検討される方が増えました。

都市部に住居を構えれば、通勤時のアクセスや生活必需品の購入等が楽に行える一方、毎月高額な住居費を納めなければならないうえ、部屋の占有スペースも広くはありません

しかし、同じ住居費を支払いつつ、占有スペースが広い物件が多い郊外に移り住めば、ゆとりある居住空間確保ができます。

また郊外にある物件に住み替えることで、ワークスペースと生活スペースの確保も容易です。

住宅ローンの支払いが難しくなったため

3つ目は、住宅ローンの支払いが難しくなったためです。

主な原因は、コロナショックによる不況による失業と減給によるものが多いです。

ゆとりを持って住宅ローンを借り入れたにもかかわらず、月々の返済が難しくなれば信用問題に直結します。

信用に傷をつけないための方法として、売却を検討される方がいる一方で、物件を一度売却して後で買い戻しができるよう、リースバックを選択される方もいます。

冒頭でも紹介したように、2013年以降、物件の価値は右肩上がりで上昇しています。

国土交通大臣指定の「レインズ」に掲載されているマーケットデータ(11月度)では、今年の2月から新規登録件数が上昇傾向を見せています。

参照:レインズデータライブラリー月例マーケットウォッチ より

5月、8月で一時的な落ち込みはあるものの、連月で新規登録件数が上昇傾向にあることから、売却を進めている方が続出していることが証明できます。

しかし、成約件数が上昇と下落を交互に起こしている様子が、上記表からも伺えます。

この傾向から需要に対して、物件の供給が追いついていないため、価格の上昇が2013年以降続いているのだと考えられます。

つまり、2024年は、物件の売り手市場ともいえる時期であり、成約ができれば、高値で物件が売れるといっても過言ではありません。

住み替えを行うには、ローンの完済や住み替え先の住居費の確保など、多方面で発生する支出に備えるため、数万円でも物件を高めに売りたいと考えている方が多く、同時に、売って損はしたくないという方もいます。

ここでは、物件を高値で売るコツを5つ紹介します。

仲介売却を利用する

物件を売却する時、仲介売却と買取のいずれかの方法を用いて物件を売却します。

この方法の中で物件を高値で売るなら、仲介売却で物件を売却するのがおすすめです。

仲介売却は、売主が物件の売値を決める権利があり、売り出し時期も売主が自由に決められます。

一方、買取は即日現金化ができる一方、売値が相場の6～8割の範囲に留まってしまったり、オーバーローンの時に利用する任意売却は、抵当権を持つ金融機関が価格を決めます。

「売って損をしたくない」という理由であれば、仲介売却で売却するのがおすすめです。

売却時期を流入が多い時期に合わせる

仲介売却で物件を売却する時、買主になる相手を募集しなければなりません。

募集時期は売主によって異なりますが、最短で3～6ヶ月以上のペースで買主が見つかるケースが多いです。

住み替えの時期を見越してハイペースで相手を見つけるなら、人の流入が激しい時期に売却を行うのがおすすめです。

その時期というのが、新生活の準備期間ともいえる2月～3月ごろです。

2～3月ごろは、新生活に合わせて新居を探している方が多いです。

一方、1月や8月は、時期的な理由等で売れにくい傾向があります。

効率よく売却活動を進めていくなら、タイミングを見て売りに出すのがいいでしょう。

大規模修繕直後に売る

10～15年のペースで、修繕積立金を使用して共有スペースであるエントランスや外壁などにできた瑕疵を改修する大規模修繕を行った後に売却するのも1つの手です。

大規模修繕を行った直後であれば、共有スペースが新築同様の仕上がりになっているので、買主へのアピールポイントになります。

部分的な修繕を施す

売却を行うとき、専有部分の改修、リフォーム・リノベーションを行う必要はありませんが、買主に好印象を持ってもらうためにも、部分的な改修を行っておきましょう。

例えば、敗れたふすまや障子を張り替えたり、壁に空いた穴を塞いだりなど、部分的な改修を行うかで、買主が抱く印象が大きく変わります。

また部分的な改修は行う箇所によって、費用が変わってきますが、リフォームやリノベーションを行うよりも安価です。

瑕疵担保責任保険を取得する

例えば、築年数が25年を超えるマンションを売却する際は、瑕疵担保責任保険を獲得しておくのがおすすめです。

新築物件の場合、購入後に生じた不具合に対する保証が設けられていますが、中古物件には、そのような保証が設けられておらず、買主も保証がない物件の購入は控えます。

瑕疵担保責任保険は、契約で定められた範囲であれば、修繕を行ってくれる保険です。

保険があるかないかで、買主が物件購入に対する意欲は、大きく変わりますので、築古の物件をある時は、瑕疵担保責任保険を付与したうえで売るのが最適です。

仲介売却で物件を売り出す時、不動産会社を選ぶわけですが、選んだ会社によって、今後の売却活動や売却結果が大きく変わってきます。

ここでは、媒介契約を交わす不動産会社の選び方を3つ紹介します。

一括査定サイトを利用する

不動産会社を探す時は、一括査定サイトを利用して会社探しを行うのがおすすめです。

一括査定サイトを利用すれば、一度の入力で複数の不動産会社に査定依頼が出せるうえ、複数の会社から査定額の結果報告書が得られます。

その査定結果を頼りに、会社ごとに売却価格の比較と独自サービスの有無、実績等の比較ができます。

また一括査定サイトに登録されている会社の多くが、サイトを運営している会社が設けた審査を突破している企業になるので悪徳業者に当たる確率が限りなく低いです。

売却予定の物件を専門に取り扱っている

不動産会社と一言で言っても、会社ごとに得意とする物件種別は異なります。

例えば、特定のエリアにある戸建て住宅を中心に活動している会社があれば、広範囲でマンションの売却を得意としている会社もあります。

物件の売却を行うなら、その物件種別の売却を専門にしている会社に依頼しつつ、売却を検討しているエリアを中心に高い売却実績を持つ会社を選ぶのが得策です。

査定結果に根拠がある説明をしてくれる

本腰を入れた売却活動を始める前に、会社側と媒介契約を交わします。

その契約を交わすために、一度現地に専門家による訪問査定を実施します。

その結果を得て、媒介契約、売却活動へと進むわけですが、訪問査定の結果に根拠がある説明ができる会社を候補にしましょう。

例えば、築年数がある程度経過している物件を売却するのであれば、過去に行った同じ物件の売却事例を提示してくれます。

一方、事例提示、説明を無視して契約を急かしてくる会社と契約を結んでも、満足がいく売却活動ができないだけじゃなく、買い手が一向に見つからない状況を作り出してしまいます。

このような状況を作り出さないためにも、会社選びは慎重に行いましょう。

ここまで、所有する物件を売りに出している方が続出している理由を解説すると同時に、物件を高値で売るコツや媒介契約を交わす会社を選ぶコツを解説してきました。

物件価値が2013年以降上昇傾向にある今、物件の供給量が減っているため、物件の価格上昇が続いています。

つまり、需要が高い今、物件は売り手市場といえる時期を迎えているため、高値で取引される可能性が高いです。

しかし、売る人が増えれば供給量が増えて、売却価格が下落します。

物件を売りに出すか検討している方は、一度査定依頼を出してみて、その結果を基に売却するかどうかを決めてみるのはどうでしょうか。