所有するマンションを売却後、売主の手元に残る資金のことを手取り額といいます。

主に、マンションを売却した後に支払われる売却益から仲介手数料や譲渡所得税などの各種支払いを済ませた後に残る最終的な金額のことを指します。

手取り額を計算するときは、以下の計算式を用いて最終的に残る金額を算出します。

よって、マンション売却を済ませた後、新居の購入や引っ越しといった住み替え、老後資金・教育費用の確保といった用途に資金を使用する際は、手取り額を基に資金繰りを行わなければなりません。

そのためにも、マンションの売却価格がいくらになるかを正確に予測することが重要になってきます。

おおよその売却価格がいくらになるかを正確に把握するなら、複数の不動産会社に査定してもらえる一括査定サイトを活用することで売却価格の予測が立てられます。

マンションを売却する際には、多くの人が利益を考えますが、それと同時に様々な支出が発生します。

これらの費用は、売却価格から差し引かれることが一般的です。

ここでは、マンション売却で発生する主な支出について詳しく説明します。

仲介手数料

マンション売却において最も大きな費用が仲介手数料です。

仲介手数料は、マンションを仲介売却で売ったときに発生する支出で、支払額には、上限額が設けられています。

つまり、仲介手数料の支払い額は、法律で定められている上限額の範囲内であれば、不動産会社は自由に仲介手数料を決めることができます。

以下は、売却価格ごとに設けられた仲介手数料の上限額と計算方法です。

仲介手数料の割合は業者や地域によって異なりますが、多くの不動産会社が法定上限額での支払いで仲介手数料を設定しています。

また、仲介手数料は売却成功時のみ発生する成功報酬に位置付くため、売却がうまくいかない場合は支払う必要はありません。

印紙税

印紙税は、売買契約書や重要事項説明書などの書類に貼付する印紙代金です。

売買価格に応じて印紙代が変動し、一定の金額以上の取引では必ず発生します。

印紙税は売主と買主で分担することが一般的であり、どちらがどの程度負担するかは契約内容で定められます。

以下は、売買契約書に記載されている契約金に応じて納める印紙税額の一覧になります。

参照:国税庁|不動産売買契約書の印紙税の軽減措置より

なお、令和6年(2024年)3月31日までに作成した売買契約書には、軽減税率が適用され、上記リスト中の税額を納めます。

登記費用

マンション売却では、新しい所有者への名義変更のために登記が必要となります。

この際にかかるのが登記費用です。

登記費用は、法務局に不動産登記を提出するときにかかる登録免許税と、登記手続きを司法書士に依頼した際の報酬を指します。

また住宅ローンが残っている状態でマンションを売却する前には、抵当権抹消登記を行う必要があります。

→不動産売却における抵当権抹消登記のタイミング・流れ・費用相場を徹底解説

また、登記費用の支払いは、登記申請の状況によって支払い額が変わってきます。

住宅ローンの一括返済手数料

住宅ローンが残っている場合、売却によってローンを一括返済する必要があります。

その際、金融機関から一括返済手数料が請求される場合があります。

この手数料は、契約内容や残債額によって異なり、事前に確認しておきましょう。

譲渡所得税

マンション売却によって得た利益に対して、譲渡所得税がかかります。

売却価格から購入価格や各種経費を差し引いた額が譲渡所得となり、これに対して税金が課せられます。

また譲渡所得税の税率は、マンションの所有期間の長さによって、税率が決定します。

税率は所得によって異なるため、正確な計算と税金対策が必要です。

一般的には所有期間が5年目を超えたあたりから適用される譲渡所得税の税率が変わります。

また、住んでいたマンションを売却すると、譲渡所得から最大3,000万円の控除ができる特例措置が利用できます。

この控除を利用すると、譲渡所得税の支払い負担軽減が図れるだけじゃなく、金額によっては免除ということもあります。

ただし、住宅ローン控除との併用利用ができないという欠点を持ちますので、住み替えで再度住宅ローンを組むという場合は、どちらが有益であるかを考えたうえで利用しましょう。

ハウスクリーニングの依頼費用

売却前に物件を綺麗にするために、ハウスクリーニングの依頼が一般的です。

これによって物件の印象が向上し、売却価格のアップが期待できます。

しかし、プロのハウスクリーニングはコストがかかるため、費用対効果を考えながら依頼することが重要です。

また、間取りに応じてクリーニング費用が大きく変わってきます。

例えば、3LDKや4LDKの物件をクリーニングするとなれば約7万円前後費用が発生し、それ以上の間取りとなれば10万円前後の費用を納めることになります。

なお、業者によっては、特定の場所に絞ってクリーニングできるプランを設けていることもあります。

リフォーム・修繕費用

物件の価値を高めるために、リフォームや修繕が必要な場合があります。

特に古いマンションの場合、内装のリフレッシュや設備の更新が求められることが多いです。

しかし、リフォーム・修繕には多額の費用がかかるため、売却価格の見積もりと相談しながら計画することが重要です。

もしも、壁紙・クロスを張り替えるとなれば、10畳あたり約6.5万円前後かかり、浴室やキッチンの総入れ替えとなれば優に100～200万円近い費用が発生します。

前節で、マンション売却を行った後に発生する支出について紹介してきました。

今回紹介した支出を含め、引っ越し費用や新居購入費など、個々人によって発生する支出は大きくとなります。

ここからは、仲介売却でマンション売却を行った方が必ず支払う3種類の支出を持って手取り額のシミュレーションを行います。

今回は以下のような場面を想定して支払額と手取り額を求めていきます。

なお、ハウスクリーニングや登記費用などの諸経費は今回割愛しています。

譲渡所得税

譲渡所得税は、マンションを売却した後に振り込まれる売却益にかかる税金です。

譲渡所得税の中には、所得税と住民税といった2種類の税金が含まれており、税率はこの2つの税率を足したものが売却益にかけられます。

今回のシミュレーションにおける譲渡所得税額を先の計算式に当てはめて計算すると以下のようになります。

今回は、3,000万円の特別控除を使用したうえで、譲渡所得税を計算しています。

このように、控除額を用いて税額がマイナス値になった場合は、譲渡所得税の支払いが免除されます。

印紙税

次に印紙税を求めていきます。

印紙税は、売却益の価格によって納める税額が決定します。

今回のシミュレーションにおける売却益は、3,000万円ということなので、「1,000万円を超え5,000万円以下」の範囲で適用される1万円を契約時に支払います。

仲介手数料

仲介手数料は、仲介売却でマンション売却を行って売買契約が成立した時に支払う成功報酬です。

仲介手数料には、上限が設けられており、不動産会社の多くが法定上限を手数料にしています。

今回のように、3,000万円でマンションが売れた時に支払う手数料は、以下のようになります。

手取り額

ここまで、3種類の支出を計算してきました。

最後にこれらを総計して、最終的に残る手取り額を計算していきます。

最終的に残る手取り額は、約2421.4万円となります。

なお、今回のシミュレーションでは、譲渡所得税が発生しなかったため、計算式には入れていません。

もしも、譲渡所得税の納付がある場合は、計算式に入れる必要があります。

この手取り額に住み替え費用や登記費用などの諸経費を加えて、計算すると最終的に残る手取り額が求められます。

マンションの売却に成功した後も、さまざまな支出が発生します。

しかし、適切な対策によって、これらの支出を抑えることが可能です。

マンション売却後の支出を抑えるための主要な方法をいくつかご紹介します。

税制優遇措置を利用する

マンション売却によって得た利益は、譲渡所得税の対象となります。

しかし、適用される税制には様々な優遇措置が存在します。

例えば、今回のシミュレーションでも使用した3,000万円の特別控除を利用することで、譲渡所得税の支払い額を軽減したり、支払い免除に持ち込むこともできます。

また、3,000万円の特別控除はマンションの所有期間を問わず利用できる控除です。

なお、利用するには翌年に確定申告を提出する必要があるうえ、新居への住み替えでローンを組むときに利用できる住宅ローン控除が組めなくなるなどのリスクがあります。

仲介手数料の引き下げを申し出る

マンション売却において仲介手数料は大きな支出の一つです。

しかし、この手数料は固定されたものではなく、ある程度交渉の余地があります。

仲介業者との信頼関係を築き、積極的に交渉を行うことで、手数料の引き下げが可能な場合があります。

また、複数の不動産業者に相談し、競合させることで、より良い条件を引き出すことも一つの方法です。

無駄になるものにお金を使わない

マンション売却の際、リフォームやハウスクリーニングなど、物件の価値を高めるための支出が発生します。

しかし、すべての支出が売却価格の向上に寄与するわけではありません。

例えば、購入希望者が自分の好みに合わせてリフォームする可能性もありますので、無駄に高額なリフォームにお金を使うのは避けましょう。

また、必要以上の広告費用を支払うことも避け、効果的なマーケティングに絞ることで、支出を抑えることができます。

効果的な支出を見極め、無駄遣いを避けることが重要です。

マンションの売却を検討する際、多くの方が手取り額の最大化を望みます。

実際に売却を行う段階で、いくつかの工夫と戦略を用いることで、より多くの利益を確保できます。

ここでは、具体的な方法について詳しくご紹介します。

マンション売却が得意な会社を中心に依頼する

売却を検討する際、最初に行うべきは、実績豊富で信頼性のある不動産会社を選ぶことです。

マンション売却が得意な会社は、市場価格の適切な分析や効果的なマーケティング戦略を持っています。

これにより、物件が適切な価格でスムーズに売却される可能性が高まります。

また、経験豊富な会社は、クライアントのニーズに応じた柔軟な対応ができ、トラブル発生時の対応も迅速かつ適切です。

会社選びに時間をかけ、信頼できるパートナーを見つけることが重要です。

同じ建物内で別部屋が売りに出ていたら売却を取り下げる

同じ建物内に複数の部屋が同時に売りに出されると、競合が発生し、売却価格が下がる可能性があります。

このような状況を避けるためには、他の部屋が売りに出ている場合、一時的に売却を取り下げる戦略が有効です。

これにより、競合を避けて買い手の選択肢を減らし、売却価格を維持または向上させられます。

タイミングを見極めて売り出しを行い、市場状況を常にチェックすることが大切です。

売出価格を1～2割高めに設定する

売出価格の設定は、手取り額を大きく左右します。

適切な市場価格を分析した上で、1～2割高めに設定することで、交渉の余地を持たせることができます。

購入希望者との交渉がスムーズに進むと、最終的な売却価格も期待通りになりやすく、手取り額の増加が見込めます。

ただし、価格設定が適切でないと、長期間売れ残るリスクもあるため、専門家の意見を取り入れつつ、適切な価格設定を心掛けることが重要です。

最終的に、これらの方法を適切に組み合わせて使用することで、マンション売却後の手取り額を効果的に増やすことができます。

市場状況の把握と、戦略的な売却計画の構築が、成功のカギとなります。

マンション売却は、多くの人にとって大きな金額が動くイベントです。

そのため、事前にしっかりと手取り額をシミュレーションしておくことは重要なステップとなります。

シミュレーションを行うことで、売却後の利益を最大化する戦略を立てられるうえし、予期せぬトラブルやコストオーバーを防ぐ助けにもなります。

例えば、仲介手数料の交渉や、適切な価格設定、売り出しタイミングの調整など、事前に計画を立てられる要素は数多くあります。

また、税制優遇措置の活用や、不必要な支出の削減など、細部にわたる工夫も欠かせません。

マンション売却を検討する際には、手取り額のシミュレーションを行い、より良い結果を得るための計画を立てましょう。