フラット35が、子育て世帯を応援する新制度【フラット35】子育てプラス(仮称)」 拡充を予定
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独立行政法人住宅金融支援機構は、最長35年の全期間固定金利の住宅ローン「フラット35」など、数多のローン商品の提供を通じて、省エネルギー性能等で一定基準を満たした高品質な住宅の普及を支援しています。
そんな中、昨今の令和5年11月2日に閣議決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」における補正予算の1つにある新制度の拡充が予定されています。
それが「【フラット35】子育てプラス(仮称)」と呼ばれるものです。
当記事では、新設される「【フラット35】子育てプラス(仮称)」について解説します。
「【フラット35】子育てプラス(仮称)」とは
「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の1つに盛り込まれている「【フラット35】子育てプラス(仮称)」とは、子どもが健やかに成長できる環境整備を通じた少子化対策の推進を目的にした制度です。
フラット35を利用した時に適用されるローン金利が子どもの人数や住宅の性能などに応じて金利引き下げポイントが加算されていきます。
※独立行政法人住宅金融支援機構|【フラット35】子育てプラス(仮称)を元に当サイトで作成
さらに、新しいポイント制度の導入に伴って、金利の引き下げ幅が従来の0.5%から年1.0%(4ポイント)に拡充しました。
【フラット35】子育てプラス(仮称)は他の金利引き下げメニューと併用利用できる
新制度として導入が予定されている「【フラット35】子育てプラス(仮称)」を利用すれば、最大1.0%も金利を引き下げることができます。
さらに【フラット35】子育てプラス(仮称)は、既存の金利引き下げメニューと併用利用できる制度でもあります。
以下は金利引き下げグループの一覧になります。
※独立行政法人住宅金融支援機構|【フラット35】子育てプラス(仮称)を元に当サイトで作成
例えば、若年夫婦もしくは子供1人の夫婦が、ZEHかつ長期優良住宅を取得する場合、上記グループの利用ができます。
- 【フラット35】子育て支援(仮称):1P
- 【フラット35】S(ZEH):3P
- 【フラット35】維持保全型:1P
上記例を基に金利の引き下げ幅は5Pとなります。
しかし、5年間で引き下げられる金利幅は最大1.0%となっているので、当初5年間は1.0%の引き下げ幅が適用され、残る1ポイント分の引き下げ幅0.25%は、最初の引き下げ幅1.0%の有効期限が切れた後の6~10年の間に適用されます。