【海外の反応】新元号「令和」にオーストラリアの不動産会社reiwaが歓喜!

It’s not an April fool’s joke, REIWA (The Real Estate Institute of Western Australia) welcomes the naming of the new Japanese era... reiwa! Trending #1 on Twitter in Japan.https://t.co/y1ojJBohk6

— reiwa.com (@REIWA) 2019年4月1日

彼らは西オーストラリアの不動産サイト「reiwa.com（The Real Estate Institute of Western Australia)）。日本のスーモやライフルホームズに相当するような大手ポータルサイトで、賃貸物件や売買物件の情報を掲載しているようです。

思わぬところからの喜びの声、我々日本の不動産業界としても嬉しい限り(？)です！

reiwaは1992年に不動産業界の活性化のために公共情報サービスを開始しました。

西オーストラリアでは当時、不動産マーケットが急速に縮小したこともあり、reiwaには相談、支援を希望する電話が年間2万件以上かかるほどだったといいます。

現在、reiwaインフォメーションサービスチームは少数の常勤スタッフと100人近い現地エージェントによって運営されており、不動産に関する疑問をスムーズに解決しています。

Twitterでトレンド入りしたこともあって歓喜のreiwa.comですが、日本のWeb業界からは彼らをよく思わない人もいるようです。

現在、Web業界や各種メーカー等は、新元号発表の流れに乗じようと“reiwa”と入ったドメイン名を取得しようと躍起になっています。

しかし、すでにオーストラリアの不動産サービスがreiwa.comを取得していると知って、がっかりしている人も少なくないとか。

ドメイン名が取得済みなのは残念ですが、確かに新元号にあやかったビジネスが不動産業界以外でも続々とおこなわれそうですね。

平成時代の不動産業界は、ひとことで言えば激動の年間でした。

平成3～5年に起きたバブル崩壊では多くの不動産屋が倒産しましたし、2000年代ではリーマンショックや東日本大震災が起きて不動産相場は急落しました。

現在は2020年(令和2年)の東京オリンピックに向けて地価が高騰しており、地域によってはバブル期を超える高価格で取引されるケースもあります。

ここまで好調に推移している不動産相場ですが、オリンピックが終わると急激な少子高齢化によって戸建て需要は一気に下がっていくとも予測されています。

極めつけは令和4年(2022年)に起こる通称“2022年問題”で、都市部にある生産緑地が増税により次々手放されると考えられています。

こうして見てみると、令和の不動産業界は決して明るいわけではないと言えるでしょう。

これから新元号「令和」への改元や、10月にある消費税の10％増税に向けて、不動産会社が様々なキャンペーンをおこなうことが想像できます。

特に不動産売却をおこなう場合、「早く売らないとキャンペーンが終わりますよ」などと足元を見て値下げ要求をしてくる悪徳業者が増える可能性もあります。

こうしたイベントに乗じた売買は願掛けの意味でも良いことですが、まずは自分のタイミングで手続きをおこなうようにしましょう。