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マンション売却の必要書類まとめ!契約や引き渡し・確定申告で必要なものを紹介

【更新日】2021-01-28
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マンション売却の必要書類

マンション売却時の必要書類は、家や土地を売却する場合とは違ってきます。

不動産売却で必要な書類の内容と取得方法を解説!不動産を売る時に必要なものを一覧で紹介

揃えるのが難しいものは基本的にはありませんが、後から無かったことに気づいて慌てないように、事前に準備しておきましょう。

こうした書類の中には、事前に集めておき、購入希望者との交渉に提出する事で効果を発揮するものもあります。

特に、諸費用など、直接出費に関わる情報を早めに共有できると、購入希望者は具体的な資金計画をイメージしやすいので、購入意欲が増しやすいです。

マンション売却に必要な書類まとめ

マンションを売却する際に必須となるのが、以下の6点となります。

  1. 登記済権利証または登記識別情報
  2. 固定資産税の納税通知書
  3. ローン残高証明書またはローン返済予定表
  4. マンションのパンフレット
  5. 建物の図面
  6. マンション管理規約

家や土地の売却に必要な建築確認済証や地積の測量図はほとんどの場合必要ありませんが、一方でパンフレットや住宅性能評価書を揃える必要があります。

この違いをしっかりと理解しておくと、無駄な書類を集める無駄を省けます。

ここからは、それぞれの書類の内容について説明していきます。

1. 登記済権利証または登記識別情報

通称、「権利証」と呼ばれる書類です。

購入者に名義変更をする手続きの際は、これを法務局に提出する必要があります。

この際、権利証と、マンション所有者の実印での捺印、印鑑証明書によって、本人確認が行われます。

この権利証は、マンションの所有者以外は所有の許されない重要書類であり、成り済ましを防ぐ目的もあるものです。

紛失したり、無闇にコピーを取ったりはしないようにしましょう。

2. 固定資産税の納税通知書

固定資産税とは、マンションなどの固定資産の所有者に毎年課税される税金の事です。

請求される際には、税額が記載されている納税通知書が家に届きますが、マンション売却時には、これを購入希望者に見せる義務があります。

購入希望者にとって、売却額と同様、出費となる固定資産税の額は早めに知りたい情報です。

相手の購入意欲を掻き立てる可能性が高いので、納税通知書は、遅くても売買交渉の際には提出したい書類です。

3.ローン残高証明書またはローン返済予定表

住宅ローンを借りている場合は、残高証明書か、返済予定表が必要になります。

基本的に、住宅ローンを完済しないと、マンションを売却する事は出来ないので、残債がある場合は、この証明書を参考に、取引の期間をどれくらい延長するかを決めていきます。

残高証明書は、計算をする必要があるので直近のものを提出するのは時期によっては難しいです。

一方、返済予定表は契約している金融機関に連絡すると1週間から10日ほどで再発行してくれます。

4. マンションのパンフレット

マンションを購入した時期のパンフレットなど、販売資料を何かしら持っていたら、準備をしておきましょう。

家の場合は権利者が変われば、殆ど立て壊して新築しますが、マンションは傷がついたらそのままです。

もしも、引き渡し後に隠れた欠陥が見つかれば、売却者が請求されてしまいます。

元からあった欠陥を指摘された場合に言い返せるように、新築時のものがあれば、準備しておきましょう。

また、プロが作った資料でもあるので、自己流でマンションのPRを行うよりも、参照した方が効果的です。

5. 建物の図面

マンションの場合は、同じ地域で同じ面積の場合も、間取りが違うだけで価格は大きく異なります。

特に、収納スペースになるような空間がある場合などは、高評価になります。

6.マンション管理規約

マンションと家、土地の売却の大きな違いに、規約があるという事が挙げられます。

喫煙やペット飼育の有無、何人まで同居可能か、騒音にはどこまで寛容かといった情報は、価格や費用と同等の価値を持っています。

そのため、これを購入希望者と共有することは非常に大切です。

また、ここに記載してある事項が頭に入っていないと、購入希望者からの質問の多くに答えることはできません。

とても重要なので、しっかり保管していきましょう。

マンション売却時に取得・提出が望ましい書類

マンション売買で必須ではありませんが、用意しておいた方が良い書類を紹介します。

購入時のパンフレット

ものが置いてあったりリフォームをしていたりすると、元々どんな物件だったのかの把握が難しくなってしまいます。

購入時のパンフレットがあれば、間取り図や壁芯面積の表記を確認できるので、不動産会社からするとスムーズです。

売り出し物件広告に記載する間取り図もパンフレットを参考に作成するので、実際とのズレがなくなって信頼性が増します。

住宅ローンの返済予定表

住宅ローンを契約すると、金融機関が自宅に返済予定表を送ってくれます。

この表には返済方法や最終返済日、毎月の返済期日などが事細かく記載されています。

この表をチェックすれば、今の残高がいくらくらいなのかをチェックすることができます。

住宅ローンの残高証明書

残高証明書は年末時点のローン残高が記載されている証明書で、毎月10月~11月頃から郵送が開始されます。

時期によっては直近の残高を証明書から知ることができますが、そうでない場合は返済予定表と合わせて確認します。

インスペクションの報告書

インスペクション(住宅診断)とは資格者による建物調査のことで、現況や問題点、修繕にかかる費用などを算出してもらうことができます。

この結果報告書に「問題なし」という内容が書かれていれば、安全性の大きなPRになります。

中古マンションだと見た目が良くてもどこかに不備があるのではないか?と不安視されることが多いので、場合によっては強力な武器になります。

建設住宅性能評価書

劣化状況や個別性能に関して専門家が評価した書類です。

長期優良住宅など、税制優遇が得られるマンションと診断されることもあるので、強くアピールすることが可能です。

決済・引き渡し時に取得・提出が望ましい書類

マンションの使用細則

マンションの管理規約では大まかな基本情報がまとめられていますが、駐車場やペットの取り扱いなど、より詳細な規則については使用催促に記載されています。

管理規約だけでは具体的なルールがどうなっているのか戸惑われることが多いので、使用細則も合わせて提出するのが望ましいです。

理事会の議事録

マンションの住民は管理組合に入り、場合によっては理事会に参加します。

急に参加して困らないように、過去の議事録があるとスムーズでしょう。

直近の理事会で決定して未だ施行されていないルールなども議事録に記載があるので参考になります。

設備取扱説明書

キッチン、バスルーム、洗面化粧台などの取扱説明書があると、急なトラブルでも安心なので喜ばれます。

家具・家電をそのまま引き渡す場合は、各商品の説明書もあると望ましいです。

設備の保証書

設備を何年ごとにメンテナンスする必要があるかなどが保証書には書かれています。

新築時から十数年経っているマンションは丁度、設備への対応も考えることです。

安心できる内容の保証が付いているなら、それをアピールすることもできます。

アフターサービス規準書

購入後の点検・防犯・修理などのアフターサービスの基準について記載されている書類です。

マンション売却後の確定申告で必要な書類

マンションを売却して売却益が発生したら、確定申告が必要です。

売却益とは、購入・取得時に支払った費用を売却代金が上回るケースを指します。

この際、譲渡所得に対して税金が課されるので、税納付のために確定申告が必要になります。

譲渡所得税は分離課税に分類されるので、サラリーマンも確定申告を1からおこなわなければいけません。

まずは、申告に必要な書類を紹介していきます。

※不動産売却後の確定申告の方法については、こちらを参考にしてください。

不動産売却時は確定申告が必要!申告の流れ・必要書類の書き方を完全ガイド【決定版】

税務署から取得する3つの書類

確定申告をする際には、以下3つの書類を用意する必要があります。

  1. 確定申告書B様式
  2. 所得税青色申告決済書(不動産所得用)
  3. 譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)

管轄の税務署で直接取得することもできますが、国税庁のHPからダウンロードすることができるので、そちらをおすすめします。

自分で用意する3つの書類

上記と合わせて、自分で用意をしておく必要があるのが、こちらの書類です。

  1. 不動産購入時の売買契約書
  2. 不動産売却時の売買契約書
  3. 仲介手数料や印紙税など、売却費用の領収書

除票住民票

他の市町村へ引っ越しをする際に発行される、抹消された住民票のことを指します。

元々住んでいた市町村。つまり売却したマンションの属する役所で取得することが可能です。

取得時に300円の費用がかかります。

各特例で定められている書類

あわせて特例控除を利用する場合は、それぞれの条件に合わせた書類の取得が必要になります。

特例ごとに追加で必要となる書類は、以下の通りです。

特例 必要書類
3,000万円の特別控除 戸籍の附票などの居住していたことを証明する資料
軽減税率の特例 戸籍の附票などの居住していたことを証明する資料
特定居住用財産の買換え特例
  • 買換え取得資産(新居)の資料
  • 新居の土地・建物の全部事項証明書
  • 耐震基準適合証明書
  • 建設住宅性能評価書
  • 保険加入証明書等
居住用財産の買換え等の場合の 譲渡損失の損益通算及び繰越控除
  • 戸籍の附票などの居住していたことを証明する資料
  • 買換え取得資産(新居)の資料
  • 新居の土地・建物の全部事項証明書
  • 新居の借入金残高証明書(年末現在)
  • 居住用財産の譲渡損失の金額の明細書
  • 居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象となる金額の計算書
特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
  • 戸籍の附票などの居住していたことを証明する資料
  • 譲渡資産の借入金残高証明書(売買契約日前日現在)
  • 特定居住用財産の譲渡損失の金額の明細書
  • 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象となる金額の計算書
取得費加算の特例
  • 相続税の計算明細書
  • 相続税の申告書コピー

マンション売却の必要書類は早めに準備しよう

売買契約以降に提出しなくてはならない書類も多くありますが、身分証明書や実印、印鑑証明書など、基本的に家や土地の売却と変わりません。

前述のように、測量図や建築確認済証を提出しなくても良い分、簡単に集める事が出来ると思います。

売買契約が成立してから引き渡しを行うまで、早くても一ヶ月ほど期間はありますが、もしもの時の為に早めに準備しましょう。

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