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2020年問題で不動産市況は下落する?マンション価格暴落が囁かれる理由とは?

【更新日】2021-02-04
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2020年問題

2020年の大きな話題と言えばもちろん東京オリンピックですが、不動産業界では2020年は別の意味があります。

2020年問題と言われる不動産市場の大打撃の予測は、特に東京周辺のマンションの相場に大きな影響を及ぼすと考えられています。

2020年問題とはどんなものなのか、2020年に向けて我々は何をしていくべきなのか、詳しく解説していきます。

2022年問題で今後の不動産価格はどう推移する?オリンピック後の市場・市況の動向・見通し【2019年最新版】

2020年まで不動産価格は上昇傾向にある

不動産価格は、2020年の東京オリンピックに向けて上昇推移を続けています。

この影響を特に受けているのが東京・首都圏です。

訪日観光客が少ないことから、宿泊施設やホテルの着工競争が激化しており、その煽りを受けて地価相場の高騰が進んでいます。

現在は海外の投資家からも東京周辺の不動産は人気があり、多く買い占められている状況です。

逆に言えば、オリンピックが閉幕して揺り戻しが起こった時に、多くの不動産業者がその打撃を受けると予測されています。

2019年には消費税増税の駆け込み需要もあった

2019年10月に消費税が8%から10%に増税されるのを受けて、投資家の多くが増税前に投資物件の駆け込み売買をおこないました。

2019年の不動産市場の好調は、この駆け込み需要に支えられている側面もあります。

消費税10%が浸透した2020年に人々がどのような動きを見せるのか、未知数な部分もあります。

2020年までに建てられた新築マンションが既存のマンションの価値を落とす?

オリンピック需要に押され、首都圏では新築マンションが次々に着工されています。

首都圏の狭い土地に次々と高層マンションが建てられている他、千葉や埼玉も再開発の波に押されています。

一方で、既存の築古マンションは入居者の高齢化や現象を受けつつも、具体的な対処法を見いだせないでいます。

マンションは戸建てと違い、古くなったからといって簡単に立て壊すことができません。

古いマンションが手つかずのまま、どんどん新しいマンションが出来てくれば、価値の乖離は一層激しくなってきます。

こうなれば中古マンションが密集する地域の相場はどんどん下がっていってしまうでしょう。

2020年の住宅省エネ基準義務化が不動産市場に大打撃を与える?

2020年には、住宅省エネ基準が義務化される予定です。

日本の省エネ基準は、欧米諸国に比べて大分遅れていると言われていました。

それを受け、2016年から段階的に施行されてきた省エネ基準が2020年に完全義務化されるのです。

これは環境のことを考えると良い傾向のように感じます。しかし、一定の基準を満たす建物は今後すべて省エネ構造が義務化されるので、着工コストが高くなりやすくなります。

一方で2020年以前に建てられた物件の中で省エネ基準を満たしていないものは、中古でも売れにくくなる可能性が高いです。

環境に良いのはもちろんメリットですが、不動産業者にとっては建築コストが高くなる上、中古物件が売れなくなるので、建築事業と仲介事業どちらも打撃を受けてしまいます。

義務化の前に古い物件が大量に売り出される?

省エネ基準が義務化されると、「省エネ対応していない物件はダメ」という認識が広まり、中古の物件は売れにくくなります。

そのため、不動産会社も義務化の前に「早めに売ろう!」といったキャンペーンを展開してくる可能性は高いです。

そうなると、中古の状態が悪い物件が大量に売り出される事態となり、市況は大打撃を受けます。

基準の義務化自体が大きな問題ではなく、このように人々の行動を促進してしまうことで、大きな問題が引き起こされる恐れがあります。

羽田新ルートの開設で新たな騒音問題が発生

ニュースで見た方も多いと思いますが、東京オリンピックに向けて、羽田空港の新ルートが増設されます。

これを受けて、今まで騒音に悩むことのなかった東京の以下のエリアも、騒音のリスクが出てきます。

  • 江戸川区
  • 江東区
  • 葛飾区
  • 墨田区
  • 大田区
  • 品川区
  • 港区
  • 目黒区
  • 渋谷区…

また、上空に機体が飛んでいる以上、常に墜落のリスクを背負うことになります。

自分が住んでいる間に飛行機が墜落する可能性は0に近いとみて良いでしょうが、それでもリスクがある分、市況に影響を及ぼす恐れがあります。

東京オリンピックの閉幕で多くの不動産事業が急停止の恐れ

2020年に東京オリンピックが開催されることが決まってから、不動産業界はかなり好調に推移してきました。

これは特需で地価が上昇しただけでなく、インフラ設備や宿泊施設、マンションなど様々なものをラッシュで建築したためです。

このような事業の多くが、オリンピック終了後にストップしてしまうことになります。

また、キャピタルゲイン狙いの海外投資家が撤退することで、需要と供給のバランスが大きく崩れる可能性も高いです。

バブルが弾けて不況が長く続いたのと同じようなことが、不動産業界でも起こりえるのです。

2020年問題は様々な要素が複合的に絡みあって起こる

ここまで紹介したような要素が複合的に絡みあうことで、業界全体に大打撃を受けるというのが2020年問題の概要です。

1つ1つの要素が引き起こす問題は大したものでなくても、こちらが2020年に重なることで、それが恐れとなり人々の行動を促進しているのです。

しかし、2020年問題の実情を知り、「実はそこまで大した問題ではないな」と楽観視していても仕方がありません。

リテラシーの低い人が2020年に問題が起こるという情報だけを知り、騒ぎ立てればそれだけで不動産業界は大きな打撃を受けてしまいます。

少なくともオリンピック閉会後には何らかのダメージがあることを考慮して、動く必要があります。

不動産を売りたい方はオリンピック前がおすすめ!一括査定で高く売る

不動産を売りたい方も、オリンピック前でまだ市況が好調な時期に売ってしまうことをおすすめします。

市況というのは敏感なもので、ちょっとしたことで変動する恐れがあります。

2020年問題に対して楽観的な意見も多いですが、いざ自分の不動産を売ると考えると、リスクはやはり避けるべきでしょう。

一括査定サイトを使うと高く早く売れる

今からオリンピック前に売却を完了させるには、早く手続きを進めることができます。

ただ、早さだけでなく価格のほうも出来るだけ高く取引したいというのが本音でしょう。

この2つを同時にかなえるツールが最近話題の一括査定サイトです。

簡単な物件情報を入力するだけで、その地域の売却に対応している複数業者へ一括で査定を依頼することができます。

査定額は「うちならこれくらいで売れる」という意味の価格なので、高く見積もってくれた業者と契約すればその分だけ高く売れやすくなります。

利用料は完全無料なので、まだ売却を検討中の方も気軽に利用してみましょう!

不動産一括査定サイト33社を比較!2019年おすすめランキング
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