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宅地建物取引士(宅建士)とは?仕事の内容や資格・試験の合格率を分かりやすく解説

【更新日】2020-11-04
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宅地建物取引士(宅建士)

宅地建物取引士は、宅建、宅建士という名称のほうが一般的に知られています。

宅地建物取引士は毎年20万人前後が受験する国家資格で、他の国家資格と合わせても非常に規模が大きなものです。

今回は、宅地建物取引士とは一体どんな仕事をするのか、どうすればなれるのかなどを分かりやすく解説していきます。

宅地建物取引士になったら何ができる?

宅地建物取引士は不動産売買や賃貸物件の斡旋などに関する、専門的な知識を有している人という扱いになります。

ただ、上記の手続きは必ずしも宅地建物取引士の資格を持っている必要はありません。現に、不動産会社の従業員でも宅建資格を持っていない人は多数います。

ただ、宅地建物取引士の資格を有するということは国に「不動産に詳しい人」というお墨付きを与えられるようなものなので、特に不動産会社などの場合は就職・転職や昇進に影響するケースが多いです。

不動産業界においては宅建を持っている=最低限の信頼ができるという証でもあり、成約率なども大きく変わる可能性があります。

また、宅地建物取引業をおこなう場合は従業員5人のうち1人は事務所内に資格所有者をおこなければいけないという決まりがあるので、キャリアプランの幅も大きく広がります。

建築会社や金融機関でも宅地建物取引士は重宝される

宅建の試験では、主に不動産取引に関する民法・宅建業法・法令上の制限などを問われます。

これらの内容は不動産を取り扱う上で非常に重要なポイントであり、不動産会社だけでなく建築会社や金融機関(住宅ローン・不動産投資ローンなど)でも重宝されます。

特に当サイトで注目しているのが不動産管理会社です。

不動産業界の中でも社歴の若い会社が多く、早くして利益を得られるのが魅力ですが、新興の会社から大手へと成長するにあたって、分譲仲介~自社管理というようなワンストップサポート型に変化していくことが多いです。

サービスが自社化していくほど宅地建物取引士が重宝されやすくなるので、早めに取るのがおすすめです。

宅地建物取引士になるには試験に合格する必要がある

宅地建物取引士になるには、年に1度開催される宅地建物取引士資格試験を受験し、合格する必要があります。

この試験は決して簡単ではなく、過去10年の合格率はだいたい15%ほどという狭き門です。

試験対策をしっかりとおこない、合格を勝ち取ることが何よりも大切です。

試験合格後の流れ

宅地建物取引士は、試験合格後に自動的になれる訳ではありません。

試験に合格したら、まず試験地が属する都道府県知事の登録をおこない、宅地建物取引士証という書類を交付してもらう必要があります。

この登録の際、国が実施する講習を受講しなければいけないので注意が必要です。

※宅建業の実務経験が2年以上ある方は講習が免除されます。

この宅地建物取引士証を受け取ることができて、晴れてその資格を使って業務などに取り組むことができます。

ちなみに宅地建物取引士証は5年ごとに更新する必要があります。

宅地建物取引士試験は誰でも受けることが出来る

勘違いする方も多いのですが、宅地建物取引士試験はどんな方でも受験することができます。

不動産業界に身を置いている方でなくても気軽に受けられるので、腕試しで受けてみるのも良いでしょう。

ただ、実務経験のある方でも複数回受けてやっと合格できる厳しい試験なので、通過のためにはしっかり対策をする必要があります。

宅地建物取引士試験の内容

p>試験の形式は、4択式のマークシート式となります。

問題数は計50問で、点数はどの問題も全て同じの1点。

出題科目は、以下の4項目に大きくわかれます。

  • 宅建業法
  • 権利関係(民法)
  • 法令上の制限
  • 税・その他

このうち最も出題数が多いのが宅建業法に関する問題ですが、その次に出題数が多く、かつ合否を左右するといわれるのが民法です。

民法は条文数が圧倒的に多いので、全条文・判例を暗記するのはほぼ不可能です。

民法の出題範囲を過去問から見て傾向を掴み、効果的な対策をしていくことが求められます。

宅地建物取引士試験の受験日程

宅地建物取引士試験は、毎年10月の第3日曜日に実施されます。※試験時間は120分。

申込の受付は7月初旬に始めるので、忘れないよう早めに公式HPから申込をしておきましょう。

この際、受験料が7,000円必要です。

申込が済んだら、9月下旬に受験票が送付されるので忘れず会場に持っていき、試験を受けます。

合格発表は試験終了後の12月で、発表後に合格した方には証書が送付されます。

宅地建物取引士試験の勉強方法とは?

宅地建物取引士試験の参考書は多数出版されているので、そちらを読みながら勉強をしていくのがセオリーです。

ただ、不動産会社など資格取得に対する需要の高い団体に属している場合は、そちらで勉強会などを実施してもらえる可能性も高いです。

その他だと、資格取得系の学校や、ユーキャンなどの通信教育でも試験対策はできます。

合格のためには1日2時間の勉強を半年以上続ける必要がある

宅地建物取引士試験では民法が問われるので、実務経験がなくても大学時代に法律を学んでいたり、業務で民法に触れる経験があったりすると有利な状態で勉強を始められます。

ただ、こうしたアドバンテージのない場合、1日2時間の勉強を半年以上続けるのが合格のセオリーとなります。

このように、試験に合格するためには結構な時間を勉強に費やす必要があります。

宅地建物取引士の注意点

宅地建物取引士の資格は業界内で一定以上の評価を得られますが、一方で注意すべき点もあります。

資格取得が年収に反映されるとは限らない

宅地建物取引士を取得するとボーナスが支給される会社もありますが、基本的にはどんな取り決めを属する会社がおこなっているかどうかに依ります。

中には宅建を取得しても全く年収に影響しないケースもあるので、事前にチェックが必要です。

宅地建物取引士として活躍できるかどうかは不明

宅地建物取引士は営業をしたり、顧客の相談に乗ったりと、かなり人と関わる領域になります。

技術系の試験のように、一定の知識さえ習得すれば活躍できるというものではないので注意が必要です。

実際、不動産業界の中には資格を持っていなくても現場で大活躍をして、年収が1000万円を超えている方も少なからずいます。

逆に接客・交渉が苦手な方はあまり向いていない職業と言えます。

将来性に疑問が残る

2020年以降は本格的な少子高齢化や賃貸需要の更なる拡大などにより、不動産取引の件数自体が激減すると考えられます。

それに伴い宅地建物取引士の顧客獲得競争は激化していくので、資格を持っているからと言って決して安泰とは言えないでしょう。

それでも生き残っていくには、経験や+αの知識が必要になります。

宅地建物取引士になるためには努力が必要

前述の通り、宅地建物取引士は簡単になれるものではありません。

また、試験に合格したからといってすぐに大きな見返りがある訳でもなく、業界で生き残るためには継続的な努力が必要です。

そうはいっても、まず試験に合格できなければスタートラインに立つことはできません。

しっかり試験対策をおこなって、合格をゲットしましょう!

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