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不動産売買契約書を紛失した時の対処法を初心者にも分かりやすく解説

【更新日】2021-05-27
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不動産売買契約書を紛失

購入時に作成した不動産売買契約書は、将来的に売却する時や住宅ローンの借り換え時に使用することがあるので保管しておく必要があります。

ただ、昔に購入した物件や相続した実家などは、売買契約書が紛失しており、どこを探しても見つからないケースに陥りかねません。

売買契約を紛失してしまった時の対処法を解説していきます。

売買契約書とは?書き方や種類を分かりやすく解説

購入時の不動産売買契約書が必要になるケース

購入時の不動産売買契約書は、常に必要な訳ではありません。

不動産売買契約書が必要になるのは、不動産売却の税金計算と、ローン借り換え時に不動産価値を証明するため提出するケースが主です。

➀不動産売却の税金計算

不動産売却で発生する税金(譲渡所得税)は、売却価格が購入費用(取得費)を上回った時、その差額分に対して課税されます。

取得費がいくらだったかは購入時の売買契約書を確認して算出します。

不動産を売却して利益が発生した時は確定申告が必要なので、正確な書類をもとに計算をしなければいけません。

購入時の売買契約書を紛失した場合、取得費は売却価格の5%で計算されます。

通常、不動産は築年数の経過によって価値が減少するため、売却価格が購入費用を上回ることは少ないです。

ただし、概算取得費の場合は取得費が売却価格のわずか5%で計算されるので、譲渡所得税が非常に高額になってしまいます。

②ローン借り換え時に不動産価値を証明

住宅ローンを借り換える時、銀行から売買契約書の提示を求められます。

金融機関は住宅ローンを融資する時、物件に抵当権(担保)を設置します。

万が一ローンが支払えなくなった時に、担保を売却してお金を工面し残債を処理するのが狙いです。

ただ、中には売却をしても残債を工面できない、価値の低い物件もあります。

こうした物件は担保としては不十分なので、審査に通らず融資を得られない可能性が高いです。

金融機関は不動産の価値を判断する際に購入時の売買契約書を利用するので、住宅ローン審査に申し込む際は合わせて提出する必要があります。

不動産売買契約書を紛失した時の対処法

当時の売主・仲介業者に署名・捺印をもらって再発行

不動産を購入した際に取引をした売主・仲介業者に確認をして、売買契約書を再発行してもらうこともできます。

再発行する売買契約書の内容を確認してもらい、署名と捺印をもらう必要があります。

仲介売買ではなくハウスメーカーから直接購入した場合は、連絡をすれば再発行に応じてくれる可能性が高いです。

一方で相続した実家など、購入時の不動産会社が不明だったり、倒産していたりする場合はこの方法での再発行は難しいでしょう。

当時の売主・仲介業者にコピーをもらう

署名と捺印をもらって再発行してもらわなくても、保管している売買契約書のコピーがあれば十分に証明できる可能性があります。

不動産会社は売買契約書を最低5年保管しなければいけない義務があり、一部の会社だと数十年間保管し続けている事例もあります。

不動産会社が保管していなくても売主が保管している可能性があるので、一度声をかけておきましょう。

購入時の費用が記載されているものを探す

購入時の売買契約書は、購入にいくら費用がかかったかを確認する目的で利用されることが多いです。

売買契約書を紛失しても購入費用が分かる以下のような書類があれば確認ができるので、代替書類として認められることが多いです。

  • 購入当時のパンフレット
  • 領収書
  • 通帳の履歴
  • 住宅ローン借入時の書類

ただ、これらは正式な契約書ではないので、確実性を疑われる可能性もあります。

納得してもらうためには上記のような資料を複数用意しておく必要があります。

抵当権設定登記を利用する

住宅ローンを借りて物件を購入した場合は、抵当権設定登記をおこなっています。

抵当権設定登記の内容は法務局で確認できますが、登記資料に金額が記載されているケースも多く、代替資料として利用できます。

登記簿謄本を見れば金額が分かる場合も多いので、確認してみましょう。

不動産売買契約書を紛失しても諦めない

不動産売買契約書を紛失してしまっても取引は問題なくおこなえます。

ただ、購入当時の金額が証明できないと支払う税金の課税額が跳ね上がってしまうため注意が必要です。

不動産売買契約書を紛失しても諦めず、何らかの代替案を探して対応することをおすすめします。

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