相続税は、親が亡くなった際に所有していた財産に対してかかる税金です。

相続税の対象となる財産は、現金や普通預金などの預貯金と、土地や建物などの不動産や有価証券にかかります。

現金や普通預金はそのままの金額に相続税がかけられますが、土地や建物などは評価額に計算し直す必要があります。

また借金などのマイナス財産もカウントされる点も重要です。

土地の相続税がかからない場合

土地は相続した際に評価額を算出する必要がありますが、そもそも相続財産の総額が3600万円以下であれば、基礎控除額以下になるため相続税はかかりません。

また次の表のように、法定相続人の人数が増えれば、基礎控除額が増えるため、相続税が発生しないケースもあります。

法定相続人	基礎控除額
1人	3600万円
2人	4200万円
3人	4800万円
4人	5400万円

基礎控除額の金額は「3000万円＋（法定相続人の人数×600万円）」となります。

家・建物の相続税評価額の計算方法は？評価額を下げて節税する方法もあわせて解説

相続税の計算は正確にするには税理士に依頼する必要がありますが、大まかに計算するのであれば自分でできます。

土地の相続税の計算方法を理解しておくことで、ある程度準備は可能です。

まずは土地の相続税評価額を計算してから、相続税の計算をする必要があります。

以下にステップごとに解説します。

土地の相続税評価額を計算する方法

土地や建物は相続税を計算する際には、時価ではなく相続税評価額を利用します。

建物部分の相続税評価額は「固定資産税評価額×1.0％」で計算可能ですが、土地は次の2つの方法のどちらかで計算します。

• 路線価方式
• 倍率方式

一般的には路線価方式、路線価方式が使えない場合に倍率方式が使用されます。

路線価方式は道路に面する宅地の1㎡当たりの価格（路線価）に、土地の面積をかけることで計算できます。

土地の形がいびつな場合や、2方向の道路に面している場合などで、補正がかかることもあるので、確認しておきましょう。

また倍率方式は、路線価が設定されていない地域で使用する計算方法で、土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて計算します。

路線価図や評価倍率表は国税庁の公式HPで確認可能です。

相続税の税率を計算する

相続税の計算は「課税価格×税率−控除額」で算出可能なので、先ほど算出した相続税評価額に税率を乗じることで計算できます。

相続税の税率と控除額は、次のようになっています。

取得金額	税率	基礎控除額
1000万円以下	10％	―
3000万円以下	15％	50万円
5000万円以下	20％	200万円
1億円以下	30％	700万円
2億円以下	40％	1700万円
3億円以下	45％	2700万円
6億円以下	50％	4200万円
6億円超	55％	7200万円

相続税は土地を含めた財産の総額をもとに算出するため、土地だけで計算することはほとんどありません。

土地部分だけの相続税を計算する場合にのみ、上記の相続税評価額を利用します。

相続した不動産はどう評価される？相続税評価額を簡単に計算する方法

相続税を減額できる特例や控除としては、次の制度があります。

• 配偶者控除
• 障害者控除
• 未成年控除
• 小規模宅地等の特例
• 配偶者居住権の適用

大幅に相続税を減額できることもあるので、確認しておきましょう。

以下にそれぞれの控除や特例を解説します。

配偶者控除

配偶者控除とは、財産を相続する配偶者が適用できる控除です。

配偶者が相続した財産が1億6000万円未満、または法定相続分のうち多い方の金額までの相続税が免除されます。

そのため大幅に相続税を控除できる可能性があります。

ただし、亡くなった被相続人と内縁関係にある場合は適用されません。

また配偶者控除が適用されて、相続税が0円だった場合も税務署への相続税の申告は必須なので、忘れないようにしましょう。

障害者控除

障害者控除は、障害者が相続人の場合に適用される控除です。

障碍者の場合は27万円、特別障碍者の場合は40万円、同居特別障碍者の場合は75万円の控除が適用されます。

未成年控除

未成年控除とは、法定相続人が満20歳未満の未成年で、遺産を相続した場合に相続税額から一定金額を控除できる制度です。

未成年控除額は「10万円×満20歳までの年数」で計算可能です。

例えば満18歳の人が適用される未成年控除は、「10万円×（20歳−18歳）＝20万円」となります。

小規模宅地等の特例

小規模宅地等の特例とは、亡くなった人が居住していた土地を相続する場合に適用される特例です。

適用される宅地には、次の4種類があります。

• 特定居住用宅地等
• 特定事業用宅地等
• 特定同族会社事業用宅地等
• 貸付事業用宅地

特に多いのは特定居住用宅地等に分類される、亡くなった人が居住していた土地を相続するケースで、最大80％の税額が控除されます。

また減額される土地は240㎡以下までと決められているため、それ以上の土地は控除されません。

配偶者居住権の適用

被相続人の配偶者が相続人となる場合、配偶者居住権を適用することができます。

配偶者居住権とは、相続の前から配偶者が相続財産である自宅に住んでいる場合に、家の所有権を相続せずに済み続けられる権利です。

不動産の権利を所有権と居住権に分けることで、所有権を他の人が相続しても、配偶者が居住権を相続可能です。

相続税額を抑えて自宅に住み続けることができますが、相続登記が必要な点は覚えておきましょう。

相続税は、決められた期限内に金額を申告する必要があります。

納税期限と申告方法を事前に理解して、できるだけ早く対応しておきましょう。

以下にそれぞれ解説します。

納税の期限

相続税の申告は、被相続人の死亡の事実を知った翌日から10か月以内に行う必要があります。

「死亡の事実を知った日」なので、被相続人の死亡日よりも後にその事実を理った場合は、知った日の翌日が起点となります。

機嫌の最終日が土日祝日の時は、その翌日が期限です。

期限を過ぎてしまうと延滞金や無申告加算税などのペナルティを受けることもあるので、早めの対応を心がけましょう。

申告方法

相続税は税務署で、必要書類を提出して申告します。

自分で必要書類を準備することもできますが、手続きは複雑なので基本は税理士に依頼します。

相続税は申告内容が間違えているとペナルティを課せられることもあるので、税負担を重くしないためにも税理士に依頼しましょう。

相続税は遺産相続をする際に必ず計算する必要がありますが、土地の相続税は相続税評価額を計算して行います。

路線価方式か倍率方式を使えばおおよその金額は割り出せるので、気になる人は自分で計算しておきましょう。

また特例や控除を使えば大幅に相続税額を減らすこともできるので、必ず確認しておきましょう。

相続税を正確に計算する場合や必要書類を作成する際は、税理士に依頼しておくと良いです。