住宅購入は、物件の種類によって約1,500万～5,500万円以上もの購入費が発生し、一括払いで購入するよりも、大半の人が住宅ローンを組んで購入するのが一般的です。

組んだ住宅ローンも最長35年もの返済期間が設けられているため、無理なく返済できる範囲で借入ができれば、ゆとりを持って返済ができます。

住宅という巨大な資産があれば、老後は安泰と思われますが、冒頭でも触れたように、「今、住宅購入をするのはやめておけ」や「信じられない」という声をよく耳にします。

その理由として考えられるものが、日本が今、深刻なインフレ経済であることです。

インフレとは、通貨価値が下がり、物価が継続的に上昇する状態を指します。

昨今のロシアによるウクライナ侵攻によって、エネルギー資源の価格高騰に始まり、物価の高騰、円の価値が下落、さらに政府による増税の検討と、経済的負担が重くなっている状態です。

この状態で、物件を購入したとしても、物価高や金利上昇、納税など、多方面で発生する支出負担が重荷になって、生活そのものが破綻する可能性が高いです。

また物件価値が新築よりも安い中古物件の価値は、2013年以降上昇傾向にあり、供給そのものが追い付いていないなどの理由から高額で取引されています。

さらなる負担が強いられる可能性が高い今、物件を買うというのが信じられないと言われるのは、自らの手で負担を増やしている行為をしているところからきていると考えられます。

経済的負担が今後強いられる可能性が高いという理由から住宅購入はおすすめしないと、前節で説明しましたが、経済的余裕がある人が住宅購入を行った後の5年後・10年後に、どのようなリスクを背負うのかを紹介します

資産価値の下落

好立地で好条件下のエリアに建つ物件を購入したとしても、その部倒産が持つ資産価値は時間経過とともに下落していきます。

下落の原因は、エリア需要や環境の変化、そして物件そのものの劣化などの資産価値に大きな影響をもたらしています。

またエリアによっては、資産価値が上昇する可能性もあります。

買い手の減少

2つ目は、買い手の減少です。

現在、日本は少子高齢化問題を抱えている状態で、出生率が年々減少傾向にあります。

この問題を打開する策が講じられない限り、住宅購入を検討したいという方は一校に現れません。

また日本は30年以上もの間、大きな経済成長がなく、ほぼ横ばいの状態です。

この状態から伺えることは、給料が上がらない停滞期に入っており、現役世帯にのしかかる負担が重く、不動産を買えるだけの経済的余裕がないということも買い手の減少に繋がっています。

自然災害の発生

3つ目は、自然災害の発生です。

世界でも、地震大国として有名な日本で今、懸念されているのが、首都直下型地震や南海トラフ地震などの巨大地震の発生です。

5～10年、あるいはそれ以上・以下の期間で巨大地震が発生した場合、大金をはたいて購入した資産を失ってしまう恐れがあります。

転勤・引っ越しリスク

物件購入を検討される方の中には、会社勤めのサラリーマンもいます。

勤務先によっては、地方にある部署に異動しなければならない転勤リスクがあります。

また老親の介護などの事情で引っ越しをしなければならないなどのリスクが今後できます。

転勤が定期的に行われている会社に勤めている方は、当リスクを承知したうえで購入を検討する必要があります。

金利上昇リスク

住宅ローンを組む時、固定金利タイプか変動金利タイプのいずれかを選択して住宅ローンを組みます。

固定金利は、借入スタートから完済するまでの間、金利値固定で返済ができる金利タイプで、35年間固定タイプと、一定の期間に限り、金利固定で返済ができる選択固定型の2種類があります。

変動金利は、固定金利よりも低金利で住宅ローンが組める一方、半年に一度、金利が見直されます。

変動金利で借り入れをした時に危惧しなければならないのが、見直しのタイミングで返済額が翌月以降、増えてしまう可能性があります。

ここまで、今住宅購入行うのが信じられないと言われる理由と、5年・10年後に発生しうるリスクを紹介してきました。

今回紹介してきたリスクは、必ずしも起きるという保証はなく、あくまで観測的予想の範囲で考えられるリスクに過ぎません。

また住宅を購入すれば、最長35年間のローンという借金を背負って生活を送ることになりますが、ローンを完済すれば、その住宅は購入者の資産となり、巨大な財産になるのはあながち間違いではありません。

それらを踏まえて、これから住宅購入を進めるなら、どのような点に気を付けて計画を立てればいいのかを解説します。

周辺環境の事前調査

住宅購入を行う際は、事前に住宅の周辺エリアを調査しておきましょう。

例えば、ファミリー層が中心で小さい子が多いエリア家、若年層や単身者世帯が多い夜型サイクルのエリアかなど、エリアごとの特徴から発生するかもしれないトラブルを予想することができます。

エリア情報は、そのエリアを中心に物件を取り扱っている不動産会社や管理会社に問い合わせると、情報が得られます。

無理なく返済できる範囲で借りる

住宅購入を行う方の大半が、住宅ローンを組んで購入に至ります。

融資額は、年収額に応じて限度額が異なるうえ、結果次第では、上限額ギリギリまで借入ができますが、借入ができる金額=返済ができる金額ではありません。

頭金なしのフルローンで住宅ローンを組む場合、無理なく返済できる範囲で住宅ローンを組むのがおすすめです。

正確には、返済負担率35%以下に留めるのが最適といわれています。

また、返済負担を少しでも軽減するためにも、借入額の約10～20%前後の頭金を用意しておくのがおすすめです。

立地・築年数重視で物件を選ぶ

物件を購入するときは、立地条件や築年数を重視して選ぶことで、資産価値の下落問題を解決になります。

例えば、最寄駅から徒歩10分以内にある物件や、築年数が5～10年の築浅物件や20年にも満たない物件が該当します。

税制上の資産価値は、物件構造を成す耐用年数が重要と言われていますが、中古住宅では、立地と築年数の2要素が売買価格に大きな影響をもたらします。

【2023年】今家を買うのに注意が必要な理由は？

近年はエネルギー資源の価格高騰や地価の高騰などで、住宅購入のコストは相対的に上がってきています。

また、世界的に見て円の価値が下落していることや、政府が増税を検討していることなど、今後の生活や仕事に関わるリスクも存在しています。

その他にも、家を買ってから5年後・10年後には自然災害の発生や転勤、ローン金利の上昇リスクがあるため、購入時の生活水準を維持できる確証はありません。

そうした点も考慮して、住宅購入の有無について決定する必要があります。

初めて家を買う時の資金計画は、専門家の手を借りた方がスムーズに設定できます。

最寄りのスーモカウンターで相談をおこなうなど、ハウスメーカーだけでなく中立な視点をもったアドバイサーからの意見を貰うのも一つの手です。

家を買った後のリスクを回避する方法は？

家を買った後のリスクを回避するためには、住宅自体の問題(設備・構造・間取り)が発生するのを未然に防ぐことが何より重要です。

ただし、家を買った後に起こる問題は住宅そのものだけでなく、立地の問題や住宅ローンの問題など、様々なリスクが想定されます。

家を買った後に後悔しないためには、ローン頭金を用意して返済負担を用意することや、住み替え先エリアの周辺施設や治安のチェックが重要です。

ここまで、なぜ、「住宅購入を今、このタイミングで行うのが信じられないのか？」その理由を解説すると同時に、今このタイミングで住宅購入を行った後の5年後・10年後にどのようなリスクを背負うのかを解説してきました。

終身雇用が崩壊し、年金ももらえるかどうか怪しい現代を生きる者にとって、住宅購入は、老後資産になることに間違いはありません。

しかし、購入を進めれば、様々な負担とリスクを背負うことにもなります。

よって、住宅購入を今後するときは、売却を見越して住宅購入を慎重に進めましょう。