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不動産売却でマイナンバー提出は拒否できる?提出が必要なケース・タイミングとは?

【更新日】2021-05-27
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不動産売却でマイナンバー提出は拒否できる?

2016年からマイナンバーが施行されるようになり、重要な手続きには身分証明として必須になりました。

不動産売却をおこなう場合もマイナンバーの提示を求められることがありますが、非常に重要な情報のため無闇に提出をするのは危険です。

マイナンバーはどんなときにも提出しなければならない情報ではないので、必要となる取引の内容をしっかりと確認しておきましょう。

この記事では、不動産売却においてマイナンバーの提供が必要となるタイミングや注意点について解説します。

不動産売却でマイナンバー提出が必要になるケース

個人が不動産売却をするときに必ずマイナンバー提出が必要なわけではありません。

提出が必要なのは、売却代金が100万円を超えたときです。

ただ、中古の不動産であっても欠陥がなければ数百万円で売却されるので、ほとんどの不動産はマイナンバーが必要になると考えて良いでしょう。

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不動産買取以外は提出不要

不動産売却でマイナンバーが必要なのは、公的な取り決めでは「物件の買主、借主が、法人または不動産業者である個人の場合」と記されています。

つまり、業者の仲介で買い手を探す一般的な売却ではマイナンバーを提出する必要はないということです。

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また、この記述にある「不動産業者である個人」ですが、これは個人事業主として不動産業を営む人のことです。

こうしたタイプの業者はかなり珍しいですが、法人と同様に提出の対象となります。

不動産賃貸の場合はさらに条件が限定的

不動産を賃貸する場合に提供が必要となる条件は、「同一取引先からの家賃・地代などの受取金額が、年間15万円以上となる場合」となっています。

わかりやすく言えば、賃貸に出したことによる利益が年間15万円以上の場合にマイナンバーが必要になるということであり、ひと月の賃料で考えると、15万円÷12=12,500円以上であることが条件となります。

首都圏や地方都市のような価格の高い地域以外ではなかなか達成できない高賃料ではあります。

なぜ不動産取引にマイナンバー提出が必要なの?

不動産取引でマイナンバーが必要なのは業者相手の場合のみということがわかりましたが、なぜ業者が売り手の提出を希望するのかというと決算時に税務署へマイナンバー記載の調書を提出しなければいけないからです。

この調書は「不動産等の譲受けの対価の支払い調書」というものであり、売却や賃貸の他にも、物件を交換や競売したときも提出する必要があります。

この調書が提出されないと正式な取引の成立にはなりませんし、業者が法的に罰せられる可能性もあるので注意しましょう。

個人の買い手が提出を依頼してきた場合

法人ではなく個人相手に売却するときは、前述の通りマイナンバーを提出する必要はありません。

ただ、個人を表す重要情報だということもあり、買い手から取引の信頼性を担保するために提出を依頼されることもあります。

しかし、個人への不動産売却は、契約内容も売買者間で決められるといった自由さを担保しており、信頼性の保証は仲介業者によっておこなわれるので、売却する側は、買い手の要求に一切応えることはありません。

それでもしつこく提出を要求されるなら、詐欺の可能性も十分考えられるので、第三者に相談するといった対応をおこないましょう。

マイナンバー提出の注意点

個人情報の開示がマイナンバーに統合されたことによって、この情報をなんとかして引き抜こうとする詐欺の手口が増えています。

そのなかのひとつが、物件の売却希望者を狙ったものです。

実は、大手の業者などではナンバーの受付を提携会社に委託するところも多いです。

「重要な情報を提携会社が扱うのは不安…」と考えている方もいるでしょうが、これは合法的な手続き方法となっています。

本当の提携先かどうか確認しておこう

もし、提携会社と名乗るところから連絡があった場合は、まず詐欺の可能性を排除するために本当の提携先か確認する必要があります。

詐欺ではなくても、外部にナンバー収集を依頼している場合、彼らが取り扱っているのは不動産取引時のものだけではありません。

そのため、収集は機械的におこなわれ、トラブルが起こっても業者が関知できないという場合が非常に多くなります。

詐欺の可能性が薄いにしても、仲介業者とナンバー収集会社の両方に連絡を入れておくことをおすすめします。

マイナンバーの悪用には重い刑罰が適用される

よく、「ある不動産会社に申し込んだら知らない業者から営業電話が来た」という口コミがネットで見られます。

もし、特定の業者が個人情報を流出させていたなら問題ですが、ほとんどの場合は、登記簿謄本やリストから電話番号をチェックしてかけてきたものと考えられます。

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ただ、マイナンバーに関しては電話番号や居住地情報などよりも流出の心配はありません。

なぜなら、マイナンバーは目的以外での取得・利用・他者への提供を固く禁じており、万が一の事態には重い責任が終われるからです。

ただ、未だマイナンバーを利用した詐欺の手口が確立していないこともあり、今後詐欺被害が増える可能性もあるので注意しましょう。

マイナンバーの提出方法は2通り

不動産売買ではマイナンバーの提出が必要ということがわかりましたが、果たしてどのようにして番号を共有するのでしょうか?

マイナンバーの提出は、以下2つの方法のうちいずれかを選択します。

  • マイナンバーカードの写しを提出
  • 通知カード+運転免許証などの身分証明書の写しを提出

まだマイナンバーカードを持っていない場合は、後者の方法をとるのがスムーズです。

ただ、マイナンバーカードが1枚あれば免許証やパスポートがなくても身分証明ができるので、作っておいて損はありませんよ!

個人番号証明までの流れ

売主は、まず上記2つのうちどちらかの方法で仲介業者にマイナンバーを提出します。

提出された担当業者は、法定調書という書類にマイナンバーを記載し、税務署に提出して完了となります。

ちなみに、法定調書に関する不明点も税務署が受け付けているので、最寄りの税務署に電話で相談しましょう。

0120-95-0178に電話をかければ、無料で相談にのってくれます!

手続きを楽にするために事前にマイナンバーカードの用意を

ここまで、不動産売却時においてマイナンバー提出が必要な状況はいつなのかを調べていきました。

結果としては、不動産売却の全てのケースで必要なわけではないということでしたが、たとえ個人間の売買でもマイナンバーを有効利用できる術は多くあります。

特におすすめなのが、マイナンバーカードを作成しておくということ。

これさえあれば、申請が面倒な印鑑証明書などもコンビニで受け取れるようになります。

査定の前に取得しておくと何かと便利ですよ!

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