アクセスが比較的よく、買い手の付きそうな空き地が売りに出てないケースは良くあります。

かといって所有者が管理・活用している形跡もなく、何のために放置されているのか気になってしまいますよね。

こうした空き地が売りに出てない背景には、どんな理由があるのでしょうか？

買った時より価値が大幅に下がってしまった

田舎などで良くあるのが、「購入当時は一等地だったものの、今は相場が落ちているので再び相場が上がるのを待っている」というケースです。

今後は少子高齢化や地方の過疎化が進むため、相場が戻るかどうかはかなり疑問が残りますが、古くから関係の深い不動産屋などの差し金でこうした作戦をとっているのかも知れません。

空き地所有者が高齢や遠方在住

空き地の所有者が高齢者のため管理や処分に手が回らないというケースもあります。

古くからの空き地は国や自治体でも誰が今の正統所有者か分からないくらいですから、まさか自分が管理すべき空き地だったなんて夢にも思ってなかった…というケースもあります。

また、都市部で働く若者が田舎の空き地を相続したものの、仕事のために管理・処分をおこなえないケースも考えられます。

こうした人に対しては、購入希望者が自分から働きかけることで取引できる可能性もあります。

せっかく気に入った空き地が売りに出てないとしても、諦める必要はありません。

では、まずはなにをすべきなのか初心者にも分かりやすく解説していきます。

法務局で登記簿をとる

その空き地の詳細情報や管理関係は、全て登記簿謄本(登記事項証明書)に記載されています。

登記簿謄本は管轄の法務局に保管されており、所有者以外もお金を払って自由に閲覧することができます。

ネットでの閲覧も可能なので、まずは法務局のWEBサイトをチェックしましょう。

空き地の所有者に問い合わせて交渉する

空き地の所有者に直接問い合わせて交渉するという方法もあります。

例えば、もともと空き地がお店屋さんで、そこの番号を知っているのであれば、所有者に繋がるかもしれません。

ただ、関係性が全くないのにいきなり売ってほしいといえばトラブルに巻き込まれるかもしれません。

まずは不動産屋などに相談することをおすすめします。

最寄りの不動産会社に相談する

こういった手続きは、最寄りの不動産屋が窓口になってくれることが多いです。

特に地方の場合は不動産屋が地主・名主であることも多いため、彼らに託したほうがスムーズでしょう。

ただ、不動産会社の仲介のもと取引をすると、高額な仲介手数料がかかってしまうのが難点ではあります。

田舎の土地を安く買うコツは次の5つです。

• 仲介手数料の交渉
• 測量費用を売主負担にする
• 節税をする
• 公的機関からの補助金を利用する
• 個人売買

仲介手数料の交渉

不動産仲介業者を利用して土地の売買をした際にかかるのが不動産仲介手数料です。

不動産仲介手数料の相場は、手数料4％にプラスして6万円が相場です。

2,000万円の空き地を売買した際にかかる仲介手数料は2,000万円の4％の80万円にプラスして6万円の86万円が相場費用となります。

相場よりも高い価格であれば交渉の余地は十分にあります。

ただし手数料を売買総額の1％にして欲しいなどは無謀な交渉となってしまい、そもそも売買の話が無くなってしまう可能性もあるので注意しましょう。

測量費用を売主負担にする

空き地のような土地を売買する際は、土地の測量が行われていない場合もあります。

そのような場合はどの土地の所有権を変更するかを明確にするため測量を行う必要があります。

通常は、売主が測量を行っており土地の売買を行っていくのがおおいですが、中には買主が測量の費用を負担するような空き地もあります。

そのような場合は、買主ではなく売主が測量にかかる費用を負担出来ないかの交渉を行いましょう。

節税をする

空き地に限らず不動産の売買をする際は、資産価値の高いものであることから税金にかかる金額も大きくなります、

節税をしっかりとすることで、実質的に安い値段で土地の売買をすることが出来たという結果になります。

特に不動産関係の税金は生活に直接関わることが多いため特例制度が豊富に設けられています。

費用はかかってしまいますが、税金のスペシャリストである税理士に相談などをすることで結果的にかかる費用を抑えることができる可能性があります。

公的機関からの補助金を利用する

不動産は日常生活と深い関りがあり切っても切れない関係性であるため、国や各自治体による補助金制度が非常に充実しています。

空き地の売買だけでなくリフォームや外壁塗装に使える補助金制度も設けられています。

補助金はリフォームや売買を行う前に申請をするものが多く、リフォーム後・購入後に申込みをしても補助金を受け取ることが出来ない可能性が高いので、必ず実施前に行うようにしましょう。

個人売買

空き地を売りたい人と買いたい人の間に企業を通すことで、売買にかかる費用は高額になってしまいます。

そこで売主と買主が直接取引をすることで、不動産売買にかかる手間を少なくしてなおかつ、費用を抑えて不動産の売買をすることが出来ます。

ただし、個人で売買する場合は売買契約書などを自分で作成するか、第三者に作成依頼をする必要があります。

費用を抑えられる代わりに個人で行わなければならない負担は大きくなるので利用する際は注意してください。

空き地の所有者を調べたところたまたま知り合いで、快く売却を了承してくれたとします。

買主としては嬉しい限りですが、ここで焦って売買をすると大きなトラブルが起こりかねません。

ここからは、売りに出てない空き地を購入する際の注意点を紹介していきます。

空き地の個人売買にはリスクもあるので注意

不動産会社を間に挟んだ不動産売買を仲介売買というのに対し、業者を挟まない取引を個人売買と言います。

個人売買は仲介手数料がかからずお得ですが、買主も売主も不動産の素人同士なので注意が必要です。

必要書類の入力・作成などはマニュアルを見ながら出来ますが、複雑な宅建業法を素人が短期でマスターすることは出来ません。

知らずに法を犯している可能性も十分あるため、コストがかかっても業者に依頼するほうが安全でしょう。

➝土地を個人売買する手続きの流れとデメリット・注意点

現行の建築基準法に引っかかる恐れも

空き地にかつて建っていた建物と同じくらいの建物を今新築できるとは限りません。

なぜなら、建築基準法は時代によって頻繁に改正されているからです。

今は立て壊さなくてもOKなものの、今ふたたび同じように新築するのはNGという物件を再建築不可物件といいます。

こうした空き地を焦って購入すると損をするので注意しましょう。

境界がきちんと測定されているかチェックする

長年放置されていた空き地は、近隣との境界線があいまいなケースも多々あります。

境界線があいまいな場合は登記簿に記載されている面積を利用しますが、実測面積と異なる場合はどちらか一方が損をしてしまうので、注意しましょう。

新居を建てる際も敷地をキチンと測定されていないとトラブルを招くもとになります。

ここまで紹介した通り、「売土地」と看板の立っていない空き地でも購入することは可能です。

ただ、イレギュラーな不動産取引であるため、トラブルが起こる確率は高くなってしまいます。

事前に基本的な知識を最低限抑えておき、ミスが起こらないように注意しましょう。