不動産売却は、一度の取引で数百万円～数千万円という巨額な金額が動く取引です。

まして、トラブルなく、売主と買主の双方が円満な形で取引を行うには、売買に関する専門的な知識を持つ不動産会社の助力が必要不可欠です。

この点から、不動産売却を実施する中で行う「不動産会社選び」は、不動産売却の成功に関わる非常に重要なポイントと言えます。

とはいえ、一言で「不動産会社」といっても、市場には多数の不動産業者が存在し、それぞれが異なるサービスや戦略を提供しています。

そのため、売却ニーズや問題解決に適った最適な業者を見つけ出すことは容易ではありません。

よって、適切な業者選びを行うためには、事前に必要な知識を身につけておくことが重要です。

また上記メリットに合わせて、業者選びに際しては、自身で情報を収集し、慎重な判断を心がけることが、不動産売却の成功への第一歩とも言えます。

不動産会社を選ぶ前に、大まかな業者のタイプ・種類を知っておきましょう。

不動産会社のタイプをカンタンに分けると、以下の3つになります。

それぞれメリット・デメリットが存在するため、自分にあったタイプをしっかり選ぶ必要があります。

ここからは、それぞれの不動産会社の特徴を解説していきます。

また以下は、会社形態の違いを一覧化したものになります。

大手不動産会社

三井のリハウスや東急リバブルなど、誰もが知る大手不動産会社も仲介売買を実施しています。

地方都市であれば必ず支店があるので、迷った時に選びやすいのが特徴です。

全国にある数多くの支店ネットワークを生かした独自の宣伝戦略を活用することができます。

また、大手が運営しているサイトは注目度が高く、掲載してもらえると宣伝力は抜群です。

デメリットとしては、連絡時に人を介することが多くて面倒なこと、買主との契約も大々的に実施していることから、囲い込みがおこなわれやすいことなどが挙げられます。

中小の不動産会社

大手とは別に、その街で長く営業されている不動産会社もあります。

あなたの街にも1店はこうした業者が存在するでしょう。

地域の不動産会社は1件1件会社を挙げて丁寧に対応してくれるのが大きな特徴です。

また、学区など地元に知識にも詳しかったり、知り合いが多い分買主候補の検討がすぐついたりするのもメリットです。

注意点としては宣伝力に難があること、接客対応が横柄な場合があることなどが挙げられます。

フランチャイズ加盟店

近年かなり一般的になってきたのがフランチャイズ加盟店です。

ハウスドゥやセンチュリー21などが有名なフランチャイズ加盟店。加盟店全てで共通するサービスを持っていたりするのが特徴です。

地方・郊外でも便利なサービスを受けられるというのが魅力。検査サービスや内覧サービスなどを持っている地元業者は少ないので、重宝します。

ただ、こうしたフランチャイズ加盟店は1店舗あたりの従業員数が少ないので、1人の担当者が複数の案件を抱えていて、後回しにさせることも少なくありません。

冒頭でも触れたように、不動産売却の成功の有無は、媒介契約を交わした不動産会社が立てた売却戦略にかかっているといっても過言ではありません。

売却を納得がいく形で済ませるためにも、抱えている問題や売却ニーズに適ったサービスを提供している会社を選ぶ必要がある一方、業者の数は豊富なうえ、優良会社の中には自社利益を追求している悪徳企業が混在しています。

そのような業者を避けながら、優良な不動産会社に巡り合うためにも、以下の7点を押さえて業者選びに集中してみましょう。

ここでは、上記7つのポイントについて解説して行きます。

免許番号を確認する

免許番号の確認は、不動産会社の正当性や適法性を把握する上で必須となります。

免許番号は、国や地方公共団体が適切な審査を通過した企業にのみ発行されるものです。

そのため、免許番号が明示されている不動産会社は、一定の基準を満たしていることが確認できます。

なお、免許更新は1996年以降5年周期で更新される仕様になりました。

逆に、免許番号が提示されていない、あるいは偽造された可能性がある免許を開示している疑いがある場合、その企業には不正や違法性が潜んでいる可能性があります。

また査定や売却等の依頼を出す不動産会社が免許を持っているかどうか調べたいときは、国土交通省管轄の「建設業者・宅件業者等企業情報検索システム」を活用しましょう。

行政処分情報を確認する

行政処分情報は、不動産業者が過去に行政から何らかの処分を受けたかどうかの情報を示しています。

この情報を確認することで、企業の信頼性や過去の実績を判断する材料となります。

特に幾度も行政処分を受けている業者は、不動産取引に問題がある業者である可能性が高いほか、トラブルに巻き込まれる可能性も高いです。

なお、不動産会社の行政処分に関する情報は、国土交通省管轄の「地方整備局に関する窓口」や前述した「建設業者・宅件業者等企業情報検索システム」にて確認できます。

直近の売却実績を確認する

売却実績は、不動産会社の実績や実力を示す重要な指標の一つです。

さらに不動産会社が公表している売却実績を確認する際は、売りに出す不動産が過去に何件売却できたのかを見ましょう。

以下は、売り出す物件種別に合わせて確認する売却事例の項目です。

また特定の物件に限って売却実績がずば抜けて高いところほど、実績に見合った高い知見と提案力を保有している可能性が高いです。

また、売却実績が高い業者は、市場の動向を正確に把握しており、また顧客のニーズに応えられる能力があるとみていいでしょう。

担当者の全員が宅建士の資格を持っている

宅建士の資格は、不動産取引に関する専門的な知識や技術を持つことを証明する国家資格です。

上記の特徴から、担当者全員がこの資格を持っている会社は、会社としての専門性や信頼性が非常に高いと言えます。

また、宅建士の資格を持つ者は、不動産取引に関する法律やルールを正確に理解し、適切なアドバイスや対応ができることを証明しています。

このような資質を持つ業者との取引は、安心して任せられます。

付帯サービスの充実性を確認する

不動産会社を選ぶ際に、物件の売買や賃貸の取引だけでなく、付帯サービスの充実性も重要な判断基準となります。

多岐にわたるサービスが提供されているかどうかは、その会社が顧客のニーズを幅広くカバーしている証拠です。

充実した付帯サービスは、購入後のトラブルや不安を軽減し、快適な住まい生活をサポートしてくれます。

そのため、サービスの内容や品質をしっかりと確認することで、企業の信頼性や顧客志向性を測ることができます。

提示された査定額の根拠を問う

不動産の取引において、査定額は非常に重要な要素です。

そのため、提示された査定額の背後にある根拠や計算方法を理解することは、適切な取引を行うために欠かせません。

以下は、不動産査定で用いられる計算方法です。

優良な不動産会社は、査定額の詳細な根拠や計算過程を透明にし、依頼主に説明してくれます。

反対に、査定額の根拠が不明確で、説明が不十分な場合は、その会社の信頼性や専門性に問題があります。

適切な査定額の根拠を問い質すことで、公平な取引が期待できる企業を見極めることができます。

業者にとって不利になる情報を教えてくれる

不動産取引は、多額の金額が動く重要な取引です。

そのため、正直かつ透明性のある情報提供は、顧客と不動産会社との信頼関係を築く上で不可欠です。

優良な不動産会社は、自社にとって不利となる情報であっても、隠さず顧客に正確に伝える姿勢を持っています。

これは、長期的な信頼関係を築きたいという企業の姿勢の表れであり、このような姿勢をもつ会社との取引は、安心感を持って進められます。

不利な情報も隠さず開示することで、不動産会社の誠実さや顧客第一の姿勢が確認できます。

売り出す不動産を高値で、早く売りに出すには、前節で紹介した特徴を持つ不動産会社に依頼することで成り立ちます。

しかし、先の7つのポイントを持つ不動産会社であればどこでもいいというわけではありません。

冒頭で紹介したように、不動産売却を行う中で不動産会社選びは非常に重要なポイントです。

納得がいく結果を得るためにも、以下のポイントをおさえている業者を中心に選んでいくのが最適です。

ここでは、上記6つのポイントについて詳しく解説して行きます。

売り出す物件があるエリアの市場状況に詳しい

不動産市場は地域ごとに大きく異なるため、物件が位置するエリアの市場状況に詳しい不動産会社を選ぶことが非常に重要です。

また、エリアに精通した会社は、購入希望者や物件の価格交渉においても適切なアドバイスを提供してくれるため、取引がスムーズに進行します。

地域に詳しい不動産会社は、物件の売買において有利なポジションを築くための強力なパートナーとなるでしょう。

営業店舗数が多い

営業店舗数が多い不動産会社は、店舗数に比例して、多くの顧客と接点を持っており、物件の情報拡散や取引のチャンスも増えます。

多店舗展開は、その企業が安定した経営基盤と高い信頼性を持っている証拠ともなります。

また、各店舗が異なる地域に位置していれば、様々なエリアの市場情報を網羅することができ、幅広い選択肢や情報を提供してくれるでしょう。

さらに、多店舗を持つことは、顧客との距離を近づけ、アフターケアやトラブル対応にも迅速に対応できるメリットがあります。

迅速かつ柔軟な対応を持って問題解決に臨んでくれる

不動産取引には、さまざまな問題やトラブルが付き物です。

そうした際、迅速かつ柔軟に対応してくれる不動産会社は、取引の安心感や信頼性を大きく高めます。

それらの特徴が見える不動産会社は、長期的な信頼関係を築く上で非常に有益です。

また、柔軟な対応が可能な会社は、顧客のニーズや要望をきちんと受け止め、個別の状況に合わせた最適なサービスを提供してくれるでしょう。

このような会社との取引は、予期せぬ問題やトラブルにも冷静に対処することができ、取引の成功確率を高められます。

売りに出す物件種別の売却実績が高い

不動産の売却戦略は、一戸建て、マンション、土地などの不動産に応じて、全く異なる戦略を立てる必要があるだけじゃなく、売り出すエリアや物件の状態に合わせて、適切な戦略を立てる必要もあります。

立てた売却戦略がうまくいっているかは、売却実績という目に見える結果がすべてを物語っています。

また、該当の物件種別に関する市場の最新情報や価格動向を正確に把握しているため、売主としても適切な判断を下すための情報も得られます。

売却経験豊富なスタッフが在籍している

不動産の売却は、専門的な知識やノウハウが求められる業務です。

売却経験豊富なスタッフが在籍している不動産会社は、さまざまな状況やトラブルにも的確に対応できると期待できます。

その結果、売主は安心して物件の売却を進めることができ、最適な条件での取引が期待できます。

インターネット広告が充実している

現代の物件探しは、多くの場合、インターネットを介して行われます。

そのため、不動産会社が提供するインターネット広告が充実しているかどうかは、物件の露出度や売却スピードに大きく影響します。

これらの点からインターネット広告が充実している会社は、物件売却の際に高いパフォーマンスを発揮することが期待できます。

不動産会社と契約する場合、最初に担当した方がそのまま担当営業マンになる可能性が高いです。

会社全体の評判がよくても、その担当者の能力が低ければ、結果的に売却は失敗してしまうので注意しましょう。

不動産会社の営業マンは皆プロなので、もっともらしいことを言われると安心して、心を任せてしまいがちです。

しかし、どの不動産会社でも業界の基本的な知識を営業マンに共有しています。

優秀な営業マンは、逆にわかりやすく不動産について解説できるスキルがあります。

本来はダメなことですが、しゃべり方や見た目が何か気に入らない営業マンというのも、今後数か月は二人三脚でやっていくことを考えると、避けたほうが良いでしょう。

その点を踏まえて、ここでは、不動産会社選びに並んで重要な営業マンの確認ポイントを紹介します。

営業マンも見た目が9割？髪型・服装を要チェック

できる営業マンは、おのずと見た目も「できる風」であることが多いです。

また、体型を維持しているかどうかも重要な要素ですが、当然、見た目だけで人を判断するのはいけないことです。

ただ、営業マンは他人に見られていることを意識できるかどうかが、仕事をする上での大前提になります。

仮にその営業マンを見て感じた印象は、販売営業をする先の業者や購入希望者も感じるということを頭に入れておきましょう。

コミュニケーションに違和感がないか

どれだけ高い実績がある営業マンでも、話していく中で言葉に違和感があるといった人は少なくありません。

それでも優秀なら良いかもしれませんが、不動産売却は、平均して3～6カ月程度の時間を要します。

そのため、長期的なお付き合いをしていくと考えれば、人としての相性も重要になります。

最も注意したいのが、不動産業界の専門用語を多用してくる方です。

専門的な用語を使われると何となく納得してしまいますが、優秀な営業マンならこうした用語を使わなくても、初心者にわかりやすく説明することができます。

不動産会社は「限界」などの後ろ向きな言葉を口にしない

営業担当者の中には、特定の地域での取引において「ここまでの価格が上限です」というような発言をする人がいれば、「業界の一般的な慣習では、この価格が最高額です」と主張する人もあります。

しかし、このような上限や限界を設ける営業担当者と、「挑戦は難しいかもしれませんが、試してみましょう」と前向きに取り組む姿勢を見せる営業担当者との間には、大きな違いが存在します。

実際に営業担当者を選ぶ際には、その人が持つ市場に対する理解、交渉能力、そして何よりも顧客の目標に対する姿勢を慎重に評価することが重要です。

顧客自身も、自分のニーズや取引に対する期待を明確にし、それに最も適した営業担当者を選択することが、不動産取引の成功への鍵となります。

丁寧な対応をしてくれる

迅速なレスポンスや、メールでの正確な表現は、営業担当のプロフェッショナリズムを示す重要な指標です。

特に、大金が動く不動産の売買取引においては、営業担当者の細部にわたる注意深さが、取引の安全性と信頼性を保つ上で極めて重要となります。

厳しい現実もしっかり伝えてくれる

「絶対高く売れますよ！」と理想を語る不動産会社が、いつも良いとは限りません。

こうした業者は、単にその物件の現実的な相場を知らずに話しているだけかも知れないからです。

現実的な相場を具体的に話してくれる業者のほうが、目利きが聞くという点で信頼できます。

ただ、こうした業者にありがちなのが、前述した「○○万円が相場なのでそれ以上は売れません」と、限界を口にするケースです。

そうではなく、「普通に売ったら○○万円ですが、違う売り方をすればもう少し高く売れるかもしれません」というような言い方をしてくれる業者が理想的です。

不動産会社の規模とその業績やサービスの質は、必ずしもイコールの関係にあるとは限りません。

例えば、大手の不動産会社の強みは、多くの取引実績や広範なネットワーク、そして大量の情報を持っていることです。

しかし、その規模ゆえに個々の顧客に対する柔軟な対応が難しかったり、標準化されたサービスの提供が主体にしているケースがあります。

一方、中小の不動産会社は、地域に密着したサービスや、顧客一人ひとりとの距離が近いため、きめ細やかな対応を持って事業展開に当たっています。

しかし、情報量や取引実績、資本力は、大手不動産会社よりも劣るため、サービスの提供範囲や内容に制限が掛かることもあります。

これらの違いから、不動産会社の規模が会社の優良さを示す指標にはなりません。

大手・中小にかかわらずフラットな視点で業者を比較する

不動産会社を選択する際、規模だけでその質や信頼性を判断するのは短絡的です。

大手・中小それぞれに独自の強みと弱みが存在し、顧客ニーズや要望に応じて最適な選択が異なります。

よって、不動産会社を比較・選択する際には、自らの求めるサービス内容や期待する関係性を明確にし、それに応じて複数の業者をフラットな視点で比較しましょう。

規模に囚われず、サービスの内容や質、対応の良さなどを総合的に評価し、最適な不動産会社を選択することが重要です。

不動産売却を考えている方の中には、長らくお世話になっている町の老舗不動産会社と良好な関係を築いている方もいます。

その背後には長い関係性や信頼感が存在することから、過去の経験をベースにした判断から売却を依頼する方もいます。

しかし、「信頼関係が構築できている」とはいえ、売却を行って納得がいく結果が得られなければ意味がありません。

不動産会社選びの時、お世話になっている会社ではなく、初めて訪れる不動産会社を利用することになれば、その会社の信頼性やサービスの質を確認するための時間と労力が必要になる一方、異なる視点で最適な売却プランを提示してもらえる可能性があります。

結論を述べると、お世話になっている不動産会社を選ぶか、新しい不動産会社を探すかは、個々の状況やニーズに応じて判断するのがいいでしょう。

「優良な不動産会社かどうかを見極めるポイント」や「不動産会社選びでおさえておきたいポイント」で紹介したポイントを遵守しながら業者選びを進めたからといって、必ずしも優良企業に出会えるとは限りません。

不動産会社の中には、売却に関する知識が浅いことを逆手に詐欺まがいの行為を取る会社が存在します。

そのような会社に遭遇しないためにも、以下のポイントに気を付けながら業者選びを進めていきましょう。

ここからは、上記6つのポイントについて解説して行きます。

業者選びは必ず複数の会社を比較してから選ぶこと

不動産の売却は大きな取引ですので、適切な業者を選ぶことが非常に重要です。

一つの業者の言葉だけを鵜呑みにせず、複数の会社からの意見や提案を取り入れることで、より適切な判断ができます。

各社のサービス内容や提案戦略、手数料などを比較することで、自分の物件やニーズに最も適した業者を見つけられます。

また、複数の業者から査定額を取得することで、物件の適正価格を把握する助けともなります。

結果として、最適な条件での取引が期待でき、安心して売却を進めることができるでしょう。

会社ブランドだけで不動産会社を選ばない

有名な不動産会社ブランドは、多くの実績やノウハウを持っていますが、それだけを頼りに業者選びをするのは危険です。

大手ブランドであっても、地域の特性や売却物件の種類によっては、必ずしも最適なサービスが提供されるとは限りません。

地域密着型の小規模な業者が、そのエリアの市場情報を熟知しており、より的確なサポートをしてくれる場合もあります。

重要なのは、その業者がどれだけ自分の物件やニーズを理解し、適切なサービスを提供できるかです。

ブランド名だけでなく、具体的なサービス内容や過去の実績をもとに、総合的な判断を下すことが重要です。

査定価格だけで不動産会社を比較しない

高い査定額を提示する業者は魅力的に感じるかもしれませんが、それだけを基準に業者選びをするのは避けるべきです。

最終的な売却価格は、市場の状況や交渉の結果によって決まるため、あくまで査定価格は参考の一つであることを忘れてはいけません。

むしろ、査定の根拠や売却戦略、アフターフォローの内容など、総合的なサービス内容を重視することが大切です。

また、高すぎる査定額を提示する業者は、契約を取るための戦術として過大な価格を出している可能性もありますので、その点も注意が必要です。適正な価格設定と適切なサービス提供が、スムーズな売却のための鍵となります。

媒介契約は売却目的に適ったものを選ぶこと

媒介契約は物件の売却を不動産業者に依頼する際の契約であり、その内容によって売却の進行や条件が大きく変わることがあります。

一般的に、専属専任媒介、専属媒介、一般媒介などの種類があり、それぞれの契約には特徴やメリット、デメリットがあります。

例えば、専属専任媒介契約は一つの業者だけが物件の販売活動を行う契約で、他の業者には依頼できませんが、その代わりに業者が最大限の努力をしてくれることが期待できます。

逆に、一般媒介契約では複数の業者に依頼できるため、物件の露出度が増します。

売却の状況や希望条件によって最適な契約形態が異なるため、しっかりと自身の目的を明確にして選ぶ必要があります。

両手仲介を行っていないかどうか

両手仲介とは、同じ不動産会社が物件の売主と購入希望者の双方を仲介することを指します。

このような場合、業者は双方の利益を考慮する必要があり、中立的な立場での交渉が難しくなる可能性があります。

特に、価格交渉などの際に、業者が公平に双方の利益を考慮してくれるのか疑問が生じることがあります。

売主としては、最も有利な条件での取引を目指すため、事前に業者が両手仲介を避ける方針であるかどうかを確認することが重要です。

仲介手数料は業者に価格が異なる

仲介手数料は、不動産の売買において業者に支払う報酬です。

仲介手数料の金額は、宅地建物取引業法にて受領できる金額に上限が設けられています。

また、仲介手数料は消費税の課税対象になっているので、算出した報酬の10%に相当する額を含めた金額を不動産会社に収めます。

なお、仲介手数料の上限は、先の法律で定められた上限の範囲であれば、会社側が自由に設定できる仕様になっていますが、大多数の会社が法律で定められている上限を仲介手数料に設定しています。

仲介売却や不動産買取をメインに行っている会社の中には、前節で紹介した7つの見極めポイントをおさえた優良企業と、自社利益を優先している悪徳業者がいます。

また優良企業とは名ばかりで、以下のような特徴がみられる不動産会社は、悪徳企業同様、避けた方がいいでしょう。

ここでは、上記6つのポイントについて解説して行きます。

誇大な広告を公開している

不動産会社が公開している広告の内容やトーンが極端に誇大である場合、慎重に取り扱うべきです。

誇大広告は、実際のサービス内容や物件の特徴を正確に伝えていない可能性が高いからです。

消費者が誤った情報に基づいて意思決定を行い、後に不満やトラブルが発生するリスクが増大します。

優良な不動産会社は、正確で信頼性のある情報を提供することを優先し、誇大な表現を避ける傾向があります。

宅地建物取引士が在籍していない

宅地建物取引士は、不動産取引の専門家としての知識と技術を保有する国家資格者です。

不動産会社に宅地建物取引士が在籍していない場合、その会社の専門性やサービス品質に疑問が生じる可能性があります。

特に、法律や契約内容に関するアドバイス、複雑な取引のサポートなど、専門的な知識が必要な場面での対応力が求められます。

宅地建物取引士の不在は、適切なサポートが受けられないリスクを示唆しています。

不動産会社の接客態度が芳しくない

不動産取引は、多額の資金を伴う重要な取引であり、消費者にとっては一生に一度か二度の大きな決断となる場合が多いです。

そのため、不動産会社の接客態度は非常に重要です。

無礼や冷淡な態度、顧客の要望を軽んじるような対応は、その後の取引過程でも問題が生じる可能性が高い警告信号となります。

顧客との信頼関係を築くためには、親切で誠実な接客が必要です。

物件情報が更新されていない

物件情報の更新は、不動産会社の情報提供能力や業務遂行能力を示す一つの指標となります。

特に、オンラインでの物件情報が古いまま放置されている場合、その会社の業務体制や情報管理能力に疑問が生じる可能性があります。

最新の物件情報が提供されていないと、消費者が不利益を被るリスクが増えます。

優良な不動産会社は、情報の更新を常に心掛け、消費者にとって有益な情報提供を目指します。

査定額に根拠がない

物件の査定は、不動産取引において非常に重要なプロセスです。

その査定額に明確な根拠がない場合、その額は信頼性を欠く可能性が高いです。

根拠のない査定は、市場価格と乖離している可能性があり、消費者が適正な価格での取引を行えないリスクが増大します。

優良な不動産会社は、査定額の詳細な根拠や計算過程を透明にし、顧客に対して説明する姿勢を持っています。

「仲介手数料が無料」を謳う会社は危険

不動産会社の中には、仲介手数料が無料としている不動産会社がいます。

仲介売却を利用すれば発生する成功報酬が無料とあれば、売主にとってはこの上ないメリットに感じられますが、手数料無料を謳う会社の多くは、両手取引を行っている可能性が高いです。

売主にとっては大きなメリットといえますが、不動産を購入する側にとっては、予期せぬ出費であり、懐事情を痛めるデメリットになりえます。

その点から、買い手が付きにくく、いつまでも購入希望者が現れないという事態を招きます。

また仲介手数料を下げている会社は、手数料を下げないと売主が集まらないという理由から料金を下げている可能性が高く、提供しているアフターサービスの質が低い可能性が高いです。

不動産会社選びに失敗してしまうケースも十分考えられます。

契約前までは仕事をしてくれそうな雰囲気を醸し出していたので、実際に販売活動を見ていると怠慢が目立つという例もあります。

この時、まず考えられるのが不動産会社の変更です。

不動産会社との契約は基本的に3か月更新

不動産会社との契約は、基本的に3か月ずつの自動更新になります。

そのため、3か月後に契約を更新しない旨を伝えれば、スムーズに契約を解除し、違う業者と契約を結ぶことができます。

ただ、逆に言えば3か月以内に契約解除を申し出れば、契約違反になってペナルティを支払わされる可能性もあります。

今が契約を結んでから何か月経った段階なのかを把握しておく必要があります。

契約解除のタイミングを事前に伝えておく

ただ、契約が3か月の自動更新だったとしても、急に契約を解除すると伝えたら、向こうはビックリするでしょう。

それでも無事に契約を解除できれば問題はないですが、解除のための準備などで結局時間がかかってしまい、売却もその分ズレこむことになってしまいます。

何より、無言で契約を解除しても業者は納得しないでしょうし、それ故にトラブルが起きる可能性も十分あります。

自分の落ち度を0にするには、「〇日までに、気になる点を改善してください」と伝えて、向こうの承諾を取りましょう。

それで期限になって解除をすれば、スムーズに業者変更をすることができます。

不動産業者の選び方が正しくできるかどうかが、売却成功の為の最も大きなカギです。

特に、担当者の人柄などは、しっかり会って確かめて見なくてはなりません。

時間はかかってしまいますが、納得いくまで選別を行う姿勢も大切です。

では、具体的にどこの不動産会社がおすすめなのか、こちらの記事で具体的に紹介しているので、ぜひご覧ください！

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